社会人（建設業社員）としての基礎知識

選択結果に地域差/建機の調達などネックか/水機構のICT工事20170207建設通信

選択結果に地域差/建機の調達などネックか/水機構のICT工事20170207建設通信

　水資源機構が２０１６年度から始めたＩＣＴ（情報通信技術）活用工事で、落札者がＩＣＴ活用施工か従来施工を選択する結果に地域差が出ている。朝倉総合事業所（福岡県朝倉市）では落札者が決まった２件ともＩＣＴ活用施工となった一方、他の管理所・建設所では従来施工またはＩＣＴの一部活用にとどまっている。機構はＩＣＴ活用工事を普及させるため今後も発注者指定型、施工者希望I・II型を柔軟に運用する考え。制度改善に役立てるため、ＩＣＴ活用施工を実施した現場のフォローアップも実施する。

　１６年度にＩＣＴ活用工事として入札公告するのは１月２３日時点で１２件を予定。このうち７件で落札者が決定済み。

　朝倉総合事業所の２件は「小石原川ダム付替国道２−２工区工事」「同付替林道１−３工区工事」。２−２工区は同I型、１−３工区は同II型を採用し、落札者はいずれもフルスペックのＩＣＴ活用施工を提案している。

　一方、木津川ダム総合管理所（三重県名張市）は「室生ダム副ダム堆積土砂除去工事」、池田総合管理所（徳島県三好市）は「池田ダム貯水池護岸他工事」を同II型で発注したものの、ともに落札者は従来施工を選択。落札者からは「ＩＣＴ活用工事をしたことがなく、機器の手配もできない」との声が寄せられた。

　さらに群馬用水管理所（前橋市）が「有馬トンネル改築管理用道路工事」を同II型、川上ダム建設所（三重県伊賀市）が「場内工事用道路工事」で同I型で入札公告したものの、落札者の提案はともに３次元起工測量、設計データの３次元変換、３次元出来形管理（有馬は３次元データ納品も実施予定）にとどまった。こちらも落札者から「リース会社にＩＣＴ建機がないと言われた」という。

　このため機構は「地方整備局などでＩＣＴ活用工事がない地域のリース会社にはＩＣＴ建機を置いていないのでは」とみている。

　このほか、思川開発建設所（栃木県鹿沼市）は「付替県道粟沢７工区その２工事」を発注者指定型で契約済み。２月中には同I型の工事３件の開札を予定しており、地域差が出るのか試されるところだ。

建設分野は9件、関連12件/経産省 17年度の標準化テーマ20170207建設通信

建設分野は9件、関連12件/経産省 17年度の標準化テーマ20170207建設通信

【グリーン建材の国際標準化など】
　経済産業省は、２０１７年度から新規着手するＩＳＯ（国際標準化機構）関係の標準化テーマを決めた。国際標準化関係は６３件、ＪＩＳ（日本工業規格）関係が１５件で、うち建設分野は９件、建設関連分野が１２件ある。国際標準開発の建設分野は「コンクリートおよびモルタル用合成短繊維の試験方法に関する国際標準化」「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化」など６件、建設関連分野が「社会セキュリティーおよびリスクマネジメントに関する国際標準化」など９件。ＪＩＳ開発は、従来よりも高いレベルの性能や特性を等級別に盛り込む高機能ＪＩＳ開発で、建設にかかわる新規テーマはないものの、安全・安心な社会形成に役立つＪＩＳ開発が、「レディーミクストコンクリートおよびプレキャストコンクリート製品の認証指針に関するＪＩＳ開発」や「労働安全衛生マネジメントシステムに関するＪＩＳ開発」など、建設分野、建設関連分野ともそれぞれ３件ある。

　国際標準化やＪＩＳ原案開発の事業期間は、１７、１８年度の２年間か１９年度までの３年間。経産省では、事業執行団体を３月中旬までに決める。国際標準開発やＪＩＳ原案作成を行う企業・団体は、３月下旬から４月にかけて事業執行団体が公募する。

　国際標準開発のうち、戦略的国際標準化の「コンクリートおよびモルタル用合成短繊維の試験方法に関する国際標準化」の事業期間は１９年度まで。繊維で補強されたコンクリートは、破壊靱性などの向上や軽量化、薄肉化ができることから需要が高まっている。この状況を踏まえ、コンクリートとモルタルの補強に使う合成短繊維の引っ張り強度、付着水分率、密度、融解温度、耐アルカリ性などの試験方法を国際標準化する。

　「広域における地盤工学特性の評価手法に関する国際標準化」は、産業施設やインフラの安定的な建設・維持管理が、経済活動や社会生活の安定した継続には欠かせないことから、施設や構造物などが立地する地盤情報が、用地選定や設計に非常に重要であることを踏まえ、情報取得に関わる微動計測機材、微動観測とその解析手法、地下構造モデル構築手法について国際標準化に取り組む。事業期間は１９年度まで。

　また、省エネルギー関係の国際標準化となる「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化」は、日本の良質なグリーン建材・設備製品が海外で適正に評価される基盤の構築に向け、試験方法や性能評価方法を国際標準化していく。期間は１９年度までの３年間。この国際標準化は、「日本製グリーン建材などのアジア展開を後押しする」（経産省）という目的がある。

　「コンクリートおよびコンクリート構造物のライフサイクルの各段階における省エネルギー推進に関する国際標準化」は、１９年度までを事業期間とし、コンクリートとコンクリート構造物のライフサイクルの主な段階（原材料の製造・運搬、構造物の建設・使用）における省エネルギー化を推進するための方法を国際標準化していく。

　「無人航空機を活用した省エネルギー化につながる社会的課題に関する国際標準化」では、無人航空機の地理空間情報データベース構造、測量・点検・輸送などにおける効率的で安全な運用システム・手順などを国際標準化する。期間は３年間。

　安全・安心な社会形成に役立つＪＩＳ開発では、「レディーミクストコンクリートおよびプレキャストコンクリート製品の認証指針に関するＪＩＳ開発」を進める。レディーミクストコンクリートとプレキャストコンクリート製品のＪＩＳは、公共調達で広く引用されておりＪＩＳマーク表示認証取得事業者数がほかの分野に比べ突出して多い。認証は分野別認証指針に基づいて行っており、 ＪＩＳマークの適切な維持・管理のために、指針を製品規格や管理などの実態を踏まえて改正する。５年に１回の定期改正となる。期間は１８年度までの２年間。

　不燃木材市場の拡大とともに、特に都市圏で高まる木材利用の促進に向け「木質材料の難燃薬剤処理方法に関するＪＩＳ開発」も実施する。事業期間は２年間。不燃木材製品が適正に評価される基盤を整備する必要があることから、防火材料・耐火構造に使う難燃性能を付加した不燃木材について、難燃薬剤の処理方法、その薬剤注入量の測定方法などのＪＩＳを開発する。

　「労働安全衛生マネジメントシステムに関するＪＩＳ開発」では、ＩＳＯ／ＰＣ２８３（労働安全衛生マネジメントシステム）におけるＩＳＯ４５００１などの国際規格開発の動きに合わせ、普及を促進するためのＪＩＳを開発する。日本の労働安全衛生マネジメントシステムは、国際規格に日本独自のシステムを加えていることから「このプラスアルファの部分をＪＩＳ化する」（経産省）という。事業期間は１８年度までとなっている。

2月8日に初会合/「法制度・許可WG」が始動/実務的な検討支援/国交省20170207建設通信

2月8日に初会合/「法制度・許可WG」が始動/実務的な検討支援/国交省20170207建設通信

【残る２ＷＧも２月中に立ち上げ】
　１０年後を見据えた産業政策の方向性を導く「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）。その実務的な議論を支える３つのワーキンググループ（ＷＧ）が始動することになった。国土交通省は、８日に第１弾となる「法制度・許可ＷＧ」の初会合を開催する。残る「企業評価ＷＧ」「地域建設業ＷＧ」も月内に順次、立ち上げる見通しだ。

　３つのＷＧの立ち上げは、昨年１２月の第２回「建設産業政策会議」で、その設置が正式に打ち出されていた。

　劇的な進展を遂げるＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）をどう建設生産システムに取り込んでいくか、あるいは労働力人口の減少という日本が抱える課題にいかに向き合っていくかといった建設産業の将来像が大きなテーマとなる中、３つのＷＧがその実務的な検討を支えることになる。

　メンテナンス時代の到来といった建設市場の“質”の変化や、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）に代表される生産性の向上など、時代の変化に産業政策としてどう対応していくべきかを探る。

　初弾となる「法制度・許可ＷＧ」は、建設業の基本である請負契約のそもそもの定義や、新たなビジネスモデルとしての期待もあるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式など請負以外の契約方式を制度として、どう位置付けていくかが論点の１つ。大手や中小または兼業・専業にかかわらず、一律となっている許可制度の見直しと合わせて、そのあり方や見直しの方向性を議論する。

　公共工事だけでなく、ディベロッパーなどの民間発注者、戸建て住宅を発注する個人消費者など、多様な発注者が存在する中で、特に民間発注者と建設企業が結ぶ“民民契約”に対する法制度上の規律をどう高めていくかといった点も焦点になりそうだ。

　一方、月内にも立ち上げが見込まれる「企業・評価ＷＧ」は、公共工事におけるランク分け（発注者による企業格付け）の基礎資料となっている経営事項審査制度のあり方を中心に議論される見通し。総合評価落札方式の拡大や民間企業（民間発注者）も経審を活用している実態を踏まえながら、加点項目（減点項目）など現行制度で見直すべきポイントを探っていく。

　これに地域企業を中心に大きな課題となっている事業承継や、地域に守り手としての受注機会の確保など、地域企業としての役割を見つめ直す「地域建設業ＷＧ」も月内の立ち上げが見込まれている。

　各ＷＧはそれぞれ２−３回程度の開催を予定。検討の成果を本体会議での議論に取り込んでいく。

　法制度・許可ＷＧのメンバー６人は次のとおり（敬称略）。
　▽大森文彦（座長、弁護士・東洋大法学部教授）▽小澤一雅（東大院工学系研究科教授）▽櫻井敬子（学習院大法学部教授）▽高木朋代（敬愛大経済学部教授）▽古阪秀三（京大院工学研究科教授）▽松井裕明（東京都都市整備局市街地建築部建設業課課長）。