2017年02月02日の記事一覧 - 詳細表示

勝どき東地区再開発（東京都中央区）／特定業務代行に清水建設と鹿島／組合20170202建設工業

勝どき東地区再開発（東京都中央区）／特定業務代行に清水建設と鹿島／組合20170202建設工業

　東京都中央区の「勝どき東地区市街地再開発組合」は、建物の実施設計・施工や保留床処分、事業推進支援などを行う特定業務代行者を清水建設と鹿島に決めた。１６年１２月１６日に基本契約を締結した。再開発事業では総延べ床面積約３６・９万平方メートルのマンション群の建設を計画。参加組合員は三井不動産レジデンシャル、設計コンサルタントの現代建築研究所と日本設計のＪＶが建物の基本設計を手掛けている。今後のスケジュールは調整中。

　再開発事業の対象地は中央区勝どき２、４（区域面積約３・７ヘクタール）。区域をＡ１～３、Ｂの４地区に分けて開発する。

　１５年１１月の組合設立時点の計画によると、Ａ１地区には地下１階地上５８階建て延べ約１８万０２４５平方メートル（高さ約１９５メートル）、Ａ２地区には地下１階地上４５階建て延べ約１３万４４１０平方メートル（約１６５メートル）、Ｂ地区には地下１階地上２９階建て延べ約５万３３５０平方メートル（約１０６メートル）の住宅主体の建物をそれぞれ建設する。Ａ３地区には３階建て延べ約１２００平方メートルの消防署を建設する。

　このほか、地区内にはマンション群と都営地下鉄大江戸線勝どき駅をつなぐ地下通路（延長約１４０メートル）を新設。地域の防災機能強化に向けて、災害時の一時集合場所となる広場（約２０００平方メートル）や屋内避難スペース、水上の輸送拠点となる防災船着き場を整備する。

　組合設立時は１７年９月の着工、２７年３月の竣工を予定し、総事業費は約１６５５億円を見込んでいた。

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長谷工コーポ／東京都多摩市にテクニカルセンター建設／グループの開発・研究機能集約20170202建設工業

長谷工コーポ／東京都多摩市にテクニカルセンター建設／グループの開発・研究機能集約20170202建設工業

　長谷工コーポレーションは１日、東京都多摩市で「長谷工テクニカルセンター」の建設に着手した。埼玉県越谷市の技術研究所、東京都大田区の長谷工コミュニティ技術研修センターと長谷工コミュニティアウル２４センターを集約する施設を建設する。自社で設計、同社・不二建設ＪＶが施工を担当する。投資額は約１００億円で、１８年６月の運用開始を目指す。

　同センターは、同社の創業８０周年記念事業の一環として新設される。管理棟と住宅実験棟、多目的実験棟の三つで構成。技術開発の拠点とマンション管理者の育成施設、マンションの安全を監視する施設を集約し、事業の円滑化を図る。

　併せて、管理棟内に「長谷工ミュージアム（仮称）」を新設する。同社のものづくりに対する思いや姿勢、歴史などを学べる施設で、「参加型コミュニケーションの場」として活用する。仮想現実（ＶＲ）を活用した施工体験ブースなどの導入を検討しているという。

　技術開発を管掌する常松豪上席常務執行役員技術推進部門管掌兼技術研究所長は「長谷工ミュージアムを地域に上手に溶け込ませ、われわれの思いを周辺住民に浸透させていきたい」と期待を寄せた。

　所在地は東京都多摩市鶴牧３の１の１。敷地面積は約１万７０００平方メートル。建物の構造は管理棟がＳ造３階建て、住宅実験棟がＲＣ造４階建て、多目的実験棟がＳ造平屋で、総延べ８８００平方メートル。１８年３月末に竣工する予定だ。

　１日に行われた地鎮祭では、長谷工コーポレーションの池上一夫エンジニアリング事業部取締役兼常務執行役員が鎌、大栗育夫代表取締役会長が鍬、辻範明社長と不二建設の米川忠男社長が鋤をそれぞれ入れ、工事の安全を祈願した。

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国交省／１７年度にＣＩＭ活用加速／１６年度内に実施方針、効果見込める事業に導入20170202建設工業

国交省／１７年度にＣＩＭ活用加速／１６年度内に実施方針、効果見込める事業に導入20170202建設工業

　国土交通省は１７年度、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の導入に向けた取り組みを活発化させる。フロントローディングや関係者間協議で効果が見込める業務・工事に導入。発注者指定の案件では、ＣＩＭモデルの属性情報などの将来的運用に向けた方策を検討する。１７年度からのＣＩＭ活用の実施方針を１６年度中に示し、具体的な取り組みを前進させる。

　ＣＩＭの活用は建設現場の生産性を高めるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の一環。国交省は日本建設業連合会（日建連）との意見交換会フォローアップ会議で、１７年度のＣＩＭの取り組みについて方向性を示した。

　これまでにＣＩＭを試行した業務・工事では、可視化による干渉確認や施工の手戻り削減、品質管理の効率化、打ち合わせの円滑化などの効果があった。これを受け同省は１７年度からフロントローディングや関係者間協議によってＣＩＭの活用が見込まれる直轄の業務・工事を対象に、受注者希望型と発注者指定型で導入を進める。

　受注者希望型は、フロントローディングや関係者間協議にＣＩＭが活用できる案件が対象。複雑な配筋の干渉チェックや地中構造物との輻輳（ふくそう）検討などのフロントローディングにＣＩＭモデルを用いる。他管理者との協議が必要なダム事業や、用地境界関係の協議が発生する事業などでの活用も想定している。

　発注者指定型は、受注者希望型の実施内容に加え、▽ＣＩＭモデルの属性情報▽ＣＩＭモデルを用いた積算、監督・検査の効率化▽受発注者間のＣＩＭモデルのデータ共有方法－など将来の運用に向けた検討事項も検証する。各地方整備局で数件を選定して実施する。

　ＣＩＭの推進・普及に必要な発注者支援策を策定するため、１７年度に発注者を支援するモデル事業を行う。１６年度はＣＩＭを導入・推進する上で、どのような業務・工事を対象に、どんな体制や人材確保などが必要かを検討。現在、支援する地方整備局の選定を進めている。仕様書案の作成や手続きを経て１７年度以降に実施。検証結果に基づき発注者支援の導入方策を具体化する。

　ＣＩＭ活用の将来像などを示した「ＣＩＭ導入ロードマップ」も作成。その実現に向け、１７年度からのＣＩＭ活用に関する実施方針を定める。土工、河川、ダム、橋梁、トンネルの５分野を対象にしたＣＩＭ導入ガイドラインや要領・基準類なども整備する。年度内に開く第３回「ＣＩＭ導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜阪大大学院教授）でロードマップやガイドラインを提示する。

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技能労働者、若年層減少に歯止め／２９歳以下、１６年は１・４万人増／処遇改善策奏功20170202建設工業

技能労働者、若年層減少に歯止め／２９歳以下、１６年は１・４万人増／処遇改善策奏功20170202建設工業

　建設業に従事する技能労働者数のうち２９歳以下の若年層が昨年、３７・１万人と前の年と比べて１・４万人増えたことが、総務省が１月３１日に発表した労働力調査で明らかになった。技能労働者の総数は３２６万人と前年よりも５万人減る中で若年層が増加。公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険未加入対策など、若い世代が入職条件にする賃金や雇用の安定に関する取り組みが奏功したとみられる。

　総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析。昨年１２月の調査結果が発表されたのを受け、年平均の推移をまとめた。

　技術者や事務系を含めた建設業就業者数は４９２万人と前年よりも８万人減った。このうち５５歳以上の割合が３３・９％と横ばいで推移する一方、２９歳以下の割合が前年を０・６ポイント上回る１１・４％となり、建設業就業者の高齢化傾向に歯止めが掛かっている。

　技能労働者数のピークは１９９７年の４５５万人。それ以降、減り続けていたが、２０１０年の３３１万人を底に微増で推移。だが１５年に再び３３１万人となり、１６年は３２６万人に減少した。２９歳以下を見ると、１４年が３６・４万人、１５年が３５・７万人と減少傾向だったが、１６年は３７・１万人と増加に転じた。これまでの入職促進策が浸透してきた影響とみられる。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）には、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成が基本理念として明記されている。国交省は１３年４月以降４回にわたって公共工事設計労務単価を引き上げたり、社会保険に未加入の１次下請企業を直轄工事から排除したりするなど、賃金や雇用の安定に関する取り組みを展開。週休２日モデル工事の拡大、教育訓練の充実など、技能労働者の入職を促進する取り組みも進めてきた。

　石井啓一国交相は１月３１日の参院予算委員会で、「建設業への若年者の入職者数は近年回復傾向にあり、今後も技能労働者の確保・育成にしっかりと取り組んでいく」と表明した。

　民間が発注する工事についても「公共工事と同様に、受発注者間や元請下請間の請負契約の適正化を図ることが重要」との認識を示した上で、「１０年先の将来も建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるよう、昨年１０月に設置した建設産業政策会議で、民間工事を含めた技能労働者の処遇改善策についても議論を深めていく」との考えを示した。

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川崎市まちづくり公社/小杉小新築を再公告/参加申請2月9日まで20170202建設通信

川崎市まちづくり公社/小杉小新築を再公告/参加申請2月9日まで20170202建設通信

【市外参加も認める】
　川崎市まちづくり公社は１日、「仮称小杉小学校新築工事」の一般競争入札を再公告した。総合評価落札方式（簡易型）を採用する。要件を緩和し、市内企業を含む２、３社ＪＶとし、市外企業の参加も認める。施工範囲なども若干見直した。参加申請は９日まで受け付ける。３月１３日に開札する。１６日に落札決定する。

　参加資格は、建築の総合評定値が８９０点以上で、市内企業を含む２、３社ＪＶ。代表構成員は２００１年度以降にＳ造かＲＣ造で延べ５０００㎡以上の新築、改築の元請実績などを求める。

　規模はＳ一部ＲＣ造５階建ての校舎・体育館棟と体育倉庫など総延べ１万１２９２㎡。工期は１８年１２月２８日まで。設計は梓設計が担当。建設地は中原区小杉町２－２９５－１。

　また、不調に伴い入札を延長した設備工事３件は建築工事の事業者確定後に手続きを再開する。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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