社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／調査・設計の品質確保、民間５０資格を追加／維持管理と新設で累計２１１資格20170227建設工業

国交省／調査・設計の品質確保、民間５０資格を追加／維持管理と新設で累計２１１資格20170227建設工業

　国土交通省は２４日、公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で１４年度に創設した民間資格登録制度で、新たに８団体が運営する５０資格を追加した。３度目となる今回の登録では、維持管理分野に３７資格、新設分野に１３資格が加わった。累計の登録数は維持管理、新設を合わせて３１団体の２１１資格に達した。登録資格は、国や自治体の業務発注の総合評価で加点評価される。

　今回登録された資格の内訳は、維持管理分野が橋梁（鋼橋）１３資格、同（コンクリート橋）１３資格、トンネル８資格、下水道管路施設１資格、海岸堤防等２資格。新設分野は、道路３資格、橋梁１資格、トンネル１資格、河川・ダム１資格、海岸４資格、地質・土質３資格となった。

　このうち、橋梁（鋼橋）を点検する担当技術者を対象にした資格では、これまで登録実績のなかった愛媛大学、山口大学、国立高等専門学校機構（舞鶴工業高等専門学校）、首都高速道路技術センターの４団体の資格も追加となった。

　登録された資格はそれぞれ「品確技資第◯号」と付して登録簿に記載される。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では、調査や設計の品質を確保するために、業務への配置が予定されている技術者の持つ資格を審査することが明記された。

　これを受けて国交省は、民間資格の評価のあり方を検討し、１４年度から維持管理分野を先行して告示に基づく資格の登録を開始。１５年度には新設分野も加わり、申請のあったそれぞれの資格について、施設分野や業務に照らし合わせた結果に基づき、登録を行っている。３度にわたる登録の中で、維持管理分野の堤防・河道だけがゼロとなっている。

　国交省は、１７年度の公募分から、申請者と審査側の事務負担を考慮して、新規申請時の添付書類を直近に実施された１回分の試験問題とする。５年おきに行う更新申請時の添付書類は、前回登録後に実施された試験のうち、国交省が指定する年度の試験問題とする。

　□公共工事に関する調査および設計等の品質確保に資する技術者資格（１７年２月２４日登録分）□
　«維持管理分野»

　【下水道管路施設】
　〈点検・診断（管理技術者）〉下水道管路管理主任技士（１６２号）＝日本下水道管路管理業協会
　【海岸堤防】
　〈点検・診断（管理技術者）〉１級土木技術者（海岸・海洋）コースＢ（１６３号）＝土木学会▽同（流域・都市）コースＡ（１６４号）＝同
　【橋梁（鋼橋）】
　〈点検（担当技術者）〉上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１６５号）＝土木学会▽１級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１６６号）＝同▽上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＢ（１６７号）＝同▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１６８号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１６９号）＝山口大学▽橋梁点検技術者（１７０号）＝国立高等専門学校機構（舞鶴工業高等専門学校）▽都市道路構造物点検技術者（１７１号）＝首都高速道路技術センター
　〈診断（担当技術者）〉上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１７２号）＝土木学会▽同（鋼・コンクリート）コースＢ（１７３号）＝同▽橋梁診断士（１７４号）＝名古屋大学▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１７５号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１７６号）＝山口大学▽都市道路構造物点検技術者（１７７号）＝首都高速道路技術センター
　【橋梁（コンクリート橋）】
　〈点検（担当技術者）〉上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１７８号）＝土木学会▽１級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１７９号）＝同▽上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＢ（１８０号）＝同▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１８１号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１８２号）＝山口大学▽橋梁点検技術者（１８３号）＝国立高等専門学校機構（舞鶴工業高等専門学校）▽都市道路構造物点検技術者（１８４号）＝首都高速道路技術センター
　〈診断（担当技術者）〉上級土木技術者（鋼・コンクリート）コースＡ（１８５号）＝土木学会▽同（鋼・コンクリート）コースＢ（１８６号）＝同▽橋梁診断士（１８７号）＝名古屋大学▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１８８号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１８９号）＝山口大学▽都市道路構造物点検技術者（１９０号）＝首都高速道路技術センター
　【トンネル】
　〈点検（担当技術者）〉コンクリート構造診断士（１９１号）＝プレストレストコンクリート工学会▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１９２号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１９３号）＝山口大学▽都市道路構造物点検技術者（１９４号）＝首都高速道路技術センター
　〈診断（担当技術者）〉コンクリート構造診断士（１９５号）＝プレストレストコンクリート工学会▽四国社会基盤メンテナンスエキスパート（１９６号）＝愛媛大学▽社会基盤メンテナンスエキスパート山口（１９７号）＝山口大学▽都市道路構造物点検技術者（１９８号）＝首都高速道路技術センター
　«新設分野»
　【地質・土質】
　〈調査（管理技術者または主任技術者）〉上級土木技術者（地盤・基礎）コースＡ（１９９号）＝土木学会▽１級土木技術者（地盤・基礎）コースＡ（２００号）＝同▽上級土木技術者（地盤・基礎）コースＢ（２０１号）＝同
　【河川・ダム】
　〈計画・調査・設計（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（河川・流域）コースＢ（２０２号）＝土木学会
　【海岸】
　〈計画・調査・設計（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（流域・都市）コースＡ（２０３号）＝土木学会▽同（海岸・海洋）コースＢ（２０４号）＝同
　〈調査（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（流域・都市）コースＡ（２０５号）＝土木学会▽同（海岸・海洋）コースＢ（２０６号）＝同
　【道路】
　〈計画・調査・設計（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（交通）コースＡ（２０７号）＝土木学会▽上級土木技術者（交通）コースＢ（２０８号）＝同▽１級土木技術者（交通）コースＢ（２０９号）＝同
　【橋梁】
　〈計画・調査・設計（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（橋梁）コースＢ（２１０号）＝土木学会
　【トンネル】
　〈計画・調査・設計（管理技術者・照査技術者）〉１級土木技術者（トンネル・地下）コースＢ（２１１号）＝土木学会

国交省／社保未加入、４月から２次以下下請も排除／指導の猶予期間設定20170227建設工業

国交省／社保未加入、４月から２次以下下請も排除／指導の猶予期間設定20170227建設工業

　国土交通省は、元請・１次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の直轄工事からの排除措置を、４月から２次以下の下請業者にも拡大する。元請と２次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ１０月からは制裁金などの措置を適用する。同省直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え下請も次数を問わず参入できなくなる。

　国交省は、猶予期間の延長や特別な理由での契約などの方策を講じることで「自発的な加入を促す環境を作る」（官房地方課）としている。

　元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で、未加入の２次以下の下請業者がいることが判明した場合、発注者は元請業者に対し、原則３０日の猶予期間内での加入指導を求める。書類などにより適切な加入指導の事実が確認されると、２次下請で６０日まで、３次以下の下請で９０日まで猶予期間を延長できる。

　猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、発注者は建設業許可部局などに通報するとともに、１０月１日以降に入札手続きを行う工事からは制裁金などのペナルティー措置を適用する。下請間の最終契約額の５％を制裁金として請求。さらに指名停止措置や工事成績評定の減点も行う。

　災害などの緊急時や書面での加入確約、特殊技能の保有など特別な理由があると、未加入業者でも下請契約を結ぶことが可能だが、「特別な理由」の内容については、発注者が個別に判断する。

　４月の開始に向けて国交省は「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」「工事請負契約書の制定について」と題した通達を改正。２４日付で地方整備局などに通知した。国の発注機関や独立行政法人、高速道路会社などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）、都道府県・政令市が入る地方公契連にも近く参考送付する。

　国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。未加入対策の一環として、１４年８月から社会保険に加入していない元請業者を、１５年８月からは未加入の１次下請業者も直轄工事から排除している。

　１５年度発注の直轄工事（約７０００件）のうち、未加入の２次以下の下請業者が判明して許可部局などに通報があった割合は０・９％となっている。

三重県伊賀市／新庁舎建設／鴻池組ＪＶに20170227建設工業

三重県伊賀市／新庁舎建設／鴻池組ＪＶに20170227建設工業

　三重県伊賀市は、移転新築する新庁舎建設工事の一般競争入札を行い、鴻池組・山一建設ＪＶを落札者に決めた。落札額は５０億９７６０万円（税込み）。１４日に開札し、総合評価、事後審査を実施していた。１７年度に本格着工し、１８年内の完成、１９年早々の供用開始を目指す。

　上野丸の内にある現庁舎の手狭、老朽化に伴い、四十九町に新しい庁舎を建設する。新庁舎＝完成イメージ＝は、Ｓ造（免震構造）５階建て延べ約１万４０００平方メートルの庁舎棟と、Ｓ造平屋２８６平方メートルの付属棟で構成する。工事は建築、設備一括。

　設計は日建設計が担当した。城下町を連想させる大屋根、田園環境と調和した外観が特徴。内部には、明るい吹き抜け空間を設ける。自然採光や自然換気、井戸水利用など自然エネルギーを最大限生かし、環境に配慮している。防災機能も充実させる。駐車場は敷地内に４８７台分を確保する。

日本工営／シンガポールにアジア拠点、１７年内開設／英ＢＤＰと連携し都市開発強化20170227建設工業

日本工営／シンガポールにアジア拠点、１７年内開設／英ＢＤＰと連携し都市開発強化20170227建設工業

　日本工営は、年内にシンガポールにアジア拠点を開設する。グループの英国建築設計大手ＢＤＰも参画。アジア各国で都市開発事業が拡大しているのに対応し、建築・まちづくりの企画・計画から設計、施工監理、運営管理までを一気通貫で受注。本業の土木インフラの調査・設計や電力エンジニアリングなども含めたあらゆるビジネスに対応できる体制を築く。

　２３日に東京都内で開いた１６年７〜１２月期の決算説明会で有元龍一社長が明らかにした。

　１６年４月に日本工営グループ入りしたＢＤＰは、アジア進出に向けて日本工営と東南アジア各国の企業への営業活動を開始。アジアの市場調査と顧客訪問を継続的に実施している。

　両社の社員で構成するリエゾングループも設置し、応札情報を共有。この結果、初弾の協業案件として、ミャンマーの三つの地方都市の都市計画マスタープランの作成を受注。第２号案件としてベトナム・ホーチミンで民間主導の大型再開発を受注し、日本工営が土木インフラ部分、土地利用案や全体計画、建物設計の部分をＢＤＰが担う。

　インドについても日本工営のインド拠点（ニューデリー事務所）とＢＤＰのインド拠点を統合。今後は積極的な情報交換のため、営業連絡会議を設置して定例で開催する予定だ。

　有元社長は、シンガポールにアジア拠点を開設することについて、「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業以外に、世界銀行やアジア開発銀行の案件、民間資金を活用した案件などを受注していく上で、シンガポールは資金を調達しやすい」と指摘。受注拡大に伴う生産体制の拡充を図る上で必要となる他社とのアライアンスも促進しやすいとの考えを示した。

フジタ／建機搭載型遠隔操作ロボ改良／「ロボＱＩＩ」、ワンタッチで取り付け20170227建設工業

フジタ／建機搭載型遠隔操作ロボ改良／「ロボＱＩＩ」、ワンタッチで取り付け20170227建設工業

　フジタは２４日、油圧ショベルの運転席に取り付けるだけで、災害対策など危険な工事を遠隔操作で行えるロボット「ロボＱＩＩ」を開発したと発表した。１９９９年に同社と国土交通省九州地方整備局九州技術事務所が共同で開発した簡易遠隔操縦装置「ロボＱ」の改良版で、基本性能や本体の組み立てやすさが向上した。１６年１２月からは「雲仙地区地域防災対策総合治山工事」（発注・長崎県島原振興局、施工・フジタ・三青ＪＶ）の現場に導入され、普及促進に力を入れている。

　災害現場などで必要となる無人化専用の油圧ショベルは台数が少なく、大型のため、緊急時の機動性や調達に時間がかかるという問題があった。そこで、同社らは災害復旧に早期対応できるロボットとしてロボＱを開発した。現場にある一般の油圧ショベルの運転席に装置を取り付けるだけで遠隔操作が行え、建機を無人化できる。

　今回、同社が独自開発したロボＱＩＩは、各ユニットと油圧ショベルの操作レバーへの取り付けがワンタッチでできるようにしたほか、故障箇所のモニタリング機能や、センサーなどの配線が切れた場合に自動で停止するフェールセーフ機能を備え、メンテナンス性や安全性が向上した。

　ロボＱＩＩは、これまで必要としていた組み立て時のボルト締めなどが不要。これにより組み立て時間が従来の２・５時間から２時間に短縮した。重量は１８０キロから１５０キロに軽量化し、緊急時の機動性が向上した。

　ロボットの開発に合わせ、同社はオペレーターの育成にも力を入れている。雲仙地区地域防災対策総合治山工事の現場で、ロボＱＩＩを活用した運転講習会を実施。同社と災害協定を結んでいる協力会社の建機オペレーターを全国から募り、機械設備の説明から実機を使用した操作訓練を７日間行っている。研修後には修了証を発行し、これまで４人のオペレーターが認定されたという。

　今後は、災害対応に当たる国交省をはじめ、建物の解体や山などを切り開く治山など、危険な工程を伴う工事にロボＱＩＩの導入を進めていきたい考えだ。

　同社では、災害対策時のさらなる施工効率の向上を図るため、ロボットの活用範囲を拡大し、油圧ショベル以外にも適応できる車種を増やしたいという。