社会人（建設業社員）としての基礎知識

北海道旭川市／新庁舎建設基本計画／１７年度前半に設計プロポ公告へ20170209建設工業

北海道旭川市／新庁舎建設基本計画／１７年度前半に設計プロポ公告へ20170209建設工業

　北海道旭川市は新庁舎建設基本計画を策定した。建設する新庁舎は２棟総延べ３万平方メートル程度を想定。１６年６月にまとめた基本計画骨子からの変更点では、整備手法を設計・施工分離発注とし、設計者はプロポーザル方式で選定することを決めた。プロポーザルは１７年度前半にも手続き開始を公告する見通し。２棟のうち１棟は先行して１９年度に着工する。工事費は９２億円と試算している。

　建設地は旭川市６・７条通り９丁目の現総合庁舎敷地（面積１万５３２９平方メートル）。新庁舎の総延べ床面積は３万平方メートル程度とし、先行して着工する１期棟が延べ約２万３０００平方メートル、２期棟が延べ約７０００平方メートルの規模となる。１期棟は敷地内にある市民文化会館と総合庁舎の間のスペースに建設する。

　１期棟は１７〜１９年度に基本・実施設計を進め、１９〜２１年度に建設工事を行う。工期は３０カ月を見込んでいる。

　既存の総合庁舎は２２年度に解体し、跡地は来庁者用駐車場（収容台数約１４０台）として整備する。隣接する敷地にある第三庁舎も２３年度に解体し、来庁者用駐車場（１７４台）、公用社用駐車場（８６台）として整備する。

　２期棟の建設スケジュールは基本計画では明示せず、今後検討する。

　総事業費は１１０億円と試算。内訳は１期棟設計・工事監理費が３億３００００万円、１期棟建設費が９２億円、１期棟外構整備費が４０００万円、総合庁舎解体工事費が４億５０００万円、第三庁舎解体工事費が２億２０００万円など。

　１期棟には主に議会機能、災害対応機能、市民活動・市民交流支援機能を、２期棟には市民向けの窓口などの機能を導入する。

　新庁舎は建設敷地内にある市民文化会館と一体的に活用することを想定している。市民文化会館は竣工後４０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、新庁舎の建設に伴い市民文化会館の再整備も検討する。

　既存の総合庁舎、第三庁舎は竣工後５０年以上が経過し、老朽化が進んでいる。

ＰＰＰ・ＰＦＩ／優先検討ルール作り、３月末までに８６・２％完了へ／政府調査20170209建設工業

ＰＰＰ・ＰＦＩ／優先検討ルール作り、３月末までに８６・２％完了へ／政府調査20170209建設工業

　政府が成長戦略として推進する公共事業へのＰＰＰ・ＰＦＩ普及策で、人口２０万人以上の地方自治体（１８１団体）に求めている事業構想・計画立案時の優先導入検討の評価基準に当たるルール作りが進んできた。内閣府と総務省が合同で初めてまとめた実態調査（昨年９月末時点）の結果によると、今年３月末までに８６・２％の１５６団体がルールを作る見通しだ。

　ＰＰＰ・ＰＦＩの優先導入検討は、政府が人口２０万人以上の自治体に対し、建築物やプラント、利用料金を徴収する上下水道などの公共施設の整備事業を対象に、建設費を含む総事業費が１０億円以上か、運営だけで単年度１億円以上かかる事業の基本構想・計画の立案時に原則的に行うことを求めている。

　併せて、３月末までに優先導入検討時に採用するルール「ＰＰＰ・ＰＦＩ優先的検討規定」を作ることも求めている。ルールには導入の可否を判断する際の明確な評価基準などを盛り込んでもらう。

　内閣府と総務省がまとめたルール作りの実態調査結果によると、３月末までにルールを作る予定の１５６団体の内訳は、都道府県が９５・７％の４５団体、政令市が９５・０％の１９団体、その他の市区が８０・７％の９２団体となっている。

　１５６団体のうち先行して策定済みの１０団体の内訳は、都道府県２団体、政令市とその他の市区が各４団体。

　ルール作りが１７年度以降になる予定の残り２５団体（その他の市区２２団体）については、政府ができる限り早く策定するよう呼び掛けていく方針だ。

　一方、政府はルール作りを直接的には呼び掛けていない人口２０万人未満の市区町村の策定状況も調査したところ、対象の計１５９８団体のうち、昨年９月末までに策定した８団体（茨城県常陸太田市、茨城県神栖市、栃木県日光市、埼玉県狭山市、埼玉県八潮市、千葉県木更津市、新潟県粟島浦村、大分県別府市）を含め計１６１団体が自主的に策定することが明らかになった。

新橋田村町地区再開発（東京都港区）／高さ１５０米の複合ビル建設計画／準備組合20170209建設工業

新橋田村町地区再開発（東京都港区）／高さ１５０米の複合ビル建設計画／準備組合20170209建設工業

　東京都港区西新橋１丁目で延べ１０万平方メートル超の複合施設の整備を計画している新橋田村町地区市街地再開発準備組合は、導入機能など施設計画の詳細を固めた。高さ約１５０メートルの超高層ビルに事務所や店舗、駐車場のほか、保育所、地元関連施設などを配置する。１７年度中の都市計画決定と本組合設立、権利変換計画の認可を経て１８年度の着工、２１年度の竣工を目指す。

　再開発事業の施行予定区域は西側を愛宕下通りに面した東西に細長く伸びた街区約１・２ヘクタール。再開発ビルを建設する同区域をＡ街区とし、東側の日比谷通りとＡ街区に挟まれた隣接するＢ街区（約０・７ヘクタール）の都市基盤を一体的に整備する。

　Ａ街区内に物産ビル別館などを所有する三井物産都市開発が地権者として再開発事業に参画。昨年３月には同社と一部周辺地権者との間で共同開発事業に関する基本合意書を交わしている。

　今回明らかになった施設計画によると、再開発ビルの規模は地下２階地上２７階建て延べ約１０万６０００平方メートル。街区再編や建物の更新に合わせて区画道路や歩行者通路、緑化空間などを整備し、回遊性の高い街づくりを推進する。

　Ａ街区には業務、商業、業務支援、文化・交流、生活支援など多様な機能を導入する。建物の地下階には駐車場（５２台分）を配置。Ａ街区北側に拡幅整備する区画道路１号（延長約２８０メートル）の沿道では旧江戸城外堀の歴史性に配慮した外構デザインを取り入れる。

　緑地（約６５０平方メートル）や広場（計約２３００平方メートル、一部地下）など憩いの場となる空間を確保するとともに、災害時に帰宅困難者が一時滞在できる施設も設け、防災機能を強化する。

　Ａ街区に屋内貫通通路（延長約１００メートル）、Ｂ街区に歩行者通路１号（同約２２０メートル、地上〜地下２階）をそれぞれ新設し、東西のアクセス性を高める。

国交省／業法改正視野に法制度・許可検討開始／ＷＧ初会合、民間工事の規律も焦点20170209建設工業

国交省／業法改正視野に法制度・許可検討開始／ＷＧ初会合、民間工事の規律も焦点20170209建設工業

　国土交通省は建設業法の改正を視野に、関連制度の基本的枠組みの検討に入った。担い手確保や働き方改革、生産性向上などの政策的要請や、多様化・複雑化する建設業の実態を踏まえて論点を提示。適切な施工の確保という業法の目的に重点を置き、民間工事を含め受発注者が備えるべき規律（行為の基準）について踏み込んだ議論を展開する。

　建設産業の１０年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置する三つのワーキンググループ（ＷＧ）のうち、請負と許可の制度を検討する「法制度・許可ＷＧ」（座長・大森文彦東洋大教授）の初会合を８日に開催。検討事項として▽建設業法などにおける定義▽建設業法の構成、変遷など▽建設産業の態様とプレーヤー▽請負契約とその規律▽許認可制度▽技能労働者の位置付け−の６点を示した。

　会合で国交省は、制定から約７０年がたつ建設業法について、これからは担い手を“確保”するために働き方や生産性向上を意識した制度設計という視点で検討するとの考え方を表明。現行法に位置付けのない技能労働者について、キャリアパスも意識した制度的位置付けを検討する方針も示した。

　現行法では報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、すべて建設工事の請負契約とみなすと規定されているため、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務にも請負契約が用いられている。国交省は請負契約以外の契約形態（ＣＭなど）の位置付けを今後の論点の一つに挙げた。

　政策的要請について発注者が果たすべき役割や、民間工事の規律も検討の視点に列挙。担い手３法（公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法）で定める発注者の責務を民間工事にも広げることを模索する方向性を示した。

　委員からは「建設産業はさまざまなプレーヤーの関連性で成り立っている。建設業法とするのか、建設業等法にするのか。どこまでをターゲットにするか考えなければならない」「『建設業を営む者の資質の向上』『建設工事の請負契約の適正化』という業法の手段は制定当時のもの。今は変化しているものもあるのでは」などの意見が出た。

　「公共発注者と比べて民間発注者の規律には欠落がある」との指摘もあり、「民間建築工事について深掘りする必要がある。多様な発注者を類型化し、特徴を分析・研究することが課題」「（工事発注に精通していない）エンドユーザーを意識し、行政が民民間の契約に介入することも求められている」などの見解も示された。

　次回は許認可制度と技能労働者の位置付けについて議論する。
　《建設業法これからの検討の視点》
　■全体的な考え方
　△労働力人口が減少し、担い手確保が建設業の重要課題になる中で、建設業従事者の働き方を意識した制度設計
　△生産性の向上を意識した制度設計
　△建設業への参入の状況が変化し、地域によっては建設業の供給力が不足する場合が生じ得ることへの対応
　△請負契約に限らない契約形態の規律
　△消費者（エンドユーザー）保護を意識した制度設計
　△一定の競争性は確保しつつも競争に付すべきでない要因を加味した制度設計
　■業種や業態の違い
　△土木と建築の違いなど業態の違いに応じたきめ細かなルール設定
　△民間工事における規律
　■契約の履行や施工の適正性の確保
　△高度で複雑な工事や外注比率の高い工事がある一方で、単なる組み立て作業となる工事もあるなど建設工事の多様化への対応
　△建設工事におけるＩＣＴ化の進展に対応した施工管理
　△フロントローディング、ＢＩＭ、ＣＩＭなどが広がる中、発注者、設計者、施工者の責任関係
　△施工に関する事業者の責任と技術者の責任
　△技能労働者のキャリアパスも意識した制度的な位置付け
　△建設業者のコンプライアンスの取り組みの推進
　■発注者の位置付け
　△発注者の能力差、多様性への対応
　△体制の弱い発注者への対応
　△担い手の確保や働き方、下請取引の適正化などの政策的要請について発注者にも果たしてもらうべき役割
　△受発注者間の請負契約の適正化に向けて十分に機能する仕組み
　△建築生産における発注者の役割を意識した制度設計
　■規定の射程
　△建設工事に関わる請負契約以外の契約形態（ＣＭなど）の位置付け
　△プレキャスト化など施工形態の変化（建設業者間にとどまらない、請負だけでは律しきれない取引の多様化）への対応
　△発注者、受注者以外のプレーヤーの位置付け
　△エンドユーザーの位置付け
　△小規模な工事の実態を踏まえた対応

広島市立病院機構／新安佐市民病院基本設計（広島市安佐北区）／内藤建築事務所ＪＶに20170209建設工業

広島市立病院機構／新安佐市民病院基本設計（広島市安佐北区）／内藤建築事務所ＪＶに20170209建設工業

　広島市立病院機構は７日、「広島市立新安佐市民病院（仮称）基本設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで内藤建築事務所・シグマ建築事務所ＪＶを最優秀者に選定したと公表した。次点は日本設計・あい設計ＪＶ。履行期間は３３０日。

　建設地は、広島市安佐北区亀山南１の敷地約４万平方メートル（広島市荒下土地区画整理事業の保留地などの事業用地）。建築面積約１万５０００平方メートル。建物は免震構造でＲＣ・Ｓ造地下１階地上５階程度、延べ約４万平方メートル（別途、食堂、アメニティモール、地域開放スペースなどを予定）の規模を想定している。

　最優秀者の提案は、敷地内の南西に医師住宅、看護宿舎を配置。これらの施設や立体駐車場と病院２階部分を歩行者用ブリッジで結び、車の動線と来院者や医療スタッフの動線を明確に分離するとともに、ブリッジにより、医師住宅から夜間の救急搬送患者への迅速な対応を可能としている。交通広場にロータリーを二つ設けることで、ＪＲあき亀山駅利用者と病院利用者の車両の動線も分離した。

　審査講評では、利用者の使いやすさに配慮していること、外来部門と検査、治療部門の動線がきれいに整理され、それぞれの部門にスムーズにアプローチできるよう工夫されていること、病棟計画の実現性が高いことなどを高く評価した。

　本年度に基本設計に着手し１８年度に設計を完了させ、１９年度早期に着工、２０年度完成、２２年度の開院を目指す。建設費は、基本設計費１億８０００万円、実施設計費４億円、設計・工事監理費９億３０００万円、建設工事費２０４億９０００万円の計２２０億円と試算。土地や医療機器購入費などを合わせた総額は３１２億７０００万円と見込んでいる。

　診療科目は３２科目、病床数は４５０床（救命救急センター１９床、その他一般病床４３１床）を基本とする。集中治療室（ＩＣＵ）１０床程度、高度治療室（ＨＣＵ）２０床、手術室１３室程度も予定している。付帯施設として、患者・家族等宿泊施設、医師住宅、医療スタッフ宿舎、院内保育所、ヘリポートなどの整備も想定している。

　建設工事の発注は、従来方式、ＤＢ（設計・施工一括）方式、実施設計段階から施工予定者が参画するＥＣＩ方式から総合的に判断して決定するとしている。