2017年02月28日の記事一覧 - 詳細表示

12月上旬に着工/13号地客船ターミナル施設/東京都港湾局20170228建設通信

12月上旬に着工/13号地客船ターミナル施設/東京都港湾局20170228建設通信

　東京都港湾局が江東区に計画している「１３号地客船ターミナル施設（仮称）」の概要が明らかになった。標識設置届を提出したもので、規模はＳ造４階建て延べ２万０４００㎡で、１２月上旬の着工、２０１９年１２月末の完成を予定している。

　同施設は、２０年東京五輪を見据えて青海地区に整備する、大型クルーズ船対応の新客船ふ頭に伴うもの。設計は安井建築設計事務所。建設地は江東区青海２丁目地先。敷地面積は２万８７００㎡で、うち６８００㎡を建築面積に充てる。

　現在、クルーズ船を主に受け入れている晴海ふ頭は、手前にあるレインボーブリッジにより受け入れられる船の高さに制限があるため、土日曜日のみの暫定利用として大井水産物ふ頭を使用している。海外の客船運営事業者から東京港に寄港したいとのニーズが高まっていることや、東京五輪に向けて大型のクルーズ船を受け入れる機会も増えることから、新たな客船ふ頭を整備する。

　新客船ふ頭は、全長３００ｍを超える大型クルーズ船が着岸できる、世界最大規模の施設となる。構造は桟橋形式で延長４３０ｍ。このうち２４０ｍは、想定する最大級の地震にも耐えられる耐震強化岸壁とする計画だ。整備地はゆりかもめ・船の科学館前駅に近接する臨海副都心の青海地区。供用開始は１９年度を予定している。

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印刷局敷地1.4haに建設/事業費は最大320億円/北区新庁舎20170228建設通信

印刷局敷地1.4haに建設/事業費は最大320億円/北区新庁舎20170228建設通信

　東京都北区は、新庁舎建設地として、国立印刷局王子工場用地の一部約１.４haを取得する方針を固めた。今後、パブリックコメント手続きなどを経て６月にも正式決定し、印刷局と用地取得に向けた協定を結びたい考え。協定締結後、区は新庁舎の基本計画の検討に着手し、１９年度に策定する。その後は設計を進め、２３年度をめどに土地の売買契約を結んだ後、３年程度かけて工事を進める見通しだ。新庁舎の規模は延べ約３万３０００㎡で、用地費も含めた総事業費は２１０億－３２０億円を見込んでいる。

【６月に用地取得協定】

　区が取得するのは、計４.７haの王子工場（王子１－６－１）敷地のうち西側の約１.４ha。ＪＲ・東京メトロ王子駅から東に徒歩３分の距離にある。取得する土地のうち、８０００－１万２０００㎡を庁舎用地として活用する方針だ。

　これまで区は、現庁舎敷地と印刷局用地をそれぞれ候補地として検討してきた。印刷局の土地は用地取得費がかかるものの、交通アクセスの良さ、周辺まちづくりに対する貢献、工事中の仮庁舎が不要で事業期間が短いといったメリットが上回ると判断した。現庁舎敷地は売却して、新庁舎建設費に充てる。

　区は３月にも、建設候補地決定に関するパブリックコメント手続きに入り、議会承認などを経て６月に正式決定する予定だ。印刷局と用地取得協定を結んだ後、基本計画の策定準備調査に着手する。１７年度予算案では、コンサルタント委託費など３３８万９０００円を計上している。一方、新庁舎建設を担当する副参事ポストも新設する予定だ。

　現庁舎（王子本町１－１５－２２ほか）は、機能分散と施設の老朽化が課題となっているが、印刷局用地では庁舎を分散せずに建設できる。その一方、低地のため水害対策が必要で、区は印刷局との防災協定締結も視野に入れている。

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2016年度出荷額6%減少1兆8705億/建機需要予測 2017年度も同水準20170228建設通信

2016年度出荷額6%減少1兆8705億/建機需要予測 2017年度も同水準20170228建設通信

　日本建設機械工業会（辻本雄一会長）は２７日、２０１６、１７年度の需要予測を発表した。１６年度の出荷金額は、前年度比６％減の１兆８７０５億円。１７年度は同水準の１兆８７９０億円と予測した。８月に発表した前回予測から、ともに２３０億円以上上回る見通しとなった。都内で会見した辻本会長は「今後も国内では、１４年度の排ガス規制の反動減などが控えており、この先数年が正念場になる。最新の排出ガス規制対応機の普及促進に努めることはもとより、会員各社の不断の努力により、建機の産業力を強化していくことが重要だ」との考えを示した。

　調査は、正会員の建設機械メーカー６８社を対象に実施。今回で５１回目となる。予測期間とした１６年度下期と１７年度上下期の３期について建設機械を１０機種に区分し、国内と海外への出荷金額をアンケート方式により予測調査した。

　調査結果によると、１６年度の国内出荷は６％減の８２６１億円で、２年ぶりの減少を見込む。下期はトンネル機械、基礎機械、油圧ブレーカー、油圧圧砕機が増加すると見込まれる一方、主力の油圧ショベルで排ガス規制関連の反動減に加えて、ミニショベルとホイルローダーも小型クラスの１１年排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減が想定され、５％減の４３５７億円を見込んだ。

　１７年度は、一部小型機種で反動減が予想されるものの、安定した建設投資が継続されることに加えて油圧ショベルの排ガス規制関連の反動減が底打ちプラスに転じるがことから、上期は４％増の４０６２億円、下期は３％減の４２０９億円とし、合計では８２７１億円と前年度並みを予測した。

　一方、輸出は１６年度が１５％減の１兆０４４５億円となり、２年連続の減少を見込む。下期は北米向けの住宅建設が堅調であるものの、鉱山やエネルギー関連が低調に推移することに加え、資源開発国向け、アジア、中近東向けの需要減により７機種の減少を予想。１％増の５３８５億円を見込んだ。

　１７年度では、北米向けは堅調に推移するものの、他地域の需要回復は下期以降になると見通し、上期では４％増の５２４６億円、下期は２％減の５２７３億円と予測。１７年度合計は１％増の１兆０５１９億円となり、３年ぶりに増加に転じると予測する。

　油圧ショベルの出荷見通しについては、１６年の国内出荷を２万１７４０台、海外出荷を７万１０３０台と前回予想値とほぼ同等を予想。１７年の国内出荷を２４％増の２万６９４０台、海外出荷を１１％増の７万８７９０台と予測した。

　ミニショベルについては１６年の国内出荷を２万７２５０台、海外出荷を７万６１５０台、１７年の国内出荷を９％増の２万９５９０台、海外出荷を７％増の８万１６３０台を見込む。

　また、国内需要予測の背景として、公共投資について横ばいと見ている会員が多数を占めるも、増加とみているところが増えつつある。１７年、１８年を通じて半数近くの会員が北米市場や中国市場について増加を見込んでおり、特に中国市場については「先行きは不透明ではあるが、回復に期待感はある」（辻本会長）としている。

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JIA公開審査/大賞に「Innovation Center-ROGIC-」20170228建設通信

JIA公開審査/大賞に「Innovation Center-ROGIC-」20170228建設通信

【優秀建築賞「かがやきの森」】
　日本建築家協会（ＪＩＡ）は２５日、東京都渋谷区の建築家会館で２０１６年度優秀建築選公開審査を実施し、全員一致で小堀哲夫氏（小堀哲夫建築設計事務所）が設計した『ＲＯＫＩ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ－ＲＯＧＩＣ－』をＪＩＡ日本建築大賞に決定した。印象的な屋根のデザインと奥行きのある空間が高い評価を受けた。小堀氏は「設計はロジカルに組み立てるが、建築は住まう人の感情に訴えることが重要だと思って仕事をしてきた。これまでの感性を重視した設計が評価され、うれしい。これからは建築家として運用面もフォローし、新たな場の変化を提示していきたい」と喜びを語った。

　『ＲＯＫＩ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ－ＲＯＧＩＣ－』は静岡県浜松市の研究開発施設で、自然光と外気を積極的に取り入れた光・温熱環境を実現した。自然を内部に取り入れたことで「研究員が問題を設定し、発想を膨らませ、実現する研究施設」（小堀氏）を目指したという。特徴的な膜天井は木格子とスチールを中心に構成し、時間や季節で変化する天気・雲・空模様をそのまま内部に映し出している。

　ＪＩＡ優秀建築賞は川島克也氏、近藤彰宏氏、中島究氏、高木研作氏（いずれも日建設計）、河野豊氏（太宏設計事務所）の『熊本県立熊本かがやきの森支援学校』が選ばれた。　

　公開審査では大賞候補作の２作品がプレゼンテーションし、深尾精一、磯達雄、西沢立衛、富永譲、相田武文の５氏が審査した。審査後、西沢氏は「建築としては『ＲＯＫＩ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ－ＲＯＧＩＣ－』が上かもしれないが、社会的なメッセージや先進性では『熊本県立熊本かがやきの森支援学校』に大きな意味がある。今後の作品への影響という意味では両者に価値があった」と総評した。

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新潟、富山、石川県と新潟市、いずれも対応未定/社会保険未加入2次下請排除20170228建設通信

新潟、富山、石川県と新潟市、いずれも対応未定/社会保険未加入2次下請排除20170228建設通信

【施工体制への影響懸念】
　国土交通省が４月から直轄工事ですべての社会保険未加入下請業者を排除することを受け、地方の動向に注目が集まっている。新潟、富山、石川３県と新潟市は今後の対応を「未定」と話すが、地域建設企業の施工体制などに「大きな影響を及ぼす可能性がある」（自治体幹部）ため、一部では慎重姿勢がみられる。社会保険未加入対策の強化により元請、下請企業だけでなく、自治体も新たな局面を迎えている。

　北陸地方のほとんどの自治体は社会保険未加入対策の一環として、１次下請けの未加入業者の排除に取り組んでいる。２次下請け以下への拡大についても技能者の確保・育成、専門工事業の健全な発展に寄与する半面、地域の建設産業にどの程度影響するかは検証の余地があると言える。

　新潟県建設専門工事業団体連合会が２０１６年１０月に実施した会員企業の実態調査結果によると、設計労務単価の引き上げ、社会保険未加入対策に関して「実感できない」が前回調査（１５年１０月）を４ポイント上回り、約６割に達している。

　また、健康保険、厚生年金、雇用保険が「重荷になっている」も６割を超え、そのうち「継続していきたい」（９０.５％）が減少し、「何らかの形で見直したい」（５.７％）と「やめたい」（３.２％）が増加している。

　下請業者としては不適格業者の現場からの排除とともに、法定福利費の適切な計上を求めている。

　国交省は、４月から直接的な契約関係にない、受注者（元請企業）の２次下請け以下の未加入企業を排除する。猶予期間を設けており、１０月以降も加入が確認できない場合は受注者に制裁金、工事成績評定点の減点などのペナルティーを課す。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

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