社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京・文京区／シビックセンター大規模改修／総額１７４億円、１８年度から１０年間20170224建設工業

東京・文京区／シビックセンター大規模改修／総額１７４億円、１８年度から１０年間20170224建設工業

　東京・文京区は、庁舎棟とホール棟で構成される「文京シビックセンター」（春日１の１６の２１）の大規模改修工事を総額１７４億円を投じて進める。事業期間は１０年で、１８年度に関連工事に本格着手。２２年度までを第１期として９６億７１百万円を投じ、防災機能強化や区民施設エリアの改修など緊急性や優先度の高い事業を先行して進める。２３〜２７年度の第２期は７７億２９百万円をかけて執務フロアなどを中心に改修を進める。

　文京シビックセンターの規模は、庁舎棟（１９９４年竣工）が地下４階地上２７階塔屋３階建て、ホール棟（９９年竣工）が地下３階地上５階建てで、総延べ床面積は８万０４９０平方メートル。大規模修繕・改修事業の実施に向け、区はこのほど改修基本計画案をまとめた。

　第１期の主な事業として、２９億４百万円を投じて非構造部材の耐震化を進める。特定天井（地下２階の西側エントランスホール、地上１〜２階の大・小ホール、２４階の議場など）のほか、受変電設備や受水槽など建築設備機器類の耐震化などに取り組む。

　防災機能強化の一環で、８億９０百万円を投じて非常用発電機を３階屋上部に増設する計画。既存の設備と合わせて発電機の連続運転期間を現在の３日間から７日間に延長する。

　第２期では、概算経費２３億７１百万円を投じて庁舎棟のエレベーター更新を進める。昇降機関係ではアトリウム用エレベーターの更新工事は２９年度、エスカレーター更新工事は同年度以降の実施を想定している。

　組織や定数の見直しなどによって職員１人当たりの執務スペースの面積格差が広がっていることから、レイアウトの変更工事を行う。具体的なレイアウト案を第１期中に作成する。ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）も導入し、施設全体の省エネを強化する計画だ。

　内・外装の保全・更新への投資総額は３２億３０百万円（うち第１期１２億４百万円、第２期２０億２６百万円）、電気設備の保全・更新には２８億２９百万円（うち第１期１７億６０百万円、第２期１０億６９百万円）、機械設備の保全・更新には２０億４百万円（うち第１期１１億８９百万円、第２期８億１５百万円）をそれぞれ見込む。

　基本計画案では、個々の改修工事の実施時期については年度ごとの経費をできるだけ平準化する方針を明記。第１期の中間年度には東京五輪が開催されることから、五輪関連の建設事業の動向などを踏まえて発注時期を調整する必要性も指摘している。

清水建設ら／軽荷重機器の免震化可能に／立体自動倉庫向け部分免震システム改良20170224建設工業

清水建設ら／軽荷重機器の免震化可能に／立体自動倉庫向け部分免震システム改良20170224建設工業

　清水建設は２３日、日本ピラー工業と共同開発した立体自動倉庫向けの部分免震システムをバージョンアップしたと発表した。新システムは免震支承１台の支持荷重が５トン以下になる軽荷重機器の免震化が可能。生産施設や病院のキュービクル式高圧受電設備（キュービクル）、サーバー、精密部品のストッカーのほか、小規模建屋などに採用を提案していく。

　東日本大震災では、生産施設自体は被害を受けなくても、変電設備を収納するキュービクルが被災したことで製造ラインが停止したケースが多かった。キュービクルへの入力加速度が１Ｇ（地球重力）を超えると、内部の機器が損傷するだけでなく、キュービクル自体が転倒する可能性もある。

　そこで両社は、１４年に開発した立体自動倉庫向けの部分免震システム「ラックベーススライダー」を改良。震度６強〜７クラスの大地震に対しても入力加速度を０・３Ｇ程度に低減できる免震効果を発揮する一方、強風には反応しない部分免震システム「安震スライダー」を開発した。

　ラックベーススライダーと同様、基礎と免震化対象物の架台との間に設置する「傾斜すべり支承」という特殊な装置を使う。この装置は、直交する上下２本のレール「すべり板」とそれらを連結しつつすべり板上をスライドする「摺動子（すりどうし）」と呼ぶ部材で構成する。

　上下のすべり板はそれぞれ免震化対象物の底部と基礎上に固定する。摺動子は下のすべり板上をスライドし、上のすべり板は摺動子上をスライドする。平常時は摺動子がすべり板の中央部に位置するよう、「く」の字形の傾斜を板に付ける。

　この仕組みにより、地震時には上下のすべり板がそれぞれ水平２方向に自由にスライドすることで、あらゆる水平方向の揺れに対して免震効果を発揮。揺れが収まるとすべり材に付けた傾斜により、摺動子が元の位置に戻る復元効果を発揮する。

　摺動子の表面には摩擦材を設置。この抵抗により強風時には摺動子がスライドせず、大地震時には入力地震動が２５０〜３００ガルになると摺動子が滑るため、免震化対象物にそれ以上の加速度が生じることはない。

　すべり板のサイズは免震化対象物の形状や重量により異なるが、長さは８０〜１００センチ程度、幅は５〜１０センチ程度になる。１台の傾斜すべり支承で支持する重量は１〜５トン程度。コストは２０トンのキュービクル（長さ約１０メートル）に６台設置した場合で４００万円程度となる。

　初適用したのは、日本ピラー工業三田工場（兵庫県三田市）の敷地内にある屋外キュービクルで、規模は幅２６０センチ、奥行き２６０センチ、高さ２６５センチ、重量３トン。

ＪＲ東海／東海道新幹線全線で脱線・逸脱防止対策／総額２１００億円、２８年度完了へ20170224建設工業

ＪＲ東海／東海道新幹線全線で脱線・逸脱防止対策／総額２１００億円、２８年度完了へ20170224建設工業

　ＪＲ東海は東海道新幹線で進めている脱線・逸脱防止対策で、脱線時の被害拡大の恐れが大きい従来の計画区間（軌道延長５９６キロ）以外の残る区間（同４７６キロ）で対策工事を追加実施することを決めた。追加区間は本線の残りすべての区間４３１キロ、各駅の副本線と車両基地までの回送線の区間４５キロ。これにより東海道新幹線全線（同１０７２キロ）で対策を実施することになる。工事の完了時期は２８年度、実施済み区間も含めた対策費用の総額は約２１００億円を見込む。

　東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策工事に０９年１０月に着手し、１６年度末には従来の計画区間（５９６キロ）の約７割に当たる４３２キロの対策が完了予定。大規模地震の発生などで被害拡大が懸念される同区間は１９年度末までに対策工事を完了させる。

　今回の計画見直しでは、新たに５０キロの区間を前倒しで同年度末までに対策を完了させることを決めた。実施箇所は今後詰める。

　脱線・逸脱防止対策の主な工事内容は▽脱線防止ガードの敷設▽土木構造物対策（バラスト流出抑制のための外壁設置、盛り土のり面の補強、橋台裏の補強、隣接する高架橋の連結、Ｘ形ブレースによる高架橋の橋脚補強など）。

日建連／新執行体制内定／次期会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏20170224建設工業

日建連／新執行体制内定／次期会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏20170224建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２３日の理事会で、４月の任期満了による役員改選に伴う新執行体制を内定した。中村満義会長（鹿島代表取締役会長）が退任し、後任に山内隆司副会長建築本部長（大成建設代表取締役会長）が就任。建築本部長には押味至一副会長（鹿島社長）が就き、宮本洋一副会長土木本部長（清水建設代表取締役会長）は続投する。４月２８日の定時総会・理事会で正式決定する。

　中村氏は、日本建設業団体連合会（旧日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（ＢＣＳ）の３団体が１１年４月に合併して発足した日建連の初代会長を務めた野村哲也氏（故人）の後を継ぎ、１３年４月に副会長から会長に就任。東日本大震災の復旧・復興や技能者の処遇改善、建設産業の魅力の向上などで団体活動をけん引してきた。

　理事会後の記者会見で中村氏は「（合併で）土木、建築の壁が低くなり、求心力、情報発信力が高まる中で会長をやらせていただき幸せだった。災害にも土木、建築がひと塊になって対応でき、日建連のパワーを感じた」と振り返った。

　山内氏はＢＣＳ会長として合併に臨み、中村氏と共に副会長として野村初代会長を支え、現体制では建築本部長として技能者の処遇改善や適正な契約活動、建設キャリアアップシステムの構築などに取り組んだ。

　山内氏は「建設業の『長期ビジョン』をまとめられた功績に感謝申し上げる」と中村会長に謝意を表明。その上で、働き方改革やインフラ輸出、２０２０年東京五輪への対応に意欲を示し、「インフラ輸出には海外建設協会と一体となって取り組む。世界からお客さまを迎える五輪が盛大に成功裏に終われるようにしたい」と決意を述べた。建築本部長に就く押味副会長の手腕にも期待を寄せ、「すべて引き継ぐ。団体としても新しい人へのバトンタッチが必要だ」と述べた。

　続投する宮本氏は「（建築畑出身で）戸惑いもあったが、皆さんに支えられやってこられた。生産性向上は処遇改善、働き方改革につながる。より力を入れたい」と抱負を述べた。

　【次期会長】
　山内　隆司氏（やまうち・たかし）１９６９年東大工学部建築学科卒、大成建設入社。０７年社長、１５年代表取締役会長。岡山県出身、７０歳
　【次期建築本部長】
　押味　至一氏（おしみ・よしかず）１９７４年東工大工学部建築学科卒、鹿島入社。１５年社長。１５年６月から日建連副会長。神奈川県出身、６８歳。

世紀東急工業、東急建設／運搬中の合材温度をＩｏＴで常時確認／配車や施工速度調整20170224建設工業

世紀東急工業、東急建設／運搬中の合材温度をＩｏＴで常時確認／配車や施工速度調整20170224建設工業

　世紀東急工業と東急建設は２３日、アスファルト合材の温度と、合材を運搬するダンプの位置情報をリアルタイムに把握できるシステムを共同開発したと発表した。プラントから出荷する合材の温度と運搬車の位置情報を、現場の施工管理者やプラントの出荷管理者がタブレット端末などで常時確認できる。適切な配車や施工速度の調整、出荷温度の調整などが行えるようになり、工事の効率化と舗装の品質向上が見込める。

　同システムは、東急建設が開発した重機やダンプの位置情報と稼働状況が把握できる建設機械ナビシステム「Ｋｅｎｋｉ　Ｎａｖｉ」が基盤になっている。運搬車の荷台に取り付けた温度計とＫｅｎｋｉ　Ｎａｖｉの情報を組み合わせることで、位置情報と合材温度がリアルタイムに把握できるようになったという。

　運搬車に積載したアスファルト合材の温度、外気温などを１分間隔で測定し、その情報を自動でウェブサーバーに送信。タブレット端末やスマートフォンでサーバーにアクセスすることで、運搬時の合材温度と運搬車の位置がリアルタイムに確認できる。プラント・運搬車・現場や運転手同士間で情報を共有できるため、連絡ミスの低減や業務の効率化が図れる。合材温度をダンプの荷台に上がらずに把握できるため、作業員の安全性向上にも寄与する。

　運搬車から発信された情報をウェブサーバーに蓄積することで、運搬車の現場到着時刻やアスファルト合材の温度を高い精度で予測し、早い段階で品質を判断できるようになるのも特長の一つだ。

　既に東北自動車道や国土交通省、自治体などの舗装工事でシステムの活用を開始しており、同社が施工する現場を中心にさらに導入を広げていく考えだ。