社会人（建設業社員）としての基礎知識

週休2日へ行動計画/働き方改革 強力後押し/日建連20170224建設通信

週休2日へ行動計画/働き方改革 強力後押し/日建連20170224建設通信

【１７年度の策定目指す】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業の週休２日制実現に向けた取り組みを本格化する。２３日の理事会で、週休２日制の普及を図るための「中期的な行動計画」策定に向けて具体的な検討に着手することを決議。２０１７年度の策定を目指す行動計画に沿って、週休２日を軸とした建設業の働き方改革を強力に後押しする構えだ。

　理事会では、「働き方改革を踏まえた労務賃金改善などへの対応」として、週休２日を踏まえた労務賃金支払いのための環境整備のほか、適正な受注活動の徹底、労務賃金の改善・社会保険加入の促進を理事会の総意として決議した。

　週休２日については、実現に向けた課題の１つに技能労働者の給与水準の確保が指摘されていることから、会員企業は適正な価格・工期での受注を徹底する。また、週休２日の実施によって技能労働者の総収入が低下しないように、発注者の理解と連携の下で、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進による生産性向上などに取り組む。

　中期的な行動計画は、政府の働き方改革実現会議が３月にもまとめる実行計画などを踏まえて、具体的な内容についての検討を進める。

　理事会後の会見で中村会長は、週休２日を含めた建設業の働き方改革について、「実現会議の事務局案に対して日建連としての見解をとりまとめ、３月にも政府に要請する。改革に向けては真剣に取り組む覚悟だが、３６協定の上限や違反に対する罰則の適用について、それなりの猶予期間と段階的な実施をお願いしていきたい」との考えを示した。

　また、改革に伴う労働時間短縮が工期の延長につながる可能性について指摘し、「会員は特に民間工事の比率が高いので、民間への理解を求めていきたい」と述べた。

　山内隆司副会長・建築本部長は、「週休２日、社会保険加入など、建設業は他産業に比べて立ち遅れている。若者が希望を持って入ってきてくれるように処遇改善をしていかなくてはいけない。努力を重ね、他産業並みの処遇にしていくことが急務だ」との考えを示した。

　宮本洋一副会長・土木本部長は、「技術者は月給制だが技能労働者は休めと言われたら、６日分の給料が５日分に減る。そこをどうするかが課題だ。担い手確保という観点でみれば働き方改革は待ったなし。馬力を今まで以上にかけてやっていく必要がある」と述べた。

世紀東急工業と東急建設/IoTでアス合材管理/ダンプ位置、温度変化把握20170224建設通信

世紀東急工業と東急建設/IoTでアス合材管理/ダンプ位置、温度変化把握20170224建設通信

　世紀東急工業と東急建設は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用し、プラントから出荷されたアスファルト合材を運搬するダンプの位置情報と、工事現場に到着するまでの合材の温度変化をリアルタイムに把握できる管理システムを開発した。合材の品質管理のほか、現場到着時間を見越した効率的な施工に役立つ。このようなシステムは舗装業界初という。

　東急建設が開発した「建設機械ナビシステム」を基盤とし、舗装工事向けに温度測定機能を追加した。ダンプの荷台に取り付けたセンサーで合材温度を計測する。位置情報を取得するための装置は、シガーソケットに差し込むだけのため、さまざまな車両に適用できるのも大きな特長だ。

　共同開発した新管理システムは、運搬車の位置や合材温度、外気温などを１分間隔で測定し、得られた情報をウェブサーバーに記録する。施工管理や合材出荷の担当者はそれぞれ、タブレット端末やスマートフォン、パソコンから、運搬状況などを見ることができる。品質に関するエビデンスの保持やトレーサビリティーの実現、プラント・運搬車・施工現場間における連絡ミスの低減なども期待される。

　施工現場側は、合材の到着予想時間を踏まえたアスファルトフィニッシャーの施工速度調整などが可能になり、平坦性確保に寄与する連続施工がしやすくなる。合材の温度情報は、「電子黒板」のアプリケーションとも連動しており、現場での工事記録業務の手間が省ける。

　高精度の運行管理は、現場到着後のダンプの待ち時間解消につながり、施工性に影響する合材の温度低下を防げる。効率的な配車で製造部門の生産性も高まる。また、温度測定でダンプの荷台に上がる必要もなくなるため、転落などの危険性を排除できる。

　これまでに、プラントから遠距離の寒冷地工事を含め、高速道路会社や国土交通省の発注工事など４件に導入し、システムの有効性を確認した。比較的大規模な自社施工案件で、引き続き積極活用していく方針だ。

　いずれは、蓄積したビッグデータを分析することで、気温や距離などに応じた合材の運搬可能範囲の線引き、出荷温度、保温方法、中温化剤混合量などの最適化に生かす。安全側に働きがちな出荷温度を必要最低限に抑えられれば、製造部門のコスト低減も期待できそうだ。管理システムについては特許を出願中で、国交省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録も目指す。

安藤ハザマがトップ/地元首位は渋谷建設/東北整備局12月末発注状況20170224建設通信

安藤ハザマがトップ/地元首位は渋谷建設/東北整備局12月末発注状況20170224建設通信

(2017年2月24日6面)




　東北地方整備局が２０１６年４月から１２月までに発注した工事（港湾空港関係除く）は８３８件で、総額は１７８６億１６２８万４８９９円（税別、以下同）となっている。東日本大震災の被災３県（岩手・宮城・福島）での工事が多く、３県合計で全体の約８割を占める。受注額は安藤ハザマが７４億８２００万円でトップ。件数は渋谷建設（山形市）が１２件で最も多く、受注額も地元企業では１位となっている。ただ、１月に入ってからＷＴＯ（世界貿易機関）対象の大型案件を含めて開札が相次いでおり、１６年度全体の受注ランキングは多少の変動がありそうだ。

　同整備局が公表している月別入札結果データをもとに、日刊建設通信新聞社が独自集計した。

　発注方式はＷＴＯ一般競争入札２２件、ＷＴＯ以外の一般競争入札７９０件、通常指名競争入札１８件、随意契約８件となっている。

　工種別では一般土木が３２３件で最も多く、全体の約４割を占めている。次いで維持修繕１７８件、通信設備７０件、アスファルト舗装５０件、電気設備３４件、塗装３０件、建築２７件などと続く。

　工事場所別の件数は、宮城１９５件、山形１７５件、岩手１５０件、福島１３７件、秋田１１５件、青森６６件の順。

　発注額は復興道路・復興支援道路の工事が多い岩手が５８４億２７２３万円で最多。次いで復興道路や河川復旧工事などが豊富な宮城が４５５億３９４３万７８９９円、復興支援道路に位置づけられている相馬福島道路の工事が多い福島は３７１億８１８７万円となっている。

　一方、青森は７８億８２８６万５０００円で、岩手とは７倍以上の差がある。秋田は１１２億０１８９万８０００円と１００億円をわずかながら上回った。山形は１８３億８２９８万４０００円で２００億円に届いていない。

　１２月末時点で受注額が最も多い企業は「国道３９９号十文字トンネル」（５８億３２００万円）と「国道２８３号釜石西地区道路改良工事」（１６億５０００万円）を受注した安藤ハザマ。

　次いで前田建設工業が「国道１０６号茂市トンネル工事」（６５億２６５０万円）１件で２位、復興道路・復興支援道路の舗装工事４件を落札した世紀東急工業が３位となっている。

　地元企業では渋谷建設が２８億００２０万円で最も多く、小原建設（岩手県北上市）１９億９１２０万円、テラ（同県遠野市）１７億７６８９万円と続いている。