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名古屋市／久屋大通再生事業／有識者懇が提言、１７年度にＰＦＩ事業者募集20170208建設工業

名古屋市／久屋大通再生事業／有識者懇が提言、１７年度にＰＦＩ事業者募集20170208建設工業

　名古屋市が設置した「久屋大通再生有識者懇談会」（座長・堀越哲美愛知産業大学長）は６日、北・テレビ塔エリアの再生へ向けた「久屋大通のあり方」を河村たかし市長に提言した。幅１００メートルの公園、車道、歩道を一体的空間と捉え、歩行者重視型へ転換、民間活力を導入してにぎわいを創出するよう求めた。民活導入に当たり市は、国土交通省が検討している「Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度」を活用する考え。同制度創設を視野に入れて事業スキームを固め、１７年度に民間事業者を募集する。

　有識者６人で構成する同懇談会は昨年５月に設置され、久屋大通の北・テレビ塔エリアを対象に再生方策を検討してきた。６日に開いた５回目の会合で提言をまとめた＝写真。

　それによると、公園の両側を南北に走る車道をそれぞれ、３車線から１車線に減らし、人が主体のエリアにする。公園については、明るく見通しのよい樹木環境に改善、魅力的な集客施設を導入し「使う公園」へ変化させる。

　地下街との連続性も重視、日常的に集い、くつろげるようにする。広域避難場所としての防災機能も充実させる。

　空間活用では、公園と沿道を一体的に捉えて街全体の環境不動産価値を高め、周辺の再開発などを誘発する。

　整備・運営に当たっては、都市公園のストック効果を高めるために国交省が創設を検討している「Ｐａｒｋ−ＰＦＩ」を取り入れるなど、民間が参入しやすい事業スキームとする。さらに、市と事業者、地域が一体となった「自立運営型公園」を目指し、エリアマネジメントに取り組む。

　市は今後、市民の意見も聞きながら、具体的な事業スキームを検討し、１７年度にＰＦＩ実施方針を作成、民間事業者の募集を開始する。

　栄地区を南北に貫く久屋大通は、延長約１・８キロ。市は、名古屋の二大都心核である名古屋駅地区の再開発と歩調を合わせ、２７年のリニア中央新幹線開業までにシンボル軸としての魅力を向上させ、栄地区全体のまちづくりにつなげる考え。まず北・テレビ塔エリアを再生し、南エリアの整備につなげていく。

五洋建設、ソーキ／海上構造物誘導・出来形管理システム開発／ＡＲで設計ライン表示20170208建設工業

五洋建設、ソーキ／海上構造物誘導・出来形管理システム開発／ＡＲで設計ライン表示20170208建設工業

　五洋建設は７日、測量機・計測機器レンタルのソーキ（大阪市西区、都志直博社長）と共同で、杭の打設やケーソンの据え付けなど海上作業を支援する新システムを開発したと発表した。カメラ付きトータルステーションで視準した映像に、任意の３次元（３Ｄ）画像情報を重ねて作業船のモニターに表示する。オペレーターは映像を見ながら作業でき、構造物の誘導や出来形管理の効率化につながる。

　新システムは、０９年に両社が開発した「映像による杭打設管理システム（ジオモニ）」のハードウエアに、拡張現実（ＡＲ）技術を導入したソフトウエアを搭載した。

　従来は、視準した映像に重ねて表示できるのは、杭の中心軸か左右いずれかの側面の設計ライン（設計位置を通る管理線）だけで、杭頭の中心位置や傾斜しか管理できず、設計ラインに対する杭のずれ量を定量的に測定することもできなかった。

　新システムでは、ワイヤフレームモデルやポリゴンモデルなど３Ｄ画像や施工管理の目的に応じた任意形状の設計ラインを表示できるため、対象構造物の規模や形状によらず、多様な構造物の施工管理に適用できる。

　設計ラインに対して任意の幅で複数の平行線を表示し、ズーム倍率に応じた目盛り表示を行うことで、設計値との誤差を定量的に測定可能。作業船のオペレーターが設計位置と施工対象物の状況をリアルタイムでモニタリングできるため、位置決めの時間を短縮でき、作業性が向上する。

　最大測量距離は約５００メートル。雨天時や夜間作業への適用も可能という。水平・鉛直方向２本の設計ラインによる杭出来形（杭頭中心位置・天端高・傾斜）の一括的な打設管理、立体的な設計ラインによるケーソンやジャケット、鋼板セルなど大型構造物の据え付け管理に役立てる。

　１６年６月に東京港内の鋼管杭打設工事に適用し、施工性と打設精度の向上効果を確認した。新システムは「ＡＲ　ＮａｖｉジオモニＩＩ」と命名。３月にＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録を予定している。１カ月当たりのレンタル料は１６０万〜１７０万円（従来は１２０万〜１３０万円）。カメラを内蔵したトータルステーションへの移行も視野に入れている。

　五洋建設の前田一成土木部門土木本部土木設計部担当部長は「例えば、１日に打設できる杭の本数が６本から７本に増えると作業船の燃料費や人件費を削減できる。省人化や作業環境の改善にもつながる」としている。

自民特別委／浄化槽の輸出後押し／アジア向け急増、課題集め対応策提言へ20170208建設工業

自民特別委／浄化槽の輸出後押し／アジア向け急増、課題集め対応策提言へ20170208建設工業

　自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会（渡辺博道委員長）が、浄化槽の国際展開に向けた提言づくりに乗りだした。昨年５月にまとめた下水道分野に続く提言で、成長戦略にもつながる日本企業の海外展開を制度面から後押しするのが狙いだ。環境や水問題への意識の高まりを受け、日本の浄化槽輸出基数は増加の一途。その中で海外展開の課題を拾い上げ、対応策を検討する。

　７日に東京・永田町の党本部で開いた会合では、環境省から浄化槽の海外展開の実情を聞いた上で、クボタ、ダイキアクシス、フジクリーン工業（名古屋市）の３社からそれぞれ、浄化槽分野での海外展開の実情をヒアリングした。

　環境省は、１５年に国連サミットが採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」とされたのを受けて、東南アジアなどをターゲットに、し尿処理に関する現地調査や日本の汚水処理技術の情報発信、分散型汚水処理技術の国際展開の方向性や具体化の検討を進めている。

　こうした中、アジアを中心に日本の浄化槽輸出基数は急増。１３年に５６基だったのが、１４年には７００基、１５年には１３１４基と推移しており、現在集計中の１６年実績は「３０００基に達する状況」（環境省）という。

　政策的にも、浄化槽を使ったインドネシア・ジャカルタでの水質改善事業やマレーシアの生活排水処理事業を官民共同で展開。０９年に発足した日本サニテーションコンソーシアムが、下水道（オフサイト処理）と浄化槽（オンサイト処理）の両面から海外への情報・知識の普及を促進する活動に参画しているほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた浄化槽の展開支援を含めた途上国への協力を行っている。

　同日の会議で３社は、それぞれの特色を生かした海外事業展開について説明。海外事業拡大の課題として、アジア各国で製品の認証システム、工事・維持管理方法、水質検査手法などが整備されていない現状を指摘した。日本の技術を模倣した粗悪品が出回っている実情も踏まえ、「ＯＤＡ（政府開発援助）を活用した浄化槽普及システムのパッケージ輸出」（クボタ）、「日本で運用されている浄化槽法に基づく全体システムの必要性と有効性の説明」（ダイキアクシス）、「日本の浄化槽の技術や規格をモデルに、各国の実情にあった形に改良した制度の採用」（フジクリーン工業）といった対応を政府に求める考えを示した。

関東整備局、高速道路２社／外環道・都内区間整備／２月１９日に本線シールド発進式20170208建設工業

関東整備局、高速道路２社／外環道・都内区間整備／２月１９日に本線シールド発進式20170208建設工業

　関東地方整備局と東日本高速道路会社、中日本高速道路会社は、東京外かく環状道路（外環道）の都内区間の整備で、本線トンネルのシールドマシンによる掘進を開始する。東名ジャンクション（ＪＣＴ、仮称）の予定地（東京都世田谷区）から北側に向け深さ約４０メートル超の大深度地下を掘進する計画で、１９日に現地で発進式が開かれる。

　使用するシールドマシンは外径１５・８メートルと国内最大。シールドマシン１基当たりの掘進距離も過去最長となる。

　外環道都内区間は、東名高速道路と接続する東名ＪＣＴから、中央道を経て、関越道と接続する大泉ＪＣＴ（練馬区）までを結ぶ。全体延長が約１６・２キロで、今回は、東名ＪＣＴから北側の約９キロが対象。南行き線と北行き線を並行して施工する。工事場所は世田谷区大蔵〜武蔵野市吉祥寺南町。

　「本線トンネル（南行）東名北工事」は、東日本高速道路会社が発注。鹿島・前田建設・三井住友建設・鉄建建設・西武建設ＪＶが施工を担当する。工事概要は、シールドトンネル本体工９１５５メートル、横連絡坑８カ所。工期は１９年６月１２日まで。

　一方の「本線トンネル（北行）東名北工事」は中日本高速道路会社の発注で、大林組・西松建設・戸田建設・佐藤工業・錢高組ＪＶが施工を担当。シールドトンネル本体工９０９９メートルと横連絡坑８カ所を施工する。工期は１９年６月６日まで。

　シールドマシンの後続設備を組み立てながら進める初期掘進の区間は約２００メートルで、１０カ月程度を要する見通しだ。掘進開始から約１年後に小田急小田原線付近、約１年半後に京王線付近を、約２年後に京王井の頭線付近の地下を通過する予定としている。

　施工に当たっては、従来の測量に加え、リアルタイムで自動計測を行う掘進管理システムを導入する。掘進時の土圧管理とともに、掘削土砂の容積をレーザースキャナーで、重量をベルトスケールで常時計測し、土砂掘削量が適切かどうかを確認する。テールブラシの活用や裏込め注入剤の充てんにより、地下水流入の防止にも万全を期す構えだ。

　緊急時に反対側のトンネルに退避できるよう連絡坑も整備される。人・車兼用が３カ所、人用が１３カ所となっている。両トンネルの間隔が大きい人用連絡坑の１カ所はシールドマシンで施工する。残りの箇所は、薬液注入工と凍結工により止水した上で、小型バックホウを用いて掘進する。

　環境対策として、立坑や地上部の土砂ピットなどには防音ハウスを設置し、騒音や粉じんなどの低減を図る。

国交省／中小・中堅企業の担い手確保・育成支援／モデル事業に７件選定20170208建設工業

国交省／中小・中堅企業の担い手確保・育成支援／モデル事業に７件選定20170208建設工業

　国土交通省は地域の中小・中堅建設企業や教育訓練機関などがグループを組んで技能労働者を戦略的に確保・育成する取り組みを支援する。モデル性の高い取り組みを公募し、７日に選定結果を発表した。土工の情報化施工に必要な要素を教育する標準カリキュラムの作成や、定時制高校の生徒を対象に地域で学びながら働ける場を構築するなどの取り組みを７件選んだ。３００万円を上限に経費を補助する。

　１６年度第２次補正予算のうち、建設技能人材の戦略的な確保・育成に向けた経費の一部を充て、地域の建設産業関係者が一体となった担い手の確保・育成事業を支援する。他企業の参考となるモデル性の高い取り組みを支援し、成果の水平展開を図るのが目的だ。

　選定された支援事業を見ると、教育訓練カリキュラムの作成など訓練実施に向けた企画・準備が目立つ。１６年１０月に開校した職人育成塾（高松市）は内装工事業者に加え、資材メーカーや職業能力開発大学校の協力を得て、１７年度に向けてカリキュラムを見直す。即戦力となる内装施工の職人を育てるカリキュラムを新たに構築する。

　日本機械土工協会を代表とするグループは、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設現場の生産性向上策）に取り組む技能者、技術者を育てるため、土工の情報化施工で必須の要素全般に関する標準カリキュラムを作る。マンション計画修繕施工協会はマンション大規模修繕工事のうち、塗装・シーリング・防水の一連の改修工事を手掛ける多能工を育成するカリキュラムや各種テキストを作成する。

　全国建設産業教育訓練協会が代表のグループは、３次元（３Ｄ）起工測量や３Ｄ設計データ作成などの技能・技術を身に付ける無人航空機（ＵＡＶ）技能者育成コースの事業化に向けた準備を進める。

　技能者や技術者を対象とした訓練を実施するグループもある。長野県建設業協会は降雪の少ない地域で豪雪災害が起きても地域の中小・中堅建設企業が他地域の応援なしで対処できる体制を築くため、豪雪地域の熟練オペレーターによる教育訓練を実施。建機レンタルなどを手掛けるキナン（和歌山県）を代表とするグループは、ＩＣＴ（情報通信技術）建機による施工や３Ｄ出来形管理などの施工管理を中心に機械操縦の実習を実施する。

　新規入職促進のため、首藤造園（大分県）を代表とするグループは、地域の教育機関と連携。定時制高校の生徒を対象に「地域で学びながら働ける場所」を提供することで将来の担い手確保につなげる。