2017年02月27日の記事一覧 - 詳細表示

ナカニシ/延べ1.4万㎡鹿沼市新工場/前田建設で4月着工20170227建設通信

ナカニシ/延べ1.4万㎡鹿沼市新工場/前田建設で4月着工20170227建設通信

　歯科医療機器製造のナカニシ（栃木県鹿沼市）は、同市に計画している新工場“Ａ１”を前田建設工業の施工で４月に着工する予定だ。規模はＳ造平屋一部２階建て延べ約１万４０００㎡。総事業費は約４０億円。１２月末の完成を目指す。設計は北川原温建築都市研究所が担当している。

　建設地は、北関東自動車道都賀インターチェンジから約６㎞の位置にある宇都宮西中核工業団地内（鹿沼市、栃木市）のうち、鹿沼市側の土地約５haとなっている。土地は県土地開発公社から取得した。

　新工場は、鹿沼市内にある本社工場で拡張余地が少なくなったことを受け、抜本的な生産能力の増強を図るため建設する。製造設備を集約して作業効率を改善するほか、設備を追加投入する。

　同社は現在、本社敷地内で延べ約１万２０００㎡の新本社Ｒ＆Ｄセンター（設計＝北川原温建築都市研究所、施工＝前田建設工業）を建設している。完成時期は３月。

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3街区総延べ4.9万㎡/本組合設立へ準備/上板橋駅南口駅前東再開発20170227建設通信

3街区総延べ4.9万㎡/本組合設立へ準備/上板橋駅南口駅前東再開発20170227建設通信

　上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発準備組合（東京都板橋区）が計画している再開発事業の施設検討案が明らかになった。３街区総延べ約４万８７００㎡の規模で、地下駐輪場を備えた駅前広場なども整備する。準備組合は３月にも、施設計画や資金計画などを定めた事業計画案をまとめたい考え。２０１７年度の組合設立認可を目指し、１８年度以降に着工する見通しだ。

　対象地は、上板橋１ほかの約１.７ha。東武東上線上板橋駅南口から国道２５４号（川越街道）までのエリアを東、中、南の３街区に分け、再開発施設をそれぞれ建設する。このうち敷地が最も大きい東街区には、２７階建て延べ約３万６０００㎡のマンションを計画している。住戸数は約３５０戸で、１階部分に店舗や公益施設などを配置する。

　中街区もマンションを建設する計画。１７階建て延べ約１万１０００㎡、約１００戸の規模で１階に店舗が入る。一方、南街区には５階建て延べ１７００㎡の店舗・事務所を建設する予定だ。このほか、地下駐輪場を含めて約３９００㎡の駅前広場や幅１６ｍの都市計画道路なども整備する方向で検討を進めている。

　事業協力者は大成建設、参加組合員予定者は住友不動産で、コンサルタントはＵＲリンケージが担当している。

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瑞穂町皮切り相次ぎ始動/多摩地域で新庁舎建設活発化20170227建設通信

瑞穂町皮切り相次ぎ始動/多摩地域で新庁舎建設活発化20170227建設通信

【東村山、調布市でも検討】
　東京都多摩地域の自治体で、新庁舎建設の計画が活発化している。９月町議会案件の一般競争入札で工事発注予定の瑞穂町を皮切りに、２０１８年度着工予定の府中市、１９年度着工を目指す清瀬市に次いで、西東京市が田無、保谷庁舎の庁舎統合方針を決定し、０１年の合併以降、最大の懸案事項が動き出した。このほか、多摩、小金井、国分寺、三鷹の各市でも新庁舎建設に向けた検討に着手。さらに、現庁舎の耐震補強を進める東村山、調布の両市も将来を見据えて新庁舎を検討する動きを見せている。東日本大震災や熊本地震などを契機とした庁舎の防災拠点機能の重要度が高まり、事業を後押ししている。

　瑞穂町の新庁舎は、庁舎棟と車庫・倉庫棟で総延べ約７０００㎡。３月に実施設計（安井建築設計事務所）を完了。１０月に着工し、２０年１月の完全開庁を予定している。

　現地で段階的に建て替える府中市の新庁舎は「おもや」「はなれ」と呼ぶ２棟をブリッジでつなぎ、総延べ約３万３５００㎡の規模。１８年度着工に向けて、実施設計（千葉学建築計画事務所・久米設計ＪＶ）を進める。ＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当。２３年度の完成を予定している。

　清瀬市の新庁舎も南側前面道路を取り込んだ現地建て替えで、延べ約１万㎡の規模。１７年度に市民ワークショップを開きながら新庁舎の基本設計を進める。基本・実施設計は大建設計、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務を山下ピー・エム・コンサルタンツが担当。１８年度の実施設計を経て、１９年度に着工、２０年度の完成を目指す。

　西東京市の丸山浩一市長は昨年１２月に庁舎統合方針を決定した。その上で今月５日の市長選で再選を果たし、１７年度から庁舎統合に向けた取り組みを加速させる。田無庁舎市民広場に整備する仮庁舎の基本設計に着手するとともに、保谷庁舎機能の再配置に向けた検討に入る。１８年度に実施設計、１９年度に着工し、２０年度の運用を予定。こうした暫定的な対応を整え、３３年度をめどに市中心エリアを視野に新庁舎の実現を目指す。

　庁舎問題は、市民理解が事業推進の“カギ”となる。多摩市でも本庁舎Ｂ棟が建築後６０年を迎える２９年度までの整備目標を掲げ、新庁舎の検討を進めている。「多摩市役所のあり方検討委員会」が１年間検討を重ね、昨年１１月に報告書を市長に提出した。防災拠点機能を備えた新庁舎は約２万㎡の規模を想定し、建替候補地は「現在地」「多摩センター駅周辺（多摩センター中央第３駐車場）」「永山駅周辺（ＵＲ旧多摩ニュータウン事業本部用地」の３カ所。今後、基本構想に向けた議論を進めることになる。

　小金井市の新庁舎建設予定地は、蛇の目ミシン工場跡地で、規模は延べ約１万２０００㎡を想定。１７年度の建設計画調査を経て、１８年度から基本・実施設計、２０年度の着工を目指す。

　三鷹市では、築後５０年が経過している市庁舎について、１７年度に基本構想の策定に着手する。現庁舎は公会堂などと市民センターを構成。清原慶子市長は「情報センター、図書館など多機能に対する扉を開けておきたい」としている。

　仮設の第１庁舎など庁舎機能が分散し、建物の老朽化が進む国分寺市も新庁舎建設は最大の懸案事項となっている。新庁舎の建設候補地は、「戸倉用地」と武蔵国分寺公園に隣接する「泉町用地」の２カ所。１７年度は庁舎建設資金積立金を積み増し、約４０億円まで倍増させる。井澤邦夫市長は「市民からしっかり意見を聞いて決めたい」とし、早ければ今夏に取り組みを始める。

　東村山市は、本庁舎耐震補強等改修工事（淺沼組・カトービルドシステムＪＶ）を進める一方、１７年度から市センター地区整備構想の検討に入る。渡部尚市長は「１５年後か２０年後には建て替えが課題となる」と指摘し、建設が進む西武線東村山駅付近連続立体交差事業を契機に、市庁舎を始め、市立中央図書館、市立中央公民館など公共施設が集積する市センター地区の基礎調査に乗り出す。公共施設の老朽化対策として施設の統廃合や再配置を視野に入れている。現庁舎の免震改修の設計・施工（鹿島）を進める調布市も、長友貴樹市長が将来的に新庁舎建設の検討に言及している。

　多摩地域では近年、東久留米、昭島、あきる野の各市が順次建て替え、０８－１２年に青梅、福生、立川、町田の各市で新庁舎完成ラッシュを迎えた経緯がある。

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エネ関連受注 5年で倍増/大成建設、4月に社長直轄組織20170227建設通信

エネ関連受注 5年で倍増/大成建設、4月に社長直轄組織20170227建設通信

【２０年以降見据え全社戦略】
　大成建設は、土木・建築あわせて６００億円程度のエネルギー関連受注高を５年後に倍増させる目標を立てた。実現に向け、４月１日付で社長直轄組織の「エネルギー戦略部」を新設し、２０２０年以降を見据えた全社レベルでのエネルギー事業戦略を策定する。

　同社では、省エネルギー関連としてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とスマートコミュニティー分野、創エネルギー関連として火力と水力を注力分野に挙げ、再生可能エネルギーなどでも政府の動向を踏まえて分野選定を進める考え。従来の土建工事に加え、プラント周辺機器工事などへの建設事業領域の拡大や事業の上流・下流への参画などの可能性も視野に入れて検討を進めている。海外へのインフラ輸出でも、経営資源とリスクなどを総合的に判断した上で、エネルギー関連を含めて積極的に対応する方針だ。

　エネルギー戦略部では、エネルギー関連受注高の倍増に向け、エネルギー事業の全社レベルでの戦略を策定するほか、戦略に沿ってエネルギー関連案件に助言する。エネルギー事業全般についての社内外の情報収集や関係部門が集めた情報の集約・分析も担う。各本部に分散しているエネルギー事業の業務執行機能を効果的に集約して、中長期的な受注支援体制と技術基盤を構築する。

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登録技術者資格/新たに50追加/計211 直轄業務発注で活用20170227建設通信

登録技術者資格/新たに50追加/計211 直轄業務発注で活用20170227建設通信

　点検・診断や調査・設計といった業務における品質の確保を目的に、民間資格の積極的な活用を進める国土交通省は２４日、求められる知識や技術を備える「登録技術者資格」として、民間の団体・事業者が付与する５０の技術者資格を追加登録した。

　内訳は、維持管理分野（点検診断等）が３７、計画・調査・設計の新設分野が１３。これにより、これまで登録してきた１６１資格と合わせて、計２１１の民間資格が総合評価方式やプロポーザル方式による直轄業務の発注で活用されることになる。

　民間資格の登録制度は、点検や診断を含めた公共工事に関する調査・設計分野の品質確保と、技術者の育成・活用を目的に２０１４年度からスタートした。

　「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」で道路や河川といった業務の内容に応じて、必要となる知識や技術を登録要件として明確化。それに適合する民間資格を「国土交通省登録資格（大臣登録資格）」として登録する制度となっている。

　登録技術者資格は、総合評価方式やプロポーザル方式で加点評価するなど、直轄の業務委託を中心に積極的な活用が進んでいる。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

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