社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝危機「国が支援、管理を」 キヤノン御手洗会長、経済への悪影響懸念20170207Sankeibiz

東芝危機「国が支援、管理を」　キヤノン御手洗会長、経済への悪影響懸念20170207Sankeibiz

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、経営再建中の東芝が分社化を目指す半導体メモリー事業と縮小方針を示している原発事業について「国が支援や管理をする必要がある」と述べた。

　東芝が３月末をめどに設立する半導体メモリー事業の新会社への出資は見送ったが、東芝の経営危機が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を示した。

　一方、キヤノンがデジタルカメラ、複合機に次ぐ成長の柱と位置づける医療分野の拡大に注力する考えを強調。東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の買収を契機に、京都大と開発を進める乳がん検査用光超音波診断装置などを商品化したい考えを示した。主なやり取りは次の通り。

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　■半導体出資せず、医療分野拡大

　−−東芝の半導体メモリー事業への出資を募る入札が始まった

　「検討しようと考えたが、応札しなかった。昨年買収した東芝メディカルシステムズの補強などに必要な今後のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）のための資金のことを考え、無理だと判断した。新会社の株式を投資ファンドなどを通じて取得することも考えていない」

　−−東芝とは半導体露光技術で共同開発をしている

　「共同開発への投資は積極的に行う。東芝の半導体メモリーは日本が世界に誇る貴重なトップクラス技術で、国家的機関が支援すべきだ。原子力、エネルギーも一時的に国が管理し、国家事業として解決策を考える必要がある。東芝が債務超過となり、上場廃止となれば、株主、銀行、取引先企業に多大な影響が出る」

−−キヤノンの医療分野をどう拡大するのか

　「現在、技術の棚卸しをしている。画像処理、レントゲン、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）、ネットワークなどの技術だ。京都大とは乳がん検査のための光超音波診断装置を共同開発しており、商品化していきたい」

　−−宇宙ロケット事業にも参入している

　「安価な民生用部品を使ったＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の小型ロケットの開発に参加している。人工衛星は世界各地の農作物の生育状況から温度まで観測でき、幅広い分野でニーズがある。また、技術はカメラなどの分野への応用も期待できる。時間はかかるが、引き続き取り組んでいく」

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八重洲二丁目中地区再開発（東京都中央区）／環境影響評価書案作成／準備組合20170207建設工業

八重洲二丁目中地区再開発（東京都中央区）／環境影響評価書案作成／準備組合20170207建設工業

　東京都中央区の八重地二丁目中地区再開発準備組合（尾島雄三郎理事長）は、東京駅前外堀通り沿いの一画約２・２ヘクタールで計画している第１種市街地再開発事業の環境影響評価書案を作成した。オフィスフロアや居住・滞在施設、バスターミナルなどが入る最高高さ２４０メートル、延べ床面積４１万８０００平方メートルの大規模複合施設の着工に向け、施工上の配慮事項などを取りまとめた。

　計画地は中央区八重洲２の４〜７（計画地面積２・２ヘクタール、敷地面積１万９５００平方メートル）。既存の中高層建築物を解体して用地を創出する。

　施設規模は地下４階地上４６階塔屋１階建て延べ４１万８０００平方メートル。大部分をオフィスフロア（延べ３１万１３００平方メートル）が占め、その上の階層に外国人の中長期間の利用を想定した居住・滞在施設（延べ２万６０００平方メートル）、地下にバスターミナル（延べ３９００平方メートル）などを設ける。

　国家戦略特区の枠組みを活用し、低層部にはインターナショナルスクール（延べ９５００平方メートル）を誘致。国際的なビジネス人材とその家族の都内への集積を促す。駐車場の収容台数は８４０台を想定している。

　準備組合は今後、組合へ体制を移行し、１９年度の着工、２３年度の竣工を目指す。工事は午前８時から午後６時までの時間帯で進め、日曜の作業は原則として行わない。工事用車両の走行台数が最大になる時期は、杭工事や掘削・地下躯体工事を行う着工後２１カ月目と想定。ピーク時には１日で大型車７６６台、小型車３０台が計画地周辺を走行すると推計している。

　八重地二丁目中地区再開発の環境影響評価書案は都庁などで３月７日まで閲覧できる。評価書案の作成に必要な調査は日建設計が受託している。

ＪＦＥエンジ／廃棄物発電施設の運転・管理にＡＩ導入／有効性確認、１７年度中に試験20170207建設工業

ＪＦＥエンジ／廃棄物発電施設の運転・管理にＡＩ導入／有効性確認、１７年度中に試験20170207建設工業

　ＪＦＥエンジニアリングは６日、廃棄物発電施設にＡＩ（人工知能）を導入すると発表した。施設の最適な操業と自動化・省力化を目的に、日本ＩＢＭが開発したＡＩ技術「コグニティブテクノロジー」を導入する。既にシステムの有効性を確認済みで、１７年度中の試験導入を目指す。

　コグニティブテクノロジーは、テキストや音声、映像などの膨大な情報の中から必要な情報を抽出・分析し、それらの情報と経験から学習して、人間の意思決定や活動を支援するＡＩ技術。

　プラントの運転データに、経験豊富な作業員の知見や設計ノウハウを組み合わせることで、自動で最適な運転状態を維持する。運転やメンテナンスの技術、トラブル事例など蓄積された情報から最適な対応方法を導き出し、作業員に指示を与えることで、これまで本社技術者や専門メーカーに問い合わせていた作業も迅速化できる。操作は、パソコンに加え、タブレット端末などでも可能で、端末への入力や確認は、キーボード操作のほか、音声にも対応している。

　今後は、最適な運転予測、経験豊富な作業員の知見などのデータを蓄積し、サービスを展開していく。

　同社はこれまで、廃棄物発電施設の効率的、安定的な運転を維持するため、横浜市鶴見区に「リモートサービスセンター」を開設。センターには、プラント遠隔監視最適操業支援システム「ＪＦＥハイパーリモート」を設置しており、プラントの稼働状況やトラブル発生時の状況などを２４時間、リアルタイムで確認できるシステムを導入してきた。

　コグニティブテクノロジーとＪＦＥハイパーリモートを組み合わせることで、自動化・省力化による最適操業をより強化していきたい考えだ。

大阪市ら／夢洲まちづくり構想案／ＩＲ核に国際観光拠点整備、２４年供用開始めざす20170207建設工業

大阪市ら／夢洲まちづくり構想案／ＩＲ核に国際観光拠点整備、２４年供用開始めざす20170207建設工業

　大阪市や大阪府、関西経済３団体で構成する「夢洲まちづくり構想検討会」の第４回会合が６日、大阪市北区の市役所で開かれ、ＩＲ（統合型リゾート）や、２５年日本万国博覧会の誘致を目指す夢洲地区（大阪市此花区）のまちづくり構想案を取りまとめた。中央部約１７０ヘクタールを観光・産業ゾーンとし、３段階に分けて国際観光拠点を整備。北側約７０ヘクタールの１期では、ＩＲを核にＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設などを整備する予定で、２４年ごろの供用開始を見込む。今後、ＩＲ実施法案などの内容を踏まえ、公・民が一丸となって具体化に向けた検討を進めていく。

　夢洲のコンセプトは「ＳＭＡＲＴ　ＲＥＳＯＲＴ　ＣＩＴＹ〜夢と創造に出会える未来都市〜」。国際観光拠点を目指し、大阪・関西・日本観光の要となる国際的エンターテインメント機能をＩＲを中心に形成する。ＩＲを核として、世界を相手に競争力を持つＭＩＣＥ拠点をつくり、都市力向上・産業振興に資する大規模展示会や国際会議などへの対応力を強化する。日本最大級の展示施設（展示面積１０〜２０万平方メートル）をはじめ、１万人規模の会議に対応可能な会議場、ホテル、飲食・物販、エンターテインメントなどを一体的に整備することで「オールインワンＭＩＣＥ拠点」の形成を目指す。

　土地利用については、中央部約１７０ヘクタールを観光・産業ゾーンとし、土地造成の進ちょくに合わせ、中央部北側から南側へ３段階に分けて整備を進める。北側の１期エリア（約７０ヘクタール）ではＩＲを核としたＭＩＣＥ施設、エンターテインメント施設、商業・飲食施設などを整備。２期エリア（約６０ヘクタール）は２５年の万博会場として暫定活用したあと、１期に導入されたエンターテインメント機能の拡充やレクリエーション機能の導入などを図る。南側の３期エリア（約４０ヘクタール）は長期滞在者用の機能や、その関連機能の配置を想定している。

　夢洲へのアクセスのうち鉄道は、観光・産業ゾーンに設置する夢洲駅を中心とし、北ルート（京阪中之島線延伸、ＪＲ桜島線延伸）と南ルート（地下鉄中央線延伸）の２方向を計画。段階的な土地利用の状況に応じて整備を検討していく。

　今後はＩＲ実施法案などの進ちょくにより流動的になるが、今のところ、１期は１８年度からインフラや開発区域内の整備などに着手し、２４年ごろに南ルートの鉄道とともにＩＲの供用開始を予定。２５年の万博開催後、２期整備を進め、整備完了までには北ルートの鉄道整備も行う方針だ。