社会人（建設業社員）としての基礎知識

兵庫県芦屋市／芦屋駅南地区再開発／３月都計審に都市計画案提出20170206建設工業

兵庫県芦屋市／芦屋駅南地区再開発／３月都計審に都市計画案提出20170206建設工業

　ＪＲ神戸線芦屋駅前を対象にした「同駅南地区第２種市街地再開発事業」について兵庫県芦屋市は、３月下旬に開かれる都市計画審議会に市街地再開発事業の決定や高度利用地区の追加など関連する都市計画案を諮問する意向だ。市の南の玄関口にふさわしいまちづくりを目指し、住宅や店舗など老朽化した建物を更新するとともに、土地の高度利用を図り、住宅・商業・公益機能を持った再開発ビルを建設する。都市計画決定後、具体的な施設計画や資金計画を示した事業計画案の作成に移る。コンサルタントは協同組合都市設計連合。

　ほかに都計審に諮問するのは、道路の変更。市街地再開発事業の決定は名称や区域面積、街路など公共施設の配置と規模、再開発ビルの計画、住宅建設の目標を示しており、区域面積は駅南側の約１・１ヘクタール。第二次大戦後すぐに駅前広場（約５６００平方メートル）と駅前線（幅員１５メートル、延長約１４０メートル）が都市計画決定しているが、いずれも整備が進んでおらず、区域を拡大して市施行の再開発事業を実施する。

　幹線街路の駅前線は、国道２号までの延長約８０メートルの区間で幅員を現在の８・５メートルから１５メートルに拡幅。交通広場は再開発ビルの建設場所を削除するとともに、ＪＲ側の敷地を一部追加し、面積を約６１００平方メートルに広げる。駅寄りに一般車の乗降場、東西道路を挟んで区域の西側にバスとタクシーの乗降場を整備し、敷地の南東側に再開発ビルを建設する。

　再開発ビルの用途は住宅・公益施設・商業施設・駐車場。規模はＲＣ造地下１階地上１２階建て程度、延べ床面積は約１万３７００平方メートルを想定。建築面積は約２１００平方メートルで容積率は限度枠（４００％）に近い約３８０％。住戸は約５０戸を計画し、１戸当たりの専有面積は平均約１００平方メートルを見込む。公益施設は子育て支援や多世代交流施設など、商業施設は地域密着型の店舗の導入を検討している。

　今後、事業計画案の検討や設計作業を進めながら詳細な施設計画を固める。歩行者の安全性と利便性を向上するため、橋上駅の芦屋駅と再開発ビルを直結するデッキの設置も予定している。

　駅南地区（船戸町、業平町、上宮川町の各一部）を新たに高度利用地区に追加し、容積率の最高限度を４００％、最低限度を２００％、建ぺい率の最高限度を８０％にする。

　今後、都市計画素案の縦覧を行い、都市計画審議会に諮問する。

政府／上下水道コンセッション普及促進／運営権対価で企業債返済、国への補償金減免20170206建設工業

政府／上下水道コンセッション普及促進／運営権対価で企業債返済、国への補償金減免20170206建設工業

　政府は１８年度から、地方自治体の上下水道事業にコンセッション（公共施設等運営権）方式を普及させるための特例措置を設ける。自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行した地方債（公営企業債）の元本を一括繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて最大全額免除する。特例措置を規定するＰＦＩ法改正案を来年の通常国会に提出する。

　政府は昨年６月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略２０１６」で、上下水道事業へのコンセッションの導入促進を打ち出しており、今回の特例措置はその具体策の一つとなる。

　現行の地方債の元本返済ルールでは、運営権対価で一括繰り上げ返済する場合、自治体は、国が本来得られるはずだった利息収入から、返済された資金を元手に行う新たな貸し付けで得られる利息収入を差し引いた額を法定の「補償金」として支払う必要がある。新たな特例措置では、この補償金を大幅に減免する。最大で全額免除する方向で、具体的な減免幅は今後詰める。

　新たな特例措置は、▽将来推計人口が自治体全体の全国平均以上減少▽上下水道の管路経年化率などが類似規模自治体の平均以上▽上下水道の利用料金回収率が類似規模自治体の平均以上−の３条件をすべて満たした自治体が、金利３％以上の設定で発行している公営企業債をコンセッション事業で得た運営権対価で一括繰り上げ返済する場合に適用する。特例措置は１８年度から３年程度の時限措置として実施する方針だ。

　コンセッションを導入した場合、現行ルールだと自治体は運営権対価を原資に企業債の利息か補償金を支払う一方、運営権者の企業も運営権対価の調達金利を金融機関などに支払うため、「二重金利」が発生。これがコンセッションの費用対効果を低下させ、普及を妨げる要因にもなっているとされる。

　特例措置の導入を政府に提案した広島県が企業局の水道事業で行った試算では、コンセッションを導入せずに現行体制で運営を継続した方が支払利息は約１８億円も少なかった。特例措置で補償金が減免されればこうした問題を回避でき、自治体がコンセッションを導入するインセンティブになる可能性がある。

　政府は、１４〜１６年度に上水道と下水道でそれぞれ６件程度のコンセッション事業を具体化することを目標に掲げていたが、現在までに実現しているのは上水道が２件、下水道が４件にとどまっている。自治体の財政負担を軽くする特例措置によって、空港などに比べて遅れている上下水道事業へのコンセッションの普及に弾みをつける考えだ。

石井啓一国交相／労務・技術者単価見直し表明／２月中旬に公表、３月１日から適用20170206建設工業

石井啓一国交相／労務・技術者単価見直し表明／２月中旬に公表、３月１日から適用20170206建設工業

　石井啓一国土交通相は３日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。施工時期の平準化策を盛り込んだ１６年度第３次補正予算を円滑に執行するため、新単価を今月中旬をめどに公表し、３月１日から適用する。地震被害を受けた熊本県では、特別な労務費調査の結果に応じ機動的に単価を改定する。

　国交省はこれまで、公共工事の着実な執行に向けて、人材や資機材の状況を注視しながら必要な対策を講じてきた。設計労務単価については、１３年４月に全職種・全国単純平均で過去最大幅となる１５・１％（東日本大震災の被災３県は２１・０％）の引き上げを実施。その後も１４年２月、１５年２月、１６年２月と４度にわたって引き上げ、現在の平均単価は１２年度単価と比べて３４・７％（被災３県は５０・３％）上昇している。

　設計や測量などの業務委託に適用する技術者単価も１４年２月、１５年２月にそれぞれ４・７％ずつ上げた後、１６年２月に３・８％の引き上げを行った。いずれも新単価の設定に当たっては、農林水産省と共同で公共事業労務費調査や、調査設計業務等技術者給与等実態調査を実施。その結果を踏まえ、最新の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させてきた。

　単価の改定時期は４月が基本だが、公共事業の着実な執行の観点から入札不調・不落の状況などを見て毎年度、適切な時期を決めている。過去３年は、震災復旧・復興に伴う全国的な入札不調・不落の発生状況を考慮し、施工確保に向けた特別措置として２月に前倒した。現在は入札不調・不落の動向が落ち着き、発生率が東日本大震災前の水準を下回っている。

　国交省は建設業の労務環境の改善に向け、発注・施工時期の平準化に積極的に取り組んでいる。１６年度第３次補正予算には約３０００億円の国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上したほか、１７年度予算案にも当初予算案としては初めてゼロ国債を盛り込んだ。

　入札の不調・不落は減少しているが、ゼロ国債を含めた第３次補正予算の関連事業の執行に万全を期すため、３月１日以降に契約締結する発注案件から新しい単価を適用できるよう改定準備を進める。

　熊本地震の被災地で復旧・復興工事が本格化していることを受け、国交省は労務費のモニタリング調査を実施中。定期的に賃金実態を調べて推移を把握し、その結果に応じて労務単価を機動的に見直していく。

先端建設技術センター／新技術ＰＲへタイ個別機関と勉強会／５月にＴＥＡＭやＲＩＤと20170206建設工業

先端建設技術センター／新技術ＰＲへタイ個別機関と勉強会／５月にＴＥＡＭやＲＩＤと20170206建設工業

　先端建設技術センター（北橋建治理事長）は、タイの建設関係機関と個別に勉強会を開き、日本の新技術を紹介する活動を始める。１５年、１６年と２度にわたってバンコクで開いた技術セミナーで紹介された技術を中心に、洪水対策、護岸や盛り土の整備、インフラの維持管理に関連したものを５件ほどピックアップ。同国の政府機関や建設コンサルタントを相手に具体的な活用先を想定したＰＲを行う。

　個別勉強会の初弾は５月に開催する。相手先は、同１６日が建設コンサル大手のＴＥＡＭ、同１７日が王室灌漑（かんがい）局（ＲＩＤ）。いずれもバンコクにある各機関の会議室が会場となる。新技術を開発した各社の担当者がプレゼンテーションを行う。このほか、センターから国土交通省が展開する新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）や現場の生産性を向上させるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを紹介する。

　センターが主催した２度の技術セミナー「Ｓｅｍｉｎａｒ　ｏｎ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｉｎ　Ｔｈａｉｌａｎｄ」は、１５年９月と１６年９月にバンコクにある日本大使館を会場に開いた。セミナーには、同国の政府や民間の建設関連機関から大勢の参加者があり、１５年９月は１３社の１８技術、１６年９月は１３社の１３技術を紹介し、広く活用を呼び掛けた。

　個別勉強会は、テーマを絞り込んで小規模な開催を希望したタイ政府の声に応えて企画。セミナーで問い合わせが多く寄せられた技術を中心に、勉強会でＰＲするものを選んだ。紹介される技術について、タイ側から活用方法を提案するなど、具体的な事業を念頭に置いた意見交換が行われるとみられる。必要に応じて、タイ事業での活用に向けた改良が提案される可能性も出てきそうだ。

　ＴＥＡＭ、ＲＩＤに続き、タイコンサルティングエンジニア協会（ＣＥＡＴ）、内務省公共事業・都市地方計画局（ＤＰＴ）、バンコク都（ＢＭＡ）など他機関との勉強会開催に向けた調整も進めていく。
　関係者が一堂に会するセミナーも続けていきたい考えだ。

青木あすなろ建設／中低層Ｓ造向け露出型柱脚工法の開発進む／ボルトとプレート融合20170206建設工業

青木あすなろ建設／中低層Ｓ造向け露出型柱脚工法の開発進む／ボルトとプレート融合20170206建設工業

　青木あすなろ建設が、１０階建て以下の中低層Ｓ造建築物向けに新たな露出型柱脚工法の開発を進めている。アンカーボルトとベースプレートを組み合わせた複合型で、地震エネルギーを効率よく吸収できる。特殊な鋼材を使う既製品の露出柱脚と異なり、汎用的な鋼材で構成するため、施工コストを半分程度に抑えることが可能という。耐震性能の実証実験などを経て、今秋の技術評価取得を目指す。

　中低層のＳ造建築物の柱脚には、低コスト・短工期で施工できる露出型柱脚が使われるケースが多い。アンカーボルトの降伏で柱脚部の地震エネルギーを吸収する方法が一般的だが、地震の揺れでナットが緩むとエネルギーを吸収しなくなる。一方、ベースプレートは繰り返しの挙動には強いが、降伏挙動の予測が難しい点が課題とされる。

　そこで同社は、両方の利点を最大限に生かす複合型の露出柱脚を考案した。ベースプレートは二重にし、内側のプレートは四隅を取って八角形状にする。これにより、降伏挙動の領域を明確にできるという。

　外側は内側より薄くすることで、外側のプレートだけが変形するようにした。アンカーボルトは、内側は弾塑性要素の建築構造用ボルトを、外側にはプレートの相対変位を形成する要となる弾性要素のボルトを配置する。

　３日に茨城県つくば市の同社技術研究所で実大実験を開始した。Ｓ造の中低層建築物で一般的な１辺の長さが５５０ミリの角形鋼管柱を使用。プレートは内側が縦横８５０ミリ、厚さ６０ミリ、外側が同１１５０ミリ、同３２ミリのサイズにした。

　基本性能に加え、熊本地震で見られた複数回の大地震への対応性や被災後の継続使用性能を確認するため、一度力を加えた後、アンカーボルトの締め直し作業を行い、再び力を加えても所定の性能を満たすかどうかも検証していく。

　実験に立ち会った牛島栄執行役員技術研究所長は「工場や事務所ビルで実績を重ねるとともに、ボルトやプレートをパッケージ化し、製品として販売もしていきたい」と話した。