2017年02月06日の記事一覧 - 詳細表示

大日本コンサル／「プレミアムフライデー」導入検討開始／業界初、４月から試行20170206建設通信

大日本コンサル／「プレミアムフライデー」導入検討開始／業界初、４月から試行20170206建設通信

　大日本コンサルタントは、政府と経済界が推奨している毎月月末の金曜日の終業時刻を繰り上げて社員が自由な時間を確保できるようにする国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みを開始する検討に着手した。官民で組織する「プレミアムフライデー推進協議会」が企業に提供する統一ロゴマークの使用許可を申請した。

　新井伸博社長が経営の最重要施策に掲げる「働き方改革」の一環で、プレミアムフライデーの実施を表明するのは建設コンサルタント業界では初めて。

　２月２４日に初めて行われるプレミアムフライデーには参加しないが、４月の最終金曜日から実施に移す予定。毎月最終金曜日の午後３時以降を全社員を対象に有給休暇（１時間単位の有給取得）とすることを検討している。

　同社の今期決算は１６年７月～１７年６月のため、４～６月は推奨期間として試行し、来期に入る７月からは就業規則を改定した上で、本格的に運用する。

　新井社長は「残業削減には『時間概念のパラダイムシフト（変革）』が課題」としており、今年は各層への時間管理に関する研修などを推進する方針だ。

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三井不／ホテル新ブランド展開へ／将来的な９０００室運営にめど20170206建設工業

三井不／ホテル新ブランド展開へ／将来的な９０００室運営にめど20170206建設工業

　三井不動産は３日、新たなホテルブランド「ザ　セレスティンホテルズ」の初弾プロジェクトとなる京都・祇園と東京・銀座のホテル２物件を今秋に開業すると発表した。同社は、主力ブランドとして展開する「三井ガーデンホテルズ」などとともに今後もホテル開発を推進する方針。現時点で、既存施設（２０物件、約５３００室）に工事・計画中の物件を合わせ、約９０００室のホテル展開にめどが付いているという。

　京都・祇園には、「ホテル　ザ　セレスティン京都祇園」（京都市東山区大和大路通四条下る４丁目小松町５７２の２）を９月７日に開業する。客室数は１５７室で、レストランやスパ、ゲストラウンジ、バーを併設する。設計・施工を三井住友建設、インテリア設計を三井デザインテックとＳＩＭＰＬＩＣＩＴＹ、造園設計を荻野寿也景観設計が担当。伝統的な切妻屋根と現代建築が調和した外観を特徴とする。

　東京・銀座には、「ホテル　ザ　セレスティン銀座」（東京都中央区銀座８の１０１の８ほか）を１０月５日に開業する。客室数は１０４室で、レストランとバーラウンジを併設する。設計を日建設計、施工を工新建設、インテリア設計をＨｉｒｓｃｈ　Ｂｅｄｎｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓが手掛けている。外観には総石張りを採用し、上質さを演出する。

　新ブランドは、三井ガーデンホテルズとラグジュアリーホテルの中間に位置する宿泊主体型ホテルの上級ブランドとして展開する。同日記者会見した鴉田隆司ホテル事業部長は「歴史や文化が感じられるような立地に厳選して出店していきたい」と話した。

　同社は現在、首都圏や近畿圏に加え、北陸や九州などの地方都市でもホテル出店を計画している。土地取得に限らず、借地やマスターリース（建物の一括賃借による運営）などを通じてホテル開発に取り組む。２０年度までに運営客室数１万室の達成を目指す。

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171.5億の清水JV/延べ3.6万㎡の船越庁舎他/南関東防衛20170206建設通信

171.5億の清水JV/延べ3.6万㎡の船越庁舎他/南関東防衛20170206建設通信

　南関東防衛局は、「船越（２８）庁舎新設建築その他工事」を企画競争型で事業者選定した結果、１７１億５０００万円（税別）の清水建設・村本建設ＪＶに決めた。３日に結果を公表した。２０１６年秋のヒアリング審査には複数者が参加し、最も適切な企画競争資料を提出した同ＪＶと見積もり合わせを進めてきた。予定価格は１７１億６５００万６３３４円（同）。１月３０日に契約した。

　概要は、ＳＲＣ造地下２階地上６階建て延べ約３万６０００㎡の庁舎新設に向けた建築工事（内装工事の一部を除く）と、同工事に関連する設備（電気・機械・通信工事の配管・配線と機器の一部）、土木工事など。

　設計は山下設計が担当した。

　工期は２０年１月３１日まで。建設地は神奈川県横須賀市内。

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17年度に支援業務委託/自由が丘駅北、西地区/目黒区20170206建設通信

17年度に支援業務委託/自由が丘駅北、西地区/目黒区20170206建設通信

　東京都目黒区は、東急自由が丘駅周辺の北、西の両地区でまちづくり活動支援業務を委託するため、２０１７年度早期に選定手続きに入る。選定方法は未定。区による優先整備路線の都市計画道路補助１２７号の整備や、共同建て替えと連動したまちづくりの検討を進める。

　北地区約１.２haは、市街地再開発事業を視野に共同建て替えを検討している。西地区約１.４haは細街路によるにぎわいを創出する。ともに地区内に整備される補助１２７号への対応や、建物の老朽化が課題となっている。両地区の基礎調査はタカハ都市科学研究所が担当しており、１７年度に改めて、まちづくり活動支援業務を委託する。

　また、自由が丘駅東側の東地区約０.８haでは再開発準備会がまちづくりの検討を進めており、８１人の地権者のうち約７割が加入している。準備会のコンサルタント業務はタカハ都市科学研究所が担当している。

　１７年度予算案に自由が丘周辺地区の整備として、１４００万円を計上している。

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複合型露出柱脚/繰り返し地震動に対応/青木あすなろ建設/降伏型改良、低コスト化20170206建設通信

複合型露出柱脚/繰り返し地震動に対応/青木あすなろ建設/降伏型改良、低コスト化20170206建設通信

　青木あすなろ建設は、中低層のＳ造建物に適用可能な「複合型露出柱脚」の開発を進めている。露出型柱脚の固定に一般的なアンカーボルト降伏型に改良を加え、ベースプレート降伏型の要素を組み込むことで、繰り返しの地震にも強く、低コストを実現する。２０１７年度内に技術評価の取得を目指すほか、同社施工物件で実績を重ねた後は製品化も検討している。

　アンカーボルト降伏型は、ベースプレートに打ち込んだアンカーボルトが伸びることで地震エネルギーを吸収する。地震後はナットとプレートの間に隙間が生まれるため、連続して地震が発生した場合は地震エネルギーを吸収できず、建物の被害が大きくなる傾向にあった。一方、ベースプレートが変形することで地震エネルギーを吸収するベースプレート降伏型は繰り返しの地震動にも強いが、揺れによる変形個所の特定が困難なことが課題だった。

　開発した複合型露出柱脚は、内側が八角形状の厚いベースプレート、外側が薄いベースプレートで構成され、それぞれにアンカーボルトを配置する。厚さの異なるベースプレートに加え、内側のベースプレートの角を落とすことで降伏領域を制御し、外側のベースプレートのみを変形させることが可能となった。地震動によりアンカーボルトが伸びた後も、ベースプレートが地震エネルギーを吸収し、バランスよく上層階に分配する。

　従来の露出型柱脚と同様に製作、施工できるほか、特殊な鋼材が不要。現在は施工コストを半分程度まで抑えることを目標としている。

　これまでに実施した実大実験で、アンカーボルトが伸びた後も地震エネルギーを吸収することを確認した。アンカーボルトを締め直した後に水平方向に力を加えても、同様に地震エネルギーを吸収し、複数回の地震への対応性や被災後の継続使用性能の高さを実証した。

　３日の実大実験では、内側に８５０mm四方、厚さ６０mmのベースプレート、外側に１１５０mm四方、厚さ３２mmのベースプレートを配置し、５５０mm角の柱を使用。実大実験では初めて実際の建物を想定した垂直方向への軸力をかけながら水平方向への加力への耐性を検証した。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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