社会人（建設業社員）としての基礎知識

米ＦＲＢが利上げ見送り トランプ政権発足の影響見極め 景況感は改善20170202Sankeibiz

米ＦＲＢが利上げ見送り　トランプ政権発足の影響見極め　景況感は改善20170202Sankeibiz

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの見送りを決めた。主要な政策金利の誘導目標を０・５〜０・７５％に据え置く。ＦＲＢは昨年１２月、経済活動の強さを踏まえて１年ぶりの追加利上げに踏み切ったが、発足したばかりのトランプ政権の下での経済の先行きを慎重に見極める考えだ。

　声明は足下の経済が「緩やかな拡大を続けてきた」との見方を維持。失業率も「低水準に留まっている」とした。さらに「消費者や企業の景況感がこのところ改善した」とも言及し、景気の強さに自信を示した。

　一方、物価上昇率が引き続き、ＦＲＢが目標とする２％を下回っていることも指摘。利上げのペースは緩やかになるとの見方を強調し、政策金利の据え置きを決めた。決定には投票権を持つ１０人全員が賛成した。

　ＦＲＢは昨年１２月の利上げ決定時、２０１７年中の利上げは３回になるとの見通しを示した。イエレン議長は１月１８日の講演で、追加利上げは「今後数カ月の景気動向次第だ」と述べ、今年前半にも金利をさらに引き上げる可能性に言及している。ＦＲＢは次回のＦＯＭＣを３月１４〜１５日に開く。

ＮＹ原油、終値５３ドル台20170202Sankeibiz

ＮＹ原油、終値５３ドル台20170202Sankeibiz

　１日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しが前日比１・０７ドル高の１バレル＝５３・８８ドルで取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の協調減産に伴う供給過剰の解消期待を背景に買いが進んだ。朝方は米週間石油統計で原油在庫が予想以上に増えたことから、売られる場面もあった。（共同）

京都市／芸術大学移転整備基本計画案／建設地は下京区崇仁地区、２０年度着工めざす20170202建設工業

京都市／芸術大学移転整備基本計画案／建設地は下京区崇仁地区、２０年度着工めざす20170202建設工業

　京都市は１日、「京都市立芸術大学移転整備基本計画（案）」を公表した。それによると、新築する施設は総延べ床面積で約５万５０００平方メートルの規模を想定。このほか、中京区にある市立銅駝美術工芸高校を予定地内に移転するとしている。同案については３月５日までパブリックコメントを実施した後、成案させる予定で、順調にいけば、１７年度に設計に着手する見通しだ。基本計画策定業務は日本総合研究所が担当した。

　事業は、老朽化や狭あい化、耐震性能不足といった課題を抱える同大学を現在の西京区から下京区崇仁地区（川端町、下之町、東之町、西之町、上之町）に移転させることで課題を解消するとともに、大学・地域の魅力向上や活性化を図る目的で計画。

　移転予定地はＪＲ京都駅東側の約３万８０００平方メートルで、このうち敷地東側に当たる鴨川沿いの約１万２０００平方メートルをＡ地区、敷地中央に位置する河原町通東側の約６０００平方メートルをＢ地区、敷地西側に当たる河原町通西側の約２万平方メートルをＣ地区と位置付けた。

　基本計画案によると、施設は活用予定の元崇仁小学校体育館を除き、総延べ床面積約５万５０００平方メートル（美術学部・美術研究科約２万８０００平方メートル、音楽学部・音楽研究科約１万平方メートル、共通施設約１万７０００平方メートル）で、概算事業費は約２５０億円と試算。

　さらに、同大学との連携による教育・研究活動の相乗効果や文化芸術の創造拠点としての機能向上を図る観点から銅駝美術工芸高校をＣ地区に移転するとしたほか、現在、予定地内にある崇仁保育所については元六条院小学校の一部に移転するとした。

　事業手法は、社会経済情勢の変化や関係者の意向反映などに対する柔軟な対応が可能な分離発注方式が最適と評価。整備スケジュールに関しては１７〜１９年度で基本設計・実施設計、２０〜２２年度で工事を行い、２３年度の供用開始を目指すとしている。

東京鉄骨橋梁／「日本ファブテック」に社名変更／４月１日付、経営統合の最終段階20170202建設工業

東京鉄骨橋梁／「日本ファブテック」に社名変更／４月１日付、経営統合の最終段階20170202建設工業

　東京鉄骨橋梁（坂本眞社長）は、４月１日付で社名を「日本ファブテック」に変更する。片山ストラテックとの経営統合の最終段階と位置付けており、統合の効果を最大限発揮し、企業価値の向上を目指す考えだ。

　新社名に入れた「ファブテック」は、ファブリケーター（製造・加工業）とテクノロジー（技術）を組み合わせた造語。「ファブ（Ｆａｂ）」には、鉄骨と橋梁（Ｆｒａｍｅ　ａｎｄ　Ｂｒｉｄｇｅ）という事業の２本柱を表現する意図も込めたという。

　東京鉄骨橋梁は１５年１２月、清水建設の連結子会社として橋梁・鉄骨事業を共に担った片山ストラテックと、経営資源の集約による競争力・収益力強化を目的に吸収分割契約を締結。片山ストラテックの橋梁事業を１６年４月、鉄骨事業を同１０月に東京鉄骨橋梁に継承した。今回の社名変更が統合の仕上げとなる。

国交省／１６年度３次補正予算／ゼロ国債２９７７億円配分、年度内契約で効率執行20170202建設工業

国交省／１６年度３次補正予算／ゼロ国債２９７７億円配分、年度内契約で効率執行20170202建設工業

　政府の１６年度第３次補正予算が成立したことを受けて国土交通省は、国庫債務負担行為（ゼロ国債）について、合計２９７７億５２百万円を各事業に配分した。ゼロ国債を活用すれば、１６年度中の支出がゼロでも、年度内に発注契約することが可能。発注・施工時期の平準化を図り、公共事業予算の効率的な執行を促進する。

　配分額は、本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」（２０９３億１０百万円）と各地方整備局にまとめて配分する「一括配分」（８８４億４２百万円）で構成。全体配分額のうち、直轄事業に２８７６億３８百万円、補助事業に１０１億１４百万円を充てた。

　事業別の配分額は、▽治水７２９億１７百万円（直轄）▽海岸３３億９５百万円（同）▽道路整備１６８２億３５百万円（直轄１６０８億４５百万円、補助７３億９０百万円）▽港湾整備２８３億１１百万円（直轄２７２億９６百万円、補助１０億１５百万円）▽空港整備１０３億６０百万円（直轄８６億５１百万円、補助１７億９百万円）▽道路環境整備１０８億１１百万円（直轄）▽都市水環境整備１７億１０百万円（直轄）▽国営公園等２０億１３百万円（直轄）−となる。

　配分に当たって国交省は、特に積雪寒冷地域など地域の状況を考慮。配分が最も多い道路整備では例えば、新潟県村上市と山形県鶴岡市にまたがる直轄事業の一般国道７号朝日温海道路（高規格道路、事業延長４０・８キロ）に５億８０百万円を充て、積雪寒冷地である猿沢地区の改良工事を早期に発注。冬季を避けた施工で着実な事業進ちょくを図る。補助事業では、兵庫県加美町から新温泉町の一般国道１７８号浜坂道路に１２億円を配分。次年度に発注予定だった舗装工事を前倒しして１７年度の開通を確実にする。

　北海道千歳市などの石狩川水系石狩川下流で実施する河川改修事業には９２億４２百万円を計上。施工が困難な冬季の作業を軽減し、堤防整備などの実施で、早期に地域の安全性を向上させる。

　水深１４メートル岸壁の整備が進む北海道の釧路港西港区には３７億２２百万円のゼロ国債を計上し、積雪寒冷地で施工が春〜秋に限られる現状を踏まえ、効率的な事業の進ちょくに役立てる。羽田空港（東京都大田区）にも４６億８２百万円を充て、発注の平準化による効率的な執行を促進。機能強化などの事業を着実に進める。

　国交省分の３次補正には、公共土木施設等の災害復旧等に９４４億１８百万円が計上され、昨年の台風や豪雨で被害を受けた河川、道路、港湾などの災害復旧事業を実施する。配分は今後行う予定。戦略的海上保安体制の構築には２９億９２百万円を計上した。

　ゼロ国債は総額２９８４億４０百万円。今回配分した分の差額６億８８百万円は非公共扱いの付帯工事を実施する。

　３次補正の成立を受けて国交省は、所管事業の執行について事務次官名の通知を１月３１日付で出し、追加事業の早期かつ円滑な執行を指示。併せて、関係課長連名の通知で、一括審査方式の積極的な活用など入札・契約手続きの効率化を図り、円滑な事業執行へ施工時期の平準化や関係者間での工事工程の共有を図るよう要請した。

　□３次補正ゼロ国債（直轄事業分）の地方整備局等別配分額□
　△北海道開発局＝７５３億４０百万円
　△東北地方整備局＝２５６億４３百万円
　△関東地方整備局＝４０８億９５百万円
　△北陸地方整備局＝２６９億９１百万円
　△中部地方整備局＝２８４億１９百万円
　△近畿地方整備局＝３０７億１０百万円
　△中国地方整備局＝１５９億６３百万円
　△四国地方整備局＝９０億７５百万円
　△九州地方整備局＝２４０億６３百万円
　△沖縄総合事務局＝１８億８８百万円
　△東京航空局＝８３億２６百万円
　△大阪航空局＝３億２５百万円