社会人（建設業社員）としての基礎知識

週休2日を原則化/上半期契約、債務負担案件/東京都建設局の17年度品確方針20170206建設通信

週休2日を原則化/上半期契約、債務負担案件/東京都建設局の17年度品確方針20170206建設通信

　東京都建設局は３日、都庁第二本庁舎で開いた「建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議」に、２０１７年度の公共工事の品質確保の取り組み方針（案）を提示した。担い手の確保・育成に向けて、上半期契約、債務負担行為の案件で「週休２日制確保モデル工事」、ＷＴＯ（世界貿易機関）案件で監理技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者の配置などを求める「女性活躍モデル工事」、現場見学会を開催する「魅力発信モデル工事」を原則実施し、うち魅力発信モデル工事は各事務所で３件以上実施する。

【業務の３月履行期限禁止】

　ＷＴＯ案件は、週休２日制確保、女性活躍、魅力発信の３つの全モデル工事を実施する方針で、週休２日制モデル工事の想定件数（１６年度ベース）は、上半期契約件数３９９件、下半期の債務負担行為件数２２０件、全体に占める適用率６２.３％を見込む。

　また、女性活躍の一環として、快適トイレの普及促進にも取り組み、受発注者協議の上、積極的に設置していく考えだ。

　設計、測量、地質調査など委託業務では、発注業種、業務内容、予定価格を踏まえ、プロポーザル方式と総合評価落札方式を適用し、２つの方式を合わせた適用率を１６年度に比べて１割増の４割以上に設定した。

　工事での総合評価方式の活用は、引き続きＷＴＯ案件で積極活用するとともに、ＷＴＯ案件を除く財務局案件は原則適用する。その他案件は、数値目標（１６年度４割以上適用）の設定を取りやめ、地域維持の担い手確保など、地域の実情を踏まえ、各事務所で適用方針を定め、可能な限り活用するにとどめた。

　事業の平準化では、委託業務の３月履行期限を原則禁止（当初契約のみ）し、工事の平準化計画に合わせた債務負担行為の活用を明記した。工事は、集中期（１０−１２月）と端境期（３−５月）の契約件数を２倍以下に設定し、稼働件数の平準化にも取り組む。

幼稚園を先行/学校種別に整備指針改訂/文科省、有識者会議に2部会 ZEB化も検討20170206建設通信

幼稚園を先行/学校種別に整備指針改訂/文科省、有識者会議に2部会 ZEB化も検討20170206建設通信

　文部科学省は、学校施設のあり方を調査研究する有識者会議の下に２つの部会を設置する方針を固めた。幼稚園教育要領、学習指導要領の改訂を踏まえ、学校種別ごとの施設整備指針を見直すため、改訂後の要領適用が２０１８年度と最も早い幼稚園の指針改訂に向け「幼稚園施設部会」を設ける。また、学校施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化実現を目指し、施設に求められる機能や性能などを整理する「環境を配慮した学校づくり検討部会（仮称）」も設置する。幼稚園部会は１８年１月をめどに幼稚園施設整備指針の改定案を作成する。検討部会は２年程度議論を重ね、検討成果を報告書としてまとめるとみられる。

　両部会の設置は１７年度予算案で認められた。学習指導要領などの改訂は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が１６年１２月に要領などの改善と必要な方策を答申。答申を踏まえ文科省は、幼稚園、小学校、中学校の要領を３月末、高等学校の要領を１８年３月末に改訂する予定。改訂要領の全面適用は、幼稚園が１８年度から、小学校が２０年度から、中学校が２１年度から。高校は２２年度から順次、年次進行で適用を始める。こうした改訂要領の適用スケジュールに対応して、学校施設整備指針を改訂していくことになる。

　１７年度は幼稚園施設整備指針を改訂するため、部会で検討を進める。具体的な改訂の方向などは今後決める。また、先進的な取り組みを集めた事例集の作成も検討するとみられる。幼稚園以外の指針改訂に当たっても部会を設ける方向。小学校と中学校の指針見直し検討時期は１８年度、高校が１９年度、特別支援学校は２０年度になる模様だ。

　一方、学校施設のＺＥＢ化は、エネルギー基本計画の中で「建築物は、２０年までに新築公共建築物などで、３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指す」との政策目標が掲げられていることが背景にある。この政策目標の実現に向け、経済産業省がまとめた「ＺＥＢロードマップ」でも、「学校などの新築公共建築物で率先的に取り組み」と明記され、３段階あるＺＥＢの定義のうち、省エネ基準よりも５０％以上の省エネを達成する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」は、学校やホテルで現在の高性能な建材や設備を適切に選択することで実現可能と試算されている。

　こうした国の政策目標を背景に文科省は、部会を設けて学校施設のＺＥＢ化実現に向けた検討に着手する。

　環境配慮の学校施設として進めてきたスーパーエコスクール実証事業などの成果を踏まえて、これまでの環境対策の取り組みを検証する。その上で、施設に必要な機能や性能などを整理し、ＺＥＢ化に向けた道筋などを検討していくと想定される。

設計労務単価/前倒しで改定/3月契約案件から適用/国交省20170206建設通信

設計労務単価/前倒しで改定/3月契約案件から適用/国交省20170206建設通信

　国土交通省は、予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を見直す。新単価は３月１日以降に契約締結する案件から適用を開始する。１月３１日に成立した２０１６年度第３次補正予算の関連事業への適用を念頭に改定のタイミングを前倒す。改定の内容は、今月中旬をめどに公表する見通し。

　通常は４月１日から適用する新単価の前倒し改定は、１４年２月、１５年２月、１６年２月の改定に続き、４年連続となる。労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映することで、公共工事の円滑な執行に万全を期す。

　石井啓一国土交通相は３日の閣議後会見で「第３次補正予算の円滑な執行に資する観点から、来年度の公共工事設計労務単価およびコンサルタント等の技術者単価について、できるだけ速やかに単価の見直しを行うように指示した。今月中旬をめどに公表できるように準備を進めている」ことを明らかにした。

　新単価は、昨年１０月に実施した公共事業労務費調査（全国調査）の結果をベースにして見直す。適用は３月１日以降に契約締結する発注案件を想定。併せて土木コンサルタント業務などの積算に使う「設計業務委託等技術者単価」も改定する。

　第３次補正予算で約３０００億円のゼロ国債を計上するなど、省を挙げて、年度当初の第１四半期が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」に力を入れる中、通常は４月となっている新単価の適用を特例的に前倒すことで、円滑な執行につなげていく。

　労務単価（全国全職種平均）は、社会保険加入の原資となる法定福利費相当額の加算などを行った１３年４月に、前年度比で１５.１％もの大幅な引き上げが行われている。そこから１４年２月に７.１％、１５年２月に４.２％、１６年２月に４.９％と上昇を継続。前回（１６年２月）の引き上げによって、ピーク時（１９９７年度）の約９３％の水準まで回復している状況にある。

　一方、地震被害を受けた熊本県は公共事業労務費調査（全国調査）とは別に特別な労務費モニタリング調査を実施。継続的に変動状況を追うことで「機動的に単価改定を行う」（石井国交相）としている。

「アイ・ブリッジ」動き本格化20170206建設通信

「アイ・ブリッジ」動き本格化20170206建設通信

【橋建協　生産性向上へ専門委／ＰＣ建協　ＰＣａ製品採用促す】
　国土交通省が建設現場の生産性向上を図るｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を推進する中、橋梁の業界団体でも測量から維持管理までのあらゆるプロセスで生産性、安全性を高める「ｉ−Ｂｒｉｄｇｅ（アイ・ブリッジ）」の取り組みが本格化しつつある。日本橋梁建設協会（橋建協）は、ＩＣＴ（情報通信技術）や多様な施工方法の導入による鋼橋建設の生産性向上策を議論するため、専門委員会の設置を検討している。一方、プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）は、２０１６年３月に「生産性向上検討委員会」を設置し、プレキャスト（ＰＣａ）化、ＩＣＴの活用を２本柱に具体的な検討を進めている。

　橋建協は、アイ・ブリッジを多様な新技術や新たな施工方法などを取り込むことで、事業の生産性、安全性を向上させるためのプロセスと定義。測量・地質調査から維持管理までのあらゆる工程で生産性を向上させるための仕組みを検討している。

　具体的には、測量・地質調査へのドローン、３Ｄレーザースキャナーの導入や、設計・施工計画段階での３次元モデリング活用などを検討。製作段階では、ロボット化や３次元データの活用による実仮組み立て省略で生じる効果の検証作業も進めている。

　１６年１２月には、企画委員会の下にＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）ワーキンググループを設置し、設計情報の３次元データ化による生産工程の効率化などを検討している。

　１月１２日に開かれた新年交礼会で橋建協の石井孝会長は 「積極的なＩＣＴの活用で、 すべてのプロセスを通じたアイ・ブリッジ化を推進するとともに、さらなる働き方改革にも積極的に取り組んでいきたい」 と生産性向上に意欲を示した。 会長あいさつに対し、来賓の森昌文国交省技監は、「アイ・ブリッジの加速で業界全体の先頭を走ってもらいたい」 と期待を込めた。

　一方、ＰＣ建協は、ＰＣａ技術とＩＣＴの活用をアイ・ブリッジ推進の柱に位置付け、生産性向上検討委員会で具体的な生産性向上策の検討を進めている。

　ＰＣａ技術の活用では、部材の規格（サイズなど）の標準化によりＰＣａ製品やプレハブ鉄筋の工場製作化を進めることで生産性の向上を目指す。

　現場製作から工場製作へシフトすることで、現場での作業減少に伴う安全性の向上や省人化が見込める。例えば、支間長２５ｍの中空床版橋をＰＣａ化した場合、安全設備を設置するまでの高所作業の回避などにより、場所打ちに比べて災害リスクが５７％低減するという試算もある。

　現在、支間長２５ｍ以下の橋梁はほぼＰＣａ化されているが、運搬費用など初期コストが高くつく場合もあるため、２５−４０ｍの支間長には場所打ちが多く採用されている。ＰＣ建協は、「２５ｍ以上の支間長でもＰＣａ化を進めることが重要だ」とし、初期コストを低減するための部材の標準化や規格化、設計基準の見直しなどを発注者に働きかけることで、さらなるＰＣａの採用を促す。

　また、省人化・省力化やライフサイクルコスト、安全性向上などの優位点を積極的にアピールし、これらが適切に評価される評価方式の採用を働き掛けることでＰＣａが採用されやすい環境づくりにも力を注ぐ。

　ＩＣＴの活用では、 設計・施工計画の３次元データ化による工場製作の効率化、 ステレオカメラを使った画像処理技術による緊張時伸び計測システムの実用化、 モニタリング技術を活用した維持管理への展開などに取り組む。