社会人（建設業社員）としての基礎知識

建機3社の第3四半期決算/いずれも減収減益/排ガス規制と円高影響20170203建設通信

建機3社の第3四半期決算/いずれも減収減益/排ガス規制と円高影響20170203建設通信

　建設機械メーカー大手３社の２０１７年３月期第３四半期決算が出そろった。景気低迷が続いていた中国で需要の底入れ基調が鮮明になったものの、新排出ガス規制関連の需要が一巡したことによる国内の需要減や昨秋まで進んだ円高の影響を受け、３社とも前年同期比で減収減益となった。営業利益は日立建機が前年同期比２７.７％減、コマツの建設機械・車両部門も２２.６％減。コベルコ建機（神戸製鋼所の建設機械部門）は中国事業で滞留債権にかかる引当金を追加計上したことなどから経常損失は２６２億円悪化の３２７億円となった。

　国内市場は公共投資が減少したものの設備、住宅投資でともに増加傾向が継続。国土交通省が進めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）に対応するＩＣＴ（情報通信技術）建機を各社が市場投入し、特に日立建機では同社初の「日立建機ＩＣＴデモサイト」（茨城県ひたちなか市）を開設するなど引き続き情報化施工の普及に努めた。だが、同第２四半期に続き新排出ガス規制関連の反動減が大きな要因となり、各社苦戦を強いられた。売上高はコマツが５.４％減の２１６５億円、日立建機は５.３％減の１５８７億円と減収になった。

　台数ベースでみても、コマツは１０％減となり、コベルコ建機も油圧ショベルで１７.０％減と各社で大幅に落ち込んだ。

　景気低迷が続いていた中国市場は、公共投資を中心とした景気の下支えにより全国的にインフラ工事が振興し、建機需要は１６年後半以降に回復を見せ始めた。コマツの売上高は２０.１％増。第２四半期までマイナスだった日立建機も、１０.６％増と好転した。コベルコは慎重な販売戦略を進めたことで、油圧ショベルが約３０％減、クレーンが約８０％減だった。各社とも「足元の需要は高まっているが、中国は地域ごとに濃淡がある」とみており、販売見通しについては慎重にみている。

　鉄道、道路を始めとするインフラ投資に伴う需要が堅調なインド市場も見逃せない。日立建機は売上高が１８.３％増の３３９億円と前年同期を大幅に上回った。コベルコ建機も「攻める市場」（楢木一秀社長）と位置付けているように、台数ベースで油圧ショベルが７７％増、クレーンが約１０％強増加するなど健闘した。

　１７年３月期の連結業績予想は、コベルコ建機が１７年３月期第２四半期時点の売上高予想をさらに５０億円下方修正した。

JFEエンジと磐田市/国内初 官民連携で熱電供給/全国自治体への展開意欲20170203建設通信

JFEエンジと磐田市/国内初 官民連携で熱電供給/全国自治体への展開意欲20170203建設通信

　ＪＦＥエンジニアリングと静岡県磐田市は、４月に共同出資会社を設立し、共同でガスエンジン発電所による電気、熱、ＣＯ2を供給するエネルギー供給事業を開始する。官民連携による熱電供給は国内初。電力小売りや発電事業を手掛け、発電所などの豊富な建設実績をもつ同社と、地域の産業力強化、雇用の創出、低炭素社会の実現によるまちづくりを目指す市の施策が合致した。新会社の資本金は１億円、投資金額は主に発電所の建設費など１２億−１３億円を見込む。６月には発電所の建設を開始、２０１８年度の本格稼働を経て、２０年度には市内の一般家庭への売電も視野に２０億円の売り上げを見込む。

　２日に都内で行われた覚書締結式で同社の吉田佳司副社長は「まさにエネルギーの地産地消の先駆けとなり、これを１つのモデルとして多くの自治体と取り組みたい」とし、５年後には全国数十の自治体にも展開してネットワーク化することで、将来的には電源の共同開発や電力融通などのスケールメリットを実現し、さらなる事業性の安定につなげたい考えを示した。渡部修磐田市長は「各地で災害が頻発する中、地域エネルギーの安定供給への一助となる」と期待を寄せた。

　新会社 「スマートエナジー磐田」は、 同社が９４％、同市が５％、 地元企業の磐田信用金庫も１％出資する予定。 まずは同社が１００％出資している電力小売企業アーバンエナジーから供給される電力を、 磐田市内の民間施設に販売する事業から始める。

　その後、東名高速道路遠州豊田ＰＡ（パーキングエリア）北側の商工業団地「磐田ららシティ」内の土地を平野建設から賃貸し、出力３０００−５０００kWのガスエンジン発電所を建設。周辺企業などへの熱供給を事業範囲に加える。特に、周辺にある施設園芸団地（野菜工場）には、熱、電力、ＣＯ2の３点を供給する「トリジェネレーション」を予定している。

水機構のi-Con&マネジメント/小石原川ダムに施工・管理CIM20170203建設通信

水機構のi-Con&マネジメント/小石原川ダムに施工・管理CIM20170203建設通信

【ＡＲ技術など試行導入】
　水資源機構が２０１６年度から取り組むｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（アイ・コンストラクション＆マネジメント）で試行錯誤が続いている。福岡県朝倉市で進める小石原川ダム建設事業では、施工ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と管理ＣＩＭの一体的なシステム構築を進めている。また、既存施設の管理高度化に向けてもＩＣＴ（情報通信技術）活用に力を入れる。

　機構本部は、ｉ−Ｃｏｎだけでなく管理にもＩＣＴを積極活用するため内部組織「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ推進委員会」（委員長・甲村謙友理事長）を１６年５月に設立。
　下部組織として７月に「小石原川ダム建設事業ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ推進部会」を立ち上げた。さらに既存施設の管理高度化を検討するため、１５年度に設置した「新たな情報管理技術活用小委員会」は推進委員会の下部組織に位置付け直した。

　小石原川ダムの管理ＣＩＭには施工ＣＩＭで得られた情報を落とし込む。これにより管理段階でトラブルが発生した場合、施工段階を含む過去の情報にすぐさかのぼることができるなど、維持管理の省力化、効率化、操作運用・状態監視の高度化の実現を図る。

　ここで得られた知見は、三重県伊賀市に建設する川上ダムや栃木県鹿沼市で南摩ダムなどを建設する思川開発事業にも生かす考えだ。

　一方、既存施設の管理高度化では、機構のダムなどの施設が管理所から離れているものが多くあり、現場に専門職がいない場合でも対応できるようＩＣＴを活用する。

　琵琶湖開発総合管理所や徳山ダム管理所がヘッドマウントディスプレーを利用した操作ガイダンス、琵琶湖開発、木津川ダム、池田の各総合管理所がタブレット端末上でＡＲ（拡張現実）技術を用いた作業ナビゲーションを試行導入中。これらの試行状況を踏まえ、他の事務所にも水平展開できないか模索する。

　これらの取り組みが広がり、管理が高度化することで、機構の理念「安全で良質な水を安定して安くお届けする」のさらなる実現につなげる考えだ。

雇用施策の要望多数/埼玉県 総合評価アンケート20170203建設通信

雇用施策の要望多数/埼玉県 総合評価アンケート20170203建設通信

【特定課題型　４割が前向き】
　埼玉県は、２０１６年度版の「埼玉県総合評価方式に係るアンケート」の実施結果を公表した。

　新規に評価してもらいたい項目に、「シニア世代の継続雇用」が３０.２％、「新卒者の雇用実績」が１６％、「多様な働き方実践企業認定（ウーマノミクス）」が１３％と、企業の雇用施策に関連した評価が多数を占めた。１６年度から試行導入した「特定課題対策パッケージ型」については「若手育成や地域貢献など、会社の取り組みや業績がより評価してもらえてうれしい」などの前向きな声が４１.６％と約４割あった一方で、２２.８％と約２割の企業が「メリットは感じられなかった」と回答した。

　アンケートには１０１企業（県内８４、県外１７企業）が回答した。回答企業の約７割は県建設業協会の会員となっている。県は同取り組みを１１年度から実施している。入札参加企業に意見を聞くことで、総合評価方式の制度を改善する。

　アンケートではこのほか、試行継続している自己採点型の事務負担軽減について、５７.４％の企業が「効果があった」と答えた。自ら採点することについては６３.４％と、約６割が「自信を持って採点できる」と回答した。

　また県では学生インターンシップなどの受け入れに対し、加点評価している。１６年度に受け入れを実施した企業は約５６.４％、これから実施する意向のある企業は７.９％で、計約６４.３％もの企業が学生の受け入れに積極的であることを示した。

　新規評価項目でシニア世代の雇用評価希望が約３割あったことについて、 県の担当者は 、「 評価項目への適用は、シニア世代を雇用している企業が多くなっているいま、項目に加えてもあまり意味がないのではないか」 と述べた。

　また特定課題パッケージ型を入札した全体の約２割の企業がメリットがなかったと評価したことについて、「１６年度からの試行なので、今後も試行を継続して改めて評価を得たい」と話した。

所定内労働を縮減/生産性向上は必須/長時間の労働是正/残業時間に上限規制20170203建設通信

所定内労働を縮減/生産性向上は必須/長時間の労働是正/残業時間に上限規制20170203建設通信

　政府の長時間労働の是正に向けた検討が本格化している。社会的な関心事となっている時間外労働の縮減へ、残業時間に上限規制を設ける方向で検討に入った。この時間外労働を含めた総労働時間の長さは全業種に共通する課題となっているが、他の産業と比較すれば、建設産業における最大の問題はそもそもの所定内労働の長さにある。生産システムの仕組みから言えば、民間発注者を含めた業界全体での対応が求められることになりそうだ。

　政府は１日に「働き方改革実現会議」を開催。残業時間の上限を年７２０時間、月平均で６０時間とする方向で調整に入った。企業活動への配慮から繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限を設定。業種の特殊性に配慮しながら、この上限規制を導入する方針だ。

　３月末に「働き方改革」に関する実行計画を策定。厚生労働省の労働政策審議会における議論を経て、秋の臨時国会に労働基準法の改正案など関連法案を提出する見通し。

　現行の労働基準法は、労働時間を１日８時間、週４０時間と定めている。労使間で第３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を結んでいる場合、法定労働時間を超えて事実上、無制限で残業させることができるが、建設業など長い時間をかけて定着してきた業界慣行を変えるには十分な時間が必要との指摘もある。

　もともと建設業は、天候などの自然条件に左右される事業の特殊性から、時間外労働の上限規定が適用されていない。事業全体が適用除外となっていることから、現場で施工に携わる技能労働者だけでなく、建設企業（ゼネコン）の管理部門に属する社員も適用除外となっている。

　一方で厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、建設業はそもそも「所定内労働」の時間が他の産業と比較して長い。

　実際に全産業（平均）の所定内労働が年間１６０９時間であるのに対して、建設業は１９１８時間。製造業（１７６８時間）や運輸業・郵便業（１７７７時間）と比較してもその長さは明らかだ。建設業における「生産性の向上」あるいは「働き方改革」の必要性は、この所定内労働の長さに起因している。

　課題となっているのが、技能労働者を中心にした建設現場の「働き方」。日給月給制であることが多い技能労働者は、休日の拡大が給与の目減りにつながることから、そのインセンティブが働きにくい。週休２日（４週８休）の実現を含めた「働き方改革」の推進へ、月給制への移行など、技能労働者の処遇の改善が不可欠だ。

　休暇が取れる建設現場の実現は、発注者と受注者双方の理解と協力によって成り立つ。国土交通省が打ち出したｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を軸に「生産性の向上」や「働き方改革」への取り組みを受発注者の双方で業界全体に広げていくことが求められる。

　特に建設市場の割合から言えば、直轄工事を含めた公共工事以上に、ディベロッパーを含めた民間発注者にも相応の対応が求められることになりそうだ。