社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の賃金・雇用拡大続く／常用労働者２・８％増／厚労省１６年毎月勤労調査20170207建設工業

建設業の賃金・雇用拡大続く／常用労働者２・８％増／厚労省１６年毎月勤労調査20170207建設工業

　建設業の賃金と雇用の拡大が続いている。厚生労働省が６日発表した２０１６年平均の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、建設業就業者に支払われた月間平均給与額は前年比１・４％増の３８万５１７９円と４年連続で増加。暦年ベースでは１９９８年以降最高となった。常用雇用労働者数も２・８％増の２８９万人と６年連続で増え、１０年以降では最多となった。

　毎月勤労統計調査の対象は５人以上が働く事業所。１６年の月額平均給与額の全産業平均は０・５％増の３１万５３７２円、製造業は０・５％増の３７万８０３２円。建設業は金額、伸び率ともこれらを上回った。

　建設業の調査結果について厚労省は「官民で推進している担い手の確保・育成策が奏功したのではないか」（政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室）と分析。２０２０年東京五輪関連の工事が相次ぐ首都圏を中心に堅調な建設需要が続いていることも要因として大きいとの見方を示している。

　建設業の月間平均給与額の内訳を見ると、固定給に当たる「所定内給与」が０・７％増の３０万１６４０円、残業手当などの「所定外給与」が３・８％減の２万２７１７円、賞与や一時金などの「特別に支払われた給与」が６・４％増の６万０８２２円だった。

　直近の月額給与も上昇している。一般的に冬季の賞与月間に当たる１６年１２月の現金給与額は前年同月比０・４％増の５９万８８５６円。うち賞与額は１・５％増の２７万１１２４円だった。

　建設業の雇用環境の改善も着実に進展。１６年の入職率は前年より０・０３ポイント高い１・４０％、離職率は０・０１ポイント低い１・３０％といずれも改善した。

　一方、１６年の月間平均実労働時間は０・１％減の１７１・３時間だったが、産業別（対象１６業種）では運輸業・郵便業と並んで最長となった。内訳は、所定内労働時間が０・１％増の１５７・８時間、所定外労働時間が２・２％減の１３・５時間、出勤日数が０・１日多い２１・０日。厚労省は「官民で推進している建設現場の生産性向上策『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』の効果はまだ不透明」としている。

　今後、建設業の就業環境のさらなる改善に向け、固定給の上昇と実労働時間の短縮が引き続き課題になりそうだ。

建設コンサルー岐路に立つ人材戦略／１７年春新卒採用、１４社中１０社が減／本社調査20170207建設工業

建設コンサルー岐路に立つ人材戦略／１７年春新卒採用、１４社中１０社が減／本社調査20170207建設工業

　好調な受注を背景に、ここ数年増加傾向にあった建設コンサルタント各社の人材採用にブレーキがかかり始めた。日刊建設工業新聞社が実施した「採用・人材戦略に関するアンケート」によると、主要１４社のうち、１０社が１７年４月の新卒採用人数を前年より減らした。１８年４月は未回答の１社を除く１３社中８社が今春より採用人数を増やす計画だが、８社のうち５社は微増の見通しで、本業の設計関連業務の発注量の落ち込みなど、国内市場の先行き不透明感が人材採用にも影響を及ぼしつつある。

　今春（１７年４月）入社の新卒者は１４社合計で５６２人で、うち技術系は５１３人と、いずれも前年を大きく下回る。新卒採用数が最も多いのは日本工営で前年より１８人増やした。オリエンタルコンサルタンツ、パスコ、アジア航測の３社も増やしたが、他の１０社（オリエンタルコンサルタンツ、パスコ、アジア航測の３社を除く）は減らした。

　オリエンタルコンサルタンツとパスコは新事業拡大のための採用増。技術系を前年より増やしたのは６社、減らしたのは８社。増やした６社のうち、前年より１〜５人以内の微増が３社を占める。

　来春入社（１８年３月）の新卒採用計画（未回答の１社を除く）は、今春に比べ８社が増加、４社が減少、１社が横ばい。増加の８社のうち、今春より１〜５人以内の微増が５社とほぼ今春並みの見通し。技術系（未回答の４社を除く）は、５社が今春より増加、２社が減少、３社が横ばいの見込みだ。増加と答えた５社のうち、「１６年４月入社が計画目標を超えたため、１７年４月入社の人数を減員」としたエイト日本技術開発は今春より１０人程度上積みするが、３社は今春より１〜５人以内の増加にとどまる予定で、来春も低調で推移しそうだ。

　建設の川上段階を担う建設コンサル業界では、工事の発注が活況を呈するゼネコン分野と異なり、先行して需要が減少局面に入っている。将来の国内市場の縮小に備え、各社が本業の設計関連業務に代わる新市場（まちづくり・エネルギー分野を含む地方創生、ＰＰＰ・ＰＦＩなど行政支援、海外など）の開拓を重視する施策を展開しているが、取り組みは緒に就いたばかりで、軌道に乗っているものは少ない。

　受注の大半を本業の設計関連業務に頼っているのが現状で、採用する技術系人材も本業面の人材に偏るため、将来を考慮し、大幅な積み上げが難しくなっている。「今春から新卒採用者の目標人数を下げた」という大手コンサルも出てきた。

　受注に占める新事業の割合を高めるまでは、本業面の優秀な人材の獲得競争が厳しくなりそうで、「１ＤＡＹインターンシップの種類の増加」（国際航業）、「大学推薦制度の拡充による採用者数の確保」（建設技術研究所）、「若手社員からのリクルーター選抜」（応用地質）、「リクルーター研修の開催」（長大）、「職員各世代のメッセージ増など学生向けホームページのリニューアル」（大日本コンサルタント）など独自の人材確保策を講じる企業もある。

　１６年度の中途採用数は、１４社合計で４８６人と前年に比べ３０人程度を下回る。うち技術系は２９３人と３００人を割り込んでいるが、日水コンやオオバなど３社が「即戦力の採用」、建設技術研究所が「生産体制の増強、技術力の向上」、エイト日本技術開発やオリエンタルコンサルタンツが「既存事業の強化・拡充」などを挙げ、本業強化の人材確保を鮮明にしている。

地方の工事減少深刻−１０年で出来高４割減も／東京一極集中強まる20170207建設工業

地方の工事減少深刻−１０年で出来高４割減も／東京一極集中強まる20170207建設工業

　地方の建設会社が工事量の地域間格差の拡大にあえいでいる。国土交通省の建設総合統計によると、工事の出来高は、地方へいくほど減少幅が大きくなる傾向が見られ、中には１０年前に比べて４割近く落ち込んだ地域もある。公共工事前払金保証事業会社の１６年４〜１２月の統計でも請負金額の減少率が前年に続き高い地域が少なくない。地方の実情に配慮した公共事業予算傾斜配分を求める声が今後大きくなりそうだ。

　建設総合統計は、国内の建設活動を工事の出来高から把握することを目的に国交省がまとめている。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費を着工金額と捉え、出来高を推計する。

　北海道と沖縄を除く８地域（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）でそれぞれ、１５年度の出来高が最も少なかったのは、▽秋田▽山梨▽富山▽岐阜▽奈良▽鳥取▽徳島▽佐賀−の８県。１０年前の０５年度の出来高と比較すると、８県とも２桁の減少率となった。奈良は３９・０％減と４割近い大幅減になっている。

　これに対し、東京の出来高の減少率は５％台にとどまり、東京以外の地域の工事量の縮小が著しい状況が浮き彫りになる。東京の出来高に対する比率を０５年度と比べると、鳥取は２２分の１だったのが２８分の１にまで低下、奈良は１３分の１だったのが２０分の１の水準に縮小した。

　公共工事の請負金額の減少も続いている。東日本、西日本、北海道の前払金保証事業会社３社が保証を扱った工事などの請負金額から、全国建設業協会（全建）が集計した都道府県別の公共工事請負金額によると、１６年４〜１２月の請負金額が前年同期を下回ったのは１７県。うち８県は減少率が２桁となった。

　請負金額を発注機関別に分けて見た場合、前年同期を下回ったのは、国が２０都府県（減少率２桁は１０県）、都道府県は１４府県（同６府県）、市町村は３０道府県（同１６府県）。地域建設会社の受注に占める割合の大きい市町村発注工事の請負金額が減少している地域が多い。市町村からの請負金額は１４年４〜１２月との比較でも減少が３０道府県（同２１道府県）に達している。

　１６年度は国の補正予算の規模が大きく、第３次補正までの国交省関係分は事業費ベースで約１・７兆円。うち第２次補正分約１・４兆円については、地域建設会社に配慮して自治体の事業への配分に軸足が置かれ、１６年度中の工事発注を目標に手続きが進んではいる。ただ、これから２０２０年東京五輪に向けた関連施設や都心の大規模開発事業がさらに活発化すれば、工事の東京一極集中が一段と進む可能性もある。

　インフラの整備・維持管理とともに災害対応や除雪などの役割も担う地域建設会社が職員や重機を維持していくために必要な受注量をどう確保するか。地域に必要な工事量や配分のあり方をめぐる議論が活発化しそうだ。

経団連／副会長に大成建設・山内隆司会長起用／建設業界から初20170207建設工業

経団連／副会長に大成建設・山内隆司会長起用／建設業界から初20170207建設工業

　経団連（榊原定征会長）は６日の会長・副会長会議で、新任の副会長に山内隆司大成建設代表取締役会長が就く人事を内定した。５月３１日の定時総会で正式決定する。建設業界からの副会長就任は、０２年の日経連との統合以前を含め初めて。経団連の副会長は現在１６人で、山内氏などの人事に伴い１８人体制となる。

　会長・副会長会議後に記者会見した榊原会長は、副会長人事に関し、政府の成長戦略への貢献やグローバル対応などを意識したと説明。建設業界からの副会長起用について、「（経団連では）審議員会の副議長として、山内大成建設会長、宮本洋一清水建設代表取締役会長に活躍してもらっている。成長戦略を推進する上でインフラ輸出は重要だ。大成建設は海外インフラの取り組みを精力的に進め、大きな案件の実績も上げている」と理由を述べた。

　さらに「経団連の大きな課題に地方創生があり、建設業が果たす役割は非常に大きい」と期待を寄せた。２０２０年東京五輪や大阪万博誘致の可能性にも言及し、「大成建設が果たしてきた実績は非常に重要になる」とも述べた。

福島県／矢吹町に工業団地新設を検討／再生エネや宇宙航空産業など誘致へ20170207建設工業

福島県／矢吹町に工業団地新設を検討／再生エネや宇宙航空産業など誘致へ20170207建設工業

　福島県は、県南部の矢吹町に新たな工業団地を整備する検討を始めた。東北自動車道矢吹インターチェンジ（ＩＣ）に近い国有地を開発し、２０ヘクタール規模の工業団地を新設する計画で、候補地は「堰の上地区」が有力。再生可能エネルギーやロボット開発、宇宙航空などの産業を誘致し、早期復興と地域経済振興につなげる。県は１７年度当初予算案に「工業団地整備事業性調査費」として５７０万円を計上した。４月以降に調査を委託し、企業の需要を見極めた上で団地の規模などを早期に具体化する。

　震災後、福島第１原発事故を受けて警戒区域が設定された影響などにより、福島県内では２３４ヘクタールもの工業用地が失われた。

　このため県は１２年、早期復興に寄与する企業の誘致を加速しようと、県内に六つの工業団地を設ける構想を表明した。

　六つの工業団地は▽矢吹町の工業団地▽郡山西部第１工業団地（３８ヘクタール）▽南相馬市復興工業団地（４７ヘクタール）▽川俣西部工業団地（７ヘクタール）▽いわき四倉中核工業団地（第２期）（１７ヘクタール）▽二本松高平地区工業団地（６１・５ヘクタール）。

　これらのうち、市が開発事業の凍結を決めた二本松高平地区工業団地と、矢吹町の工業団地を除く四つの工業団地は、すでに造成に着手している。

　郡山西部工業団地は１６年度に先行して分譲を開始した。いわき四倉の工業団地も１８年度に分譲を始める予定となっている。

　県が矢吹町内に整備を検討している工業団地は、１２年当時、２０ヘクタール前後の造成規模を想定していた。県は今後委託する調査の結果を踏まえ、事業化の可否や整備内容をあらためて決める。

　同町の堰の上地区には三菱マテリアルが開発した矢吹テクノパーク（分譲面積１５・１ヘクタール）がある。

　矢吹テクノパークは東北自動車道矢吹ＩＣから約２・５キロの場所にあり、首都圏まで約２時間で移動できる。