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国交省／ｉ−Ｃｏｎ推進へニーズ・シーズ調査開始／マッチングで新技術導入加速20170209建設工業
国土交通省は、建設現場の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するため、行政や現場のニーズと技術のシーズを抽出するアンケートを始めた。先端技術導入のための新技術発掘や企業間連携を促進するのが目的。調査結果を基に４〜５月にマッチングイベントを数回開き、６月以降、建設現場への試行導入につなげる。
産学官の幅広い分野の連携を目指し、４５８会員で１月に発足した「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」に置かれた技術開発・導入ワーキンググループ（ＷＧ）が、建設現場のニーズと最先端技術のシーズを把握し、現場への技術導入に向けた検討を行う。アンケートの対象は同ＷＧのメンバー約３００者。行政や建設関連企業、建設分野以外の関連企業など立場を問わず、ニーズ、シーズどちらでも回答を受け付ける。
ニーズ調査では、日々の業務で困っていることや非効率・面倒と感じている業務などから、具体的なニーズの内容を答えてもらう。そのニーズが発生する時期（調査・設計・施工・維持管理）や、解決策が無かった理由（制度・基準上の制約や高コストなど）、ニーズに応える技術が導入された場合の市場規模に関する情報も聞く。
シーズ調査では、これまで建設現場に導入されていないとみられる最先端の技術シーズや、直ちに現場適用できなくても現場での試行を通じてチューニングが必要な技術などを詳しく記載してもらう。制度上の制約などで使われていない技術も回答してもらう。シーズの新規性や、実用化（他産業や海外工事など）と現場導入への課題（さらなる研究開発、他技術との組み合わせなど）も聞く。
２月末までに調査票を回収。調査結果から現場ニーズと技術シーズを抽出する。３月にニーズ説明会を開き、４〜５月にニーズとシーズのマッチングイベントを複数回行う。並行して、ニーズに基づきテーマを指定し技術開発する建設技術研究開発助成制度の公募・選定も進める。企業間連携の場の提供、技術開発の促進を通じて、６月以降、現場に試行導入する。
同ＷＧでは社会実装に向けた制度基準の課題と対応の整理にも取り組む。
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