社会人（建設業社員）としての基礎知識

利根沼田テクノアカデミー／外国技能者に多能工化研修、帰国前に実施20170228建設工業

利根沼田テクノアカデミー／外国技能者に多能工化研修、帰国前に実施20170228建設工業

　外国人の技能者を活用して海外市場を開拓するための新たな取り組みが２７日、群馬県沼田市で始まった。屋根工事の技能実習生として日本の現場に３年間従事した人材を対象に電気施工の知識を教え、母国で多能工として活躍してもらえるよう、６日間の研修を行う。屋根工事と太陽光発電、蓄電、ガス発電などを一体で施工できるようにし、東南アジアの旺盛な需要を取り込む事業展開を狙う。

　この取り組みを行うのは、沼田市の廃校を活用した民間主導の職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」（桑原敏彦校長）。同日、技能実習生として板金や瓦の施工を３年間学んだベトナムとインドネシアの計８人が参加する帰国前研修の開校式が現地で行われた。

　アカデミーでは、太陽光発電と蓄電に用いるリサイクル鉛バッテリー、太陽光が得られにくい雨季を想定したガス発電を組み合わせた「沼田オフグリッドモデル」を考案。外国人に低電圧の取り扱いを含めた基礎知識を座学で学ばせ、アカデミー参加各社が今後東南アジア各国で市場開拓する際に活躍してもらえるようにする。

　同モデルの展開を計画するのは、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナムの４カ国。帰国前研修は年１回実施予定で、今後は水道設備や大工の研修生も対象にする。技能実習を終えて帰国後、母国で建設会社に就職できず、別の仕事に就いているような実態を改善したいという。

　技能実習生制度や、その後２〜３年の特別な在留資格を付与する外国人建設就労者受け入れ事業で国土交通省は現在、教育・訓練プログラムを検討中。帰国後の活躍も見据えた今回のアカデミーの取り組みは、入国前から入国後までの一気通貫で外国人材を育成するモデルになると期待を寄せている。中堅・中小建設業の海外進出を後押しする側面からも、「母国に帰った人材が活躍できる受け皿を用意するのは有効」（宮坂祐介土地・建設産業局国際課長）と評価する。

　開校式で桑原校長は、「日本での訓練の集大成にしてほしい」と実習生を激励。アカデミー理事の青柳剛群馬県建設業協会会長は「母国に帰った後も、ものづくりの現場で日本式の技能を生かして活躍してほしい」と述べた。横山公一沼田市長、国交省から中林大典専門工事業・建設関連業振興室長、太田喜久建設産業海外ビジネス推進室長も出席した。

東北整備局／鳴瀬川・北上川河口部の震災復旧・復興事業が完了／月浜第一水門で始動式20170228建設工業

東北整備局／鳴瀬川・北上川河口部の震災復旧・復興事業が完了／月浜第一水門で始動式20170228建設工業

　宮城県の鳴瀬川河口（東松島市）と北上川（新北上川）河口（石巻市）で東北地方整備局が進めてきた震災復旧・復興事業が完了し２５日、それぞれ事業完成式が行われた。鳴瀬川河口では東松島市立鳴瀬桜華小学校の児童が修復された野蒜水門で記念れんがの設置と記念植樹を行った。北上川河口では月浜第一水門の始動式が行われ、同局北上川下流河川事務所の高橋政則所長によるゲート操作や関係者による記念碑除幕が行われた。

　鳴瀬川河口部は１１年３月の大津波被災直後に緊急復旧が始まり、両岸の堤防修復が段階的に進められた。高潮に対応する規格での堤防の整備総延長は約５・２キロ、背割堤は総延長約１・４キロに及ぶ。計画堤防高は海岸、河口部ともＴＰ７・２メートルで、旧堤防より１メートルかさ上げされた。これに伴い野蒜水門は既存水門を存置して背面に新たな水門を整備。扉体（ひたい）はかさ上げして再利用し、翼壁はれんが張りを再現した。

　北上川河口部も同様に被災直後から緊急復旧を実施。総延長１７・９キロにわたって両岸の堤防のかさ上げ修復を進めた。かさ上げは旧堤防のＴＰ４・５〜６メートルを大幅に強化、津波に対応したＴＰ８・４メートルとし、現在１５・９キロが完成している。

　水門施設は釜谷水門と月浜第一、第二水門が改築された。釜谷水門は津波を正面から受けないように水門位置を北上川の流れに対して直角方向に変更した。津波被害で損傷した月浜第一水門は施設設備を修復。広域地盤沈下により既設水門付近まで堆砂の影響範囲が拡大した月浜第二水門は水門位置を上流側に変更した。

　完了式典に出席し現地を視察した末松信介国土交通副大臣は「がれきの荒野と化し虚脱と悲しみの中から皆さんの苦闘が始まり、誰もが一丸となって復旧と復興に取り組まれた。その努力に敬意を表したい」と関係者や地域住民をねぎらった。

　地域を代表して石巻市長尾地区自治会の新藤喜悦会長があいさつし、「川からは上水道や農業用水としての恩恵を受けながらも、震災による地盤沈下で大雨の際は内水排除に苦慮している。安心安全確保のため、今後もいっそうの管理体制強化をお願いしたい」と述べた。

国交省／標準見積書普及へ作成手順「簡易版」／２月２８日からＨＰに掲載20170228建設工業

国交省／標準見積書普及へ作成手順「簡易版」／２月２８日からＨＰに掲載20170228建設工業

　国土交通省は下請企業が技能労働者の社会保険料（法定福利費）を確保できるよう、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の作成手順の「簡易版」をまとめた。社会保険加入の原資となる法定福利費の算出方法を詳しく分かりやすく解説。標準見積書の活用を促進し、社会保険加入率向上につなげる。２８日から同省のホームページ（ＨＰ）に掲載する。

　法定福利費を内訳明示した見積書は各専門工事業団体がそれぞれ作成し、標準見積書として活用が進んでいる。だが法定福利費の算出に不慣れなために提出をためらう専門工事業者も少なくないため、国交省は１５年５月に作成手順（詳細版）を策定。下請となる中小建設業者を対象に、法定福利費に関するセミナーを全国各地で開いてきた。

　２次以下の下請企業を含めて活用をさらに広げるため、今回、作成手順の簡易版をまとめた。１６年度に実施した法定福利費セミナーの教材をベースに作成手順を解説している。

　法定福利費は、「労務費総額」に「法定保険料率」を乗じて算出する。労務費総額は工事内容などに応じて適切な方法で算出。簡易版では、▽人工数と平均的な賃金を用いて労務費を算出▽歩掛かりを用いて人工数を計算し単価に応じて労務費を算出▽平均的な労務費の比率を乗じて労務費を算出−の三つの方法を示している。

　雇用、健康、介護、厚生年金など法定保険料率の調べ方を紹介。就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」の一覧も掲載した。内訳明示の対象となる作業員の割合が分からない場合は、すべての作業員の加入を前提に見積書を作成すると解説している。法定福利費を見積書に明示する例も挙げた。

　作業員の年齢など条件に応じた法定福利費の算出例も参考として明記。「介護保険料の計算方法」や「適用除外の労働者の法定福利費の扱い」などよくある質問とその回答、国交省が策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の法定福利費に関する記述なども紹介している。

　国交省は建設業の社会保険加入目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。目標達成に向け、加入に必要な法定福利費を確保する取り組みに力を入れている。

東洋建設／底質薄層浚渫システムが成果／ため池放射性物質対策モデル事業（福島県）で20170228建設工業

東洋建設／底質薄層浚渫システムが成果／ため池放射性物質対策モデル事業（福島県）で20170228建設工業

　東洋建設が、福島県発注の「県営ため池放射性物質対策モデル事業」に独自の底質薄層浚渫システムを導入し、成果を上げている。台船に搭載したバックホウで底質を除去し、陸上で減容化する。バックホウに特殊なアタッチメントを装着し、１５〜２０センチという薄さで底質を除去できるのが特徴だ。中間貯蔵施設への搬入量を減らすことにつながり、発注者が寄せる期待も大きいという。

　福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は、農業用ため池に蓄積し、貯留水の使用やため池の維持管理作業の支障となっている。県ではこのため、ため池に蓄積した乾土（１キロ当たり８０００ベクレル以上）の底質を除去する工事を行い、営農環境の回復を図る計画だ。

　同社は、楢葉町上繁岡の上繁岡第１ため池を担当。対象面積は１万８９８８平方メートル、浚渫深さは２０センチで、地元の横山建設（福島県楢葉町、横山佳弘社長）とのＪＶで除去工事を進めている。工期は１６年１０月〜１７年３月末。

　市町村が検討を進める農業用ため池の放射性物質対策の先進事例となるよう、１５日に県の主催で同モデル事業の現地説明会が開かれ、自治体の担当者や関係者ら約７０人が参加した。

　参加者らは薄層浚渫システムによる汚染底質除去状況を見学。同社の職員が模型やパネルでシステムの説明を行った。除去底質は中間貯蔵施設への搬出が予定されているため、処分量の減容化も課題とされる。参加者からは、薄層浚渫技術の精度や放射性物質除去の効果などについて多く質問が上がった。

　同社は、「平成２３年度環境省除染技術実証事業」「平成２７年度福島県ため池放射性物質対策技術実証事業」を経て底質薄層浚渫システムを実用化した。このシステムをため池や湖沼など各水域に適用し、被災地の復興に貢献していく。

関東整備局、東日本高速会社／圏央道茨城県区間が全線開通／ナンバリング標識も20170228建設工業

関東整備局、東日本高速会社／圏央道茨城県区間が全線開通／ナンバリング標識も20170228建設工業

　国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路会社が建設を進めてきた首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の茨城県内区間が２６日に全線開通し、区間内の常総インターチェンジ（ＩＣ、常総市）で記念式典が開かれた。石井啓一国交相や橋本昌茨城県知事、大西亘関東整備局長ら関係者がテープカットやくす玉開披、通り初めを行い、開通を祝福。併せて、国内初設置となる「高速道路ナンバリング」を明記した標識がお披露目された。

　開通したのは境古河ＩＣ（境町）〜つくば中央ＩＣ（つくば市）間の延長２８・５キロ。これにより全長約３００キロの圏央道の９割が完成したことになる。

　茨城県内区間の開通で、成田空港と関東各地の観光地が結ばれ、観光振興が期待されるほか、沿線に集積する大型物流施設の輸送時間の短縮により、茨城県内をはじめとする沿線地域への企業立地に一段と弾みがつくとみられている。

　高速道路ナンバリングは、路線名と併せて路線番号を使うことで、訪日外国人を含めすべての利用者に分かりやすい道案内を目指す取り組み。標識のほか、地図などにも表記する。

　式典で石井国交相は「圏央道をはじめとする首都圏３環状道路の整備は、日本の社会経済活動を支える上で非常に大きな役割を担ってきている。国交省としても早期の全線開通を目指し、今後も事業を推進していく」と決意を述べた。