2017年02月02日の記事一覧 - 詳細表示

清水・鹿島JVに決定/4棟構成延べ約37万㎡/勝どき東地区再開発組合20170202建設通信

清水・鹿島JVに決定/4棟構成延べ約37万㎡/勝どき東地区再開発組合20170202建設通信

　勝どき東地区市街地再開発組合（東京都中央区）は、同地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者を公募した結果、勝どき東地区特定業務代行共同企業体（構成員＝清水建設、鹿島）に決めた。再開発施設は４棟構成で延べ約３７万㎡の施設規模を検討している。２０１６年１２月１６日に「特定業務代行者基本契約」を締結した。今後のスケジュールは、「詳細を組合で検討中」としている。

　業務内容は、施設建築物の公共施設の設計や工事施工、未処分保留床の最終処分責任、事業推進の支援業務（組合事務局業務など）。

　同地区は都心に近接した臨海部に位置する勝どき２、４の約３.７ha。１５年１１月に本組合が設立された。

　組合設立時点の計画では、Ａ１地区には地下１階地上５８階建て延べ１８万０２４５㎡、高さ１９５ｍの住宅・公共公益施設、Ａ２地区には地下１階地上４５階建て延べ１３万４４１０㎡、高さ１６５ｍの住宅・事務所・商業公共公益施設を整備する。Ａ３地区には３階建て延べ１２００㎡の消防署、Ｂ地区には、地下１階地上２９階建て延べ５万３３５０㎡、高さ１０６ｍの住宅・商業・公共公益施設を建設する。住宅建設の目標はＡ１が約１５９０戸、Ａ２が約１０７０戸、Ｂが約４６０戸としている。

　参加組合員は三井不動産レジデンシャル、事業コンサルタントと基本設計は現代建築研究所・日本設計ＪＶ。

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大成建設/上向きシールドを坑内回収/埋設管直下、立坑掘削完結/大阪市工事に初適用20170202建設通信

大成建設/上向きシールドを坑内回収/埋設管直下、立坑掘削完結/大阪市工事に初適用20170202建設通信

　大成建設は、従来の上向きシールドを改良し、到達したシールド機を地上から回収することなく、坑内で回収できる「坑内回収型上向きシールド工法」を開発した。地下埋設管の直下だけで立坑掘削が完結する工法で、大阪市発注の「新今里～寺田町幹線下水道管渠築造工事（その３）」で初適用した。今後、自降型のシールド機の開発なども検討している。

　上向きシールドは、地下の管渠などから地上に向かって垂直に掘削できる工法で、２０００年に大阪市の下水道工事で初適用した。これまでに５件の適用事例がある。ただ従来機は、到達後、地上からシールド機を吊り上げて回収し、トレーラーで次の発進基地に運搬するため、地上までの間に埋設管などがある場合、隣接地などにまで到達部の立坑を広げて埋設管を避けて吊り上げるといった作業が必要だった。

　今回開発した「坑内回収型」は、掘削した立坑に再び降ろせるようにするため、外筒部とカッター・駆動部（内筒部）を分離できる構造にした。周辺支持タイプだったカッターの駆動形式をセンターシャフト式に変更、中央部につながっていた排土管を外側に移したほか、カッターは外周部を取り外せるよう改良した。

　本管の発進立坑からシールド機を投入し、掘削開始点まで運搬して掘削。埋設管直下に到達後、内筒部をいったん仮設の吊り降ろし装置に吊り下げ、外筒部と内筒部を分離し、内筒部を掘削開始点に吊り降ろす。掘削開始点には、次の掘削で使う外筒部を設置しておき、降ろした内筒部と連結して次の掘削開始点に運搬する。

　立坑の掘削が埋設管などの直下で完結し、地上での作業が不要のため、地上部の交通への影響が少ない。従来機では到達後に必要だった地上作業が不要となる。埋設管を避けるために地上立坑を拡張したり、埋設管を移設したりする必要がないため、工期短縮、コスト縮減につながる。

　初適用した工事は、深さ約４０ｍ付近に径５０００mmの雨水貯留管を構築して立坑で地上付近の下水管とつなぎ、大雨時に下水管からあふれる雨水を貯められるようにする事業のうち、雨水貯留管と下水管をつなぐ立坑を３カ所構築した。シールド機は、掘削径が３.１５ｍ、掘進速度が１分当たり４８mm。外筒部を厚くしてカッターの長さを延長すれば、掘削直径を６０－８０cm程度、拡大できる。１カ所当たりの立坑深さは約１２ｍで、シールド機設置、掘削、回収まで約１カ月で施工した。

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電設大手5社の第3四半期決算/4社が受注伸ばす/関電工、九電工、ユアテックは増収増益20170202建設通信

電設大手5社の第3四半期決算/4社が受注伸ばす/関電工、九電工、ユアテックは増収増益20170202建設通信

　電気設備工事大手５社の２０１７年３月期第３四半期決算が出そろった。個別の受注高は関電工、きんでん、九電工、トーエネックの４社が前年同期より増加した。業績面は総じて堅調と言え、関電工、九電工、ユアテックの３社は増収増益となった。

　関電工の受注高は、前年同期比７.７％増の３４０１億円。首都圏の旺盛な建設需要を背景に、民間建築など「一般得意先」からの受注が特に好調だったほか、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事などを含め、電力会社関係の受注も堅調に推移した。

　受注時採算管理の徹底や購買機能の充実によるコスト削減などが奏功し、営業利益は８９.６％増の１４４億円と大幅に増えた。追加工事をしっかりみてもらえるようになってきたことも、利益面に寄与しているという。引き続き、技術者や技能者の効率的・流動的な運用などに注力し、豊富な手持ち工事の消化や新規受注余力の確保に努める。

　きんでんの受注高は１.４％増の３２５４億円。工事種別で全体の６割以上を占める一般電気工事は、０.２％増の２０７８億円と横ばいだが、ほぼ計画どおりという。認可済みのメガソーラー発電所工事や風力発電所工事などの増加で、「電力その他工事」も２０.９％増の２０８億円へと増加した。上期に低調だった情報通信工事の受注も、下期に入り盛り返してきた。

　同社は第３四半期決算の開示に合わせ、各段階利益の通期予想を上方修正した。営業利益は、前回予想より３０億円多い２７０億円に引き上げた。生産性向上方策とコスト削減の取り組みが相まって、完成工事総利益が増加した。採算性の高いリニューアル案件が増えていることも、利益面にプラスに働いている。今期は減収減益の予想だが、手持ち工事は３４７９億円と豊富だ。業績数値上の端境期に当たり、まだ数字に表れてこない大型案件は来期に効いてくる。

　九電工は受注高が９.４％増の２７２９億円となり、通期目標に対する達成率は５社中最高の８０.０％となっている。九州以外に東北や関東、関西なども好調なほか、大型案件だけでなく、アフターサービス体制の充実を土台とした中・小型工事も増えるなど、全国的・全体的に受注を積み増している。工事の大型化などもあり、手持ち工事高は３３.０％増の２９２５億円と３０００億円に迫る勢いだ。

　売上高の部門別金額をみると、配電線、屋内線、空調管の各工事とも、前年同期比でのプラス数値がずらりと並ぶ。営業利益も１０.８％増の１５１億円と多く、通期ではきんでんと同列で５社中トップの２７０億円を見込む。

　ユアテックの受注高は減少となっているが、反動減の要素が強く水準としては低くない。売上高は一般得意先、電力会社関係とも伸び、４.６％増の１５１１億円となった。業界全体の傾向として売上高が急上昇してくる第４四半期を前に、通期目標に対する達成率は５社中最高の７０.６％に到達している。

　トーエネックの受注高は８.８％増の１３７４億円。前年同期が少なかったこともあり、一般得意先は１９.５％増と大幅に伸びた。東京エリアでの大型受注もあった。売上高は、メガソーラー発電所工事の大幅な反動減が影響して減収。減収要因で各利益も減益となった。

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高層住宅に防災カルテ/震災復興基金380億積立て/港区が全国初20170202建設通信

高層住宅に防災カルテ/震災復興基金380億積立て/港区が全国初20170202建設通信

　東京都港区は、２０１７年度に首都直下地震への備えを強化する。１日に会見した武井雅昭区長は「首都直下地震などに備え、発生後、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現する」との考えから、１７年度予算案の中で新規に「震災復興基金」として３８０億円を積み立てることを表明。また、区民の約７割が高層住宅に住んでいる特性を踏まえ、同年度から高層住宅専用の『防災カルテ』作成に着手する考えを明らかにした。こうした取り組みの総事業費として３９３億２７００万円を計上。２２年度末までに１０００億円を積み立てる震災復興基金や高層住宅専用防災カルテの作成は、全国でも初の試みという。

　震災復興基金は、首都直下地震など将来突発的な財政需要に対する積極的・戦略的な備え。小・中学校や公共施設の復旧、道路・橋梁など都市基盤の復興、住まいの再建、中小企業の事業継続や再開などについて、国や東京都の支援に先駆けて活用する。

　同区は約９割に当たる１０万世帯が共同住宅に住み、うち約８万世帯が、約７００棟の高層住宅（６階以上かつ５０戸以上）に居住。地震発生時には、長周期地震動による家具などの転倒被害や、エレベーター停止による行動範囲の制限など、高層住宅特有の被害が予想される。区は、災害リスクを事前に知ることが重要とし、各高層住宅に必要な対策・支援を分析するとともに、震災対策の促進を働きかける。

　区内にある６階以上かつ５０戸以上の住宅全棟の防災対策の取り組み状況をアンケートする。建物ごとの名称、住所、階数・戸数、築年数を始め、居住者の家具転倒防止対策、防災組織の加入状況のほか、管理者に対するエレベーター閉じ込め対策、非常用電源の有無、管理会社への管理業務の委託など盛り込んだ『防災カルテ』を作成。各高層住宅の実態に応じた対策の参考資料や、入居者・管理者が今後の防災対策に生かす資料に役立てる。

　また、区内の高層住宅を直接訪問し、課題解決に向けた助言を行う。初年度は９０棟程度を予定。このほか、『マンション防災ハンドブック』の見直しや、防災アドバイザー派遣による支援、（仮称）「高層住宅の防災対策に関する検討会」の開催なども計画。同事業費は約２８９０万円を計上している。

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除雪にICT活用を検討/1道6県2政令市ブロック土木部長会議20170202建設通信

除雪にICT活用を検討/1道6県2政令市ブロック土木部長会議20170202建設通信

【平準化、週休２日も議論】
　国土交通省と東北地方整備局、北海道開発局、管内１道６県２政令市の土木系幹部による２０１６年度ブロック土木部長等会議が１月３１日、山形市内のホテルメトロポリタン山形で開かれた＝写真。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の一環として、直轄工事でＩＣＴ（情報通信技術）活用土工工事の導入が進んでいる中、除雪へのＩＣＴ活用を検討していくことを確認。このほか、改正品確法（公共工事品質確保促進法）運用指針の徹底や、地域建設業の発展に向けて議論を展開した。

　冒頭、あいさつに立った国交省の五道仁実官房技術審議官は「改正品確法の運用指針に基づくさまざまな取り組みが展開されているが、国や自治体の現場でいかに同法の精神を生かしていくかが課題だ」と指摘した。その上で「国交省が進めているｉ－Ｃｏｎは生産性革命と働き方改革、現場のイメージアップにつながる。休暇・給与・希望という新しい３Ｋを通じて、若い人たちに建設業の門をたたいてもらうことが重要だ」と述べた。

　議事では、建設現場の生産性革命の推進に関連して、ＩＣＴ活用や週休２日制モデル工事の実施などについて討議。建設現場のＩＣＴ活用は現在、国直轄の土工工事で採用が進んでいるが、北海道・東北ならではの課題として除雪への導入が必要との認識で一致した。

　背景には建機メーカーが、排ガス規制の強化に伴い除雪グレーダーの製造・販売を従来の２人乗り用から１人乗り用の小型車両に転換したことがある。

　除雪作業は通常、オペレーターと助手が２人１組でグレーダーに乗り込んで巡回し、障害物などがあれば助手が車両を降りてサポートしている。今後、新車のグレーダーは１人乗り用しか調達できないことから、今回の会議でも「除雪作業の生産性を向上させることが喫緊の課題」との意見が出され、土工工事に活用しているＩＣＴを除雪に応用できないか模索することとした。

　週休２日制に関しては、国交省が構築した「工期設定支援システム」の紹介があったほか、適切な工期設定に向けては「受発注者のコミュニケーションが最も大切」との認識を共有した。

　このほか、運用指針の徹底では、施工時期の平準化や工事書類の簡素化などで意見を交換。平準化について自治体側は年度繰り越しや債務負担行為の設定、ゼロ県債の活用などに取り組んでいる状況を報告した。書類簡素化は東北整備局が３割削減を目標に実施している施策を説明、自治体側も好事例を参考にしながら書類を減らしていく考えを示した。

　地域建設業の発展については、宮城県が昨年３月に策定した「新建設業振興プラン」、福島県は県建設業審議会がまとめた「今後の建設業のあり方」を紹介し、それぞれ県の施策に反映させていくとした。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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