2017年02月07日の記事一覧 - 詳細表示

準備組合/柏駅西口北地区再開発/事業協力者は三井不20170207建設通信

準備組合/柏駅西口北地区再開発/事業協力者は三井不20170207建設通信

　千葉県柏市の柏駅西口北地区再開発事業市街地再開発準備組合（岡田敏英理事長）は５日に総会を開き、三井不動産を事業協力者に決めた。３月末までに協定を締結し、契約する予定だ。都市計画決定に向けて準備や手続きを進めるが、スケジュールや施行期間は未定としている。

　事業対象地はＪＲ常磐線と東武野田線柏駅の北西部にある敷地約３.８ha。柏高島屋Ｔ館と立体駐車場、聖峰会・岡田病院などが立地している。地権者は約１００人となっている。

　当初は３街区の再開発を２つの準備組合で検討していたが、１５年６月に岡田病院と高島屋、その北側を含むＡＢ街区市街地再開発準備組合と、Ａ街区北東側のＣ街区準備組合を解散して統合し、一体的に再開発を進めることにした。

　再開発に当たっては、百貨店や病院、住宅など既存施設の権利変換を行うことにしている。

　組合統合前の計画ではＡ街区に病院・住宅棟と商業施設棟、Ｂ街区に商業・住宅棟の３棟総延べ約１３万５０００㎡、Ｃ街区は商業・文化教育・住宅の２棟総延べ約４万㎡の整備を検討していた。事業化推進業務はタカハ都市科学研究所が担当している。

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19年度の着工目指す/環境アセス書を提出/八重洲二丁目中地区再開発準備組合20170207建設通信

19年度の着工目指す/環境アセス書を提出/八重洲二丁目中地区再開発準備組合20170207建設通信

　八重洲二丁目中地区再開発準備組合（尾島雄三郎理事長）は、同地区第一種市街地再開発事業の環境影響評価書案を東京都などに提出した。規模はＳ・ＳＲＣ造地下４階地上４６階建て塔屋１層延べ４１万８０００㎡、最高高さ約２４０ｍで、２０１９年度着工、２３年度竣工を予定している。事業協力者として三井不動産と鹿島が参画し、環境影響評価書案の作成は、再開発コンサルタント業務を担当する日建設計が行った。

　計画地は中央区八重洲２－４、５、６、７の約２.２haで、日本有数のターミナル駅であるＪＲ東京駅八重洲口の駅前にあり、交通利便性が高く、国際都市東京の玄関口となる地域に位置している。

　環境影響評価書案によると、１９年１月に準備・仮設工事後、２月から解体工事に入り、２０年４月に山留工事、８月に杭工事、掘削・地下躯体工事（中央部）に着手。地上躯体・外装工事（中央部）は２１年６月、内装・設備工事は１２月を予定し、全体工事完了は２３年５月末を予定している。

　延べ床面積の内訳は、事務所などが約３１万１３００㎡、店舗が約３万０９００㎡、居住・滞在施設が約２万６０００㎡、インターナショナルスクールが約９５００㎡、バスターミナルが約３９００㎡、駐車場が約３万６４００㎡。敷地面積は約１万９５００㎡で、うち１万５７００㎡を建築面積に充てる。駐車台数は約８４０台。

　再開発施設は、低層部に店舗やインターナショナルスクール、中層階にオフィス、高層階に居住・滞在施設を配する一方、地下にはバスターミナルや駐車場、地下通路を整備し、東京駅前の交通結節機能を強化する。一部がせり出す低層部の屋上は「ステップガーデン」として緑化する計画だ。

　バスターミナルは、同じ外堀通り沿いに計画されている、北側隣接地の「八重洲二丁目１地区」、八重洲通りをはさんだ「八重洲一丁目６地区」の各再開発事業と連携し、国際空港発着バス、主要都市を結ぶ高速バスが発着する合計２０バースを整備する予定で、うち八重洲二丁目中地区は７バース。

　また、コージェネレーションシステムの導入や、八重洲二丁目１地区との地域冷暖房施設のネットワーク化による環境負荷の低減、非常用発電施設の整備による業務継続機能の強化にも取り組む。

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新理事長/日本下水道事業団辻原俊博氏20170207建設通信

新理事長/日本下水道事業団辻原俊博氏20170207建設通信

【地方のパートナーとして寄り添い解決策示す／役割果たし信頼関係構築】　
　１月１日付で日本下水道事業団（ＪＳ）の理事長に辻原俊博氏が就任した。辻原理事長は３日の就任会見で、老朽化設備の再構築や予測される大規模災害など下水道を取り巻く環境の変化に触れ、「事業団として果たすべき責任が多いこの時期に理事長に就任できるのは光栄なこと。さまざまなステークホルダーの期待に応えられるよう、地に足のついた経営努力を引き続き実施する」とし、技術開発による生産性の向上や国際化の取り組みへの意気込みも語った。

－－就任の抱負を
　「国内の下水道普及率は８０％を達成したが、設備の老朽化対策や災害への対応など、事業団を取り巻く環境は大きく変わった。プレッシャーはあるが、与えられた役割をしっかり果たしたい」
　「信頼関係なくして仕事は進まないと考えている。ソリューションパートナーとして可能なこと、不可能なことをお互い確認し、引き受けたら最後まで仕事をやり遂げるという姿勢が重要だ」

－－４月からの第５次中期経営計画について
　「各地方公共団体のソリューションパートナーとなることに重点を置く。災害への対応、財政問題、エネルギー環境問題など、課題は多様化している。脆弱（ぜいじゃく）化する地方公共団体に寄り添い総合的にとらえ、解決策を提示する。ナショナルセンターとしての役割も果たしたい」

－－経営計画で展開する事業は
　「施設の再構築、ライフサイクルによるストックマネジメント、災害対策などに取り組む。ＰＰＰ、ＰＦＩの導入も支援する。災害対策に関しては、震災・津波は減災の取り組みが必要になる。これまでにない集中豪雨の被害も出ており、よりきめ細かい雨水対策が求められる。地盤沈下地域の貯水排出設備も充実させる。関連して１日には浜松市と災害支援協定を結び、災害時の迅速かつ円滑な支援に向けて動き始めた。同時に情報技術を活用した遠距離作業など、事前の対策も進める」

－－海外展開に向けては
「国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた日本企業の間接支援、ベトナムにおける事業団組織の運営などに取り組む。ＪＩＣＡを通じて日本企業が参入できる下水道支援を行うことがこれからのビジネスモデルになると考えている」

－－業界全体の技術開発の取り組みは
　「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した設計施工、維持管理の生産性向上、水素やバイオマスなどエネルギーの有効活用、既存設備の維持管理など、経営計画にも盛り込み開発を促がす“ｉ－Ｇｅｓｕｉｄｏ”のモデル事業として、ＩＣＴや新エネルギーを活用した省エネ・省コストの事業を他に先駆けて取り組む」

－－独自色をどう打ち出すか
　「計画を実現していくことが大切。その具体化や厳しい条件下での生産性向上に取り組む。仕事のやり方を工夫し、職員一人ひとりの能力・モチベーションを引き上げることが重要」

＊　　　＊
　（つじはら・としひろ）１９７５年３月東大法学部卒後、同年４月建設省（現国土交通省）入省。９７年７月建設省建設経済局不動産業課長、２０００年１２月長崎県副知事、０４年１１月国交省官房審議官（国土計画局担当）、０７年７月同国土計画局長、１２年９月外務省駐クウェート特命全権大使などを歴任。６６歳。

■記者の目
　穏やかな口調が印象的で、「現場が好き」と語るように、フットワークが軽い一面もある。好きな言葉は「正々堂々。高校野球をやっていたためかもしれません」と笑顔で話す。印象に残っている仕事は１９９４年の「鳥取県の智頭急行の鉄道建設」。第３セクター鉄道ながら黒字路線で、「いまでも地域の人々に活用される鉄道を見ると達成感を感じる」という。休日は映画を見ることが多いが、マラソンに参加した経験やウォーキングを日課とした時期もあり、多様な趣味を持つ。

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西松建設/上級職長、マイスター200人体制/17年度末工事平準化も促進20170207建設通信

西松建設/上級職長、マイスター200人体制/17年度末工事平準化も促進20170207建設通信

　西松建設の近藤晴貞社長は３日、同社協力会（Ｎネット）本部総会に出席し、上級職長と西松マイスターの認定者を２０１７年度末までに土木と建築合わせて２００人にする目標を示した。また、工事情報の早期提供などによって一層、工事時期の平準化を進める意向を示した。

　上級職長は、同社発注工事での就労日数や現場経験年数、登録基幹技能者資格など一定の基準を満たす技能者を認定し手当てなどを支払う制度で、西松マイスターはさらに高い認定基準を設けている。１６年度には、登録基幹技能者講習実習機関に登録されていない工種の職長や技能者でも、一定の経験年数や資格保有があればマネジメント講習の受講で「にしまつ基幹技能者」として上級職長推薦基準を満たすよう制度を変更したほか、資格取得のための休業保証制度も設けた。

　１６年度までの認定者数は、上級職長が計１２３人で、西松マイスターが２１人となった。２０年度までに計２４０人にまで増やす目標を設定しており、１７年度末の２００人達成で、２０年度の目標達成が視野に入ってくる。近藤社長は、「一定の技量を持った職長が社員とともに仕事をしてもらえれば、さまざまな課題が少しずつ解決できるだろう」とした。

　工事時期の平準化については、「Ｎネット会員への発注率が約７０％程度にまで上昇している。（会員に対して）早期に工事情報を提供し、会員の工事時期が平準化できれば、コストや技術の検討ができ、さまざまな無駄の削減にもつながる」とした。

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スターツ/BIMとFMコンサル展開/資産活用の合理化提案20170207建設通信

スターツ/BIMとFMコンサル展開/資産活用の合理化提案20170207建設通信

　スターツコーポレーション（東京都中央区）は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用し、建築物の企画から設計、施工、維持管理までを一気通貫でマネジメントするコンサルティングサービスに乗り出す。ＢＩＭとＦＭ（ファシリティ・マネジメント）をつなぐ独自システムをプラットフォームに位置付け、ビルオーナーへのＢＩＭ対応に加え、設計者や施工者へのＢＩＭ導入支援、企業保有資産のＢＩＭ化など幅広く展開する。初年度は２０件の受託を目指す。

　ＢＩＭデータをＦＭデータに移行する自動抽出技術を導入した独自システムを使い、長期修繕計画やＬＣＣ（ライフサイクルコスト）試算の自動作成などを進める。ＢＩＭから抽出した建材、設備の部材情報を建物台帳の作成やエネルギー計算に活用する。既存施設の竣工図面をＢＩＭ化し、維持管理業務などに活用する実証プロジェクトも展開中だ。

　建築プロジェクトのＢＩＭ導入がゼネコンなどを中心に拡大する中、ＢＩＭを軸にＦＭ領域まで含めたコンサルティングは国内でも先行的な動き。同社グループが手掛ける建築プロジェクトの実施設計では既に８割がＢＩＭで対応しており、２０１７年度からは完全に移行する。

　ＢＩＭからＦＭへのデータ移行が整うことで、これまで手作業で進めてきた建物台帳作成はほぼ自動化でき、構築データの解析によってランニングコストの削減余地算出や修繕工事費の妥当性も導ける。コンサルティングは保有資産活用の合理化を目指すビルオーナーだけでなく、ＢＩＭ導入を目指す設計事務所や建設会社に対しても展開する。

　建設・不動産やホテル、介護など幅広く事業展開する同社グループではＢＩＭをビッグデータととらえ、さまざまな事業サービスを高度化するベースとして位置付ける。６日の記者会見で関戸博高副会長は「ＢＩＭ－ＦＭプラットフォームを異業種が集うオープンな場にしたい」と強調した。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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