社会人（建設業社員）としての基礎知識

本業堅調 全社が受注増/新事業領域も拡大傾向/通信設備大手3社の第3四半期決算20170209建設通信

本業堅調 全社が受注増/新事業領域も拡大傾向/通信設備大手3社の第3四半期決算20170209建設通信

　通信設備工事大手３社の２０１７年３月期第３四半期決算が出そろった。連結の受注高はコムシスホールディングス（ＨＤ）、協和エクシオ、ミライトＨＤの３社すべてが前年同期より増加した。主力のＮＴＴグループ関連工事が堅調に推移しているほか、ＩＣＴソリューションなどの新事業領域も拡大傾向にある。

　通信キャリアの工事は当初、各社とも減少すると予想していたが、光コラボレーションモデルの普及やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの本格化などを受けて一転、増加傾向となっている。

　コムシスＨＤの受注高は、前年同期比１１.９％増の２７６３億円で、このうちＮＴＴ設備事業は７.７％増の１５０４億円だった。社会システム関連事業等は、東京鋪装工業（東京都千代田区）の完全子会社化やメガソーラー発電所の駆け込み需要などが効き、２８.２％増の６６０億円となった。デル、日本ヒューレット・パッカード、日本マイクロソフトなどとのアライアンスビジネスやソフトウェア部門も好調で、ＩＴソリューション事業は１０.７％増の４０４億円を確保した。

　売上高は、ＮＣＣ設備事業とＩＴソリューション事業が減少したものの、全体の半分以上を占めるＮＴＴ設備事業、２番目に大きい社会システム関連事業等が増え、全体では１.７％増の２０４９億円と、３社で唯一２０００億円台に乗せた。営業利益は、子会社の連結化に伴い営業費用がかさんだことなどで減益となったが、額としては高く、唯一１００億円を超している。

　協和エクシオの受注高は８.４％増の２３０２億円。主力のＮＴＴグループ関連工事が７.４％増の１３１２億円となったほか、上下水道などの公共土木工事が好調で、都市インフラ関連工事は８.１％増の５０７億円と伸びた。公共工事は東京エリアが案件数の大部分を占めているが、関西や九州などでも獲得できている。

　通信キャリア、都市インフラに続く第３の柱に位置付けるシステムソリューション事業も堅調に推移し、２.１％増の２９３億円を確保した。前年度からの豊富な繰越工事の完成や順調な受注を背景に、売上高も前年同期より増加している。

　ミライトＨＤの受注高は、２３.６％増の２３１８億円と大幅に伸びた。このうち、ＮＴＴ事業は１０.３％増の７２９億円、マルチキャリア事業は１７.２％増の６３４億円だった。

　事業区分別で最も伸び率が大きかったのが、５０.８％増の５０２億円となったＩＣＴソリューション事業。７００メガヘルツテレビ受信障害対策工事の拡充などに加え、今期から子会社化したＩＴ企業のトラストシステム（千代田区）、シンガポールを中心にＬＡＮ配線工事などを手掛けるＬａｎｔｒｏｖｉｓｉｏｎ社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）効果が表れた。商業施設における屋根型ミドルソーラー工事などが好調で、環境・社会イノベーション事業も３３.４％増の４５１億円と躍進した。

　一方、売上高は、ＩＣＴソリューション事業が４４.３％増の４２０億円と大きく伸びたが、前期からの繰越工事が少なかったことなどが影響し、全体では０.８％減の１７１５億円となった。決算数値上、大手３社の中では苦戦を強いられているが、期中受注案件などの消化を促進し、売り上げと利益の回復に力を注ぐ。

ゼネコン第3四半期/鹿島、大成ともに最高益/採算好転し利益底上げ20170209建設通信

ゼネコン第3四半期/鹿島、大成ともに最高益/採算好転し利益底上げ20170209建設通信

　工事採算の好転を背景に、ゼネコンの利益が高水準で推移している。８日に２０１７年３月期第３四半期決算を開示した鹿島、大成建設の利益は、ともに０６年度からの四半期決算開示以降、過去最高となった。受注が好調に推移している上、資材価格や労務費が安定していることが利益を押し上げている。

　両社の利益は連単とも過去最高を記録した。連結ベースでは営業利益、経常利益とも１０００億円超え。鹿島は完成工事総利益（工事粗利）率が４.９ポイント増の１４.６％、大成建設は４.８ポイント増の１５.８％と大幅な改善となった。労務環境が安定し、土木と建築ともに変更・追加工事が確保できたことも追い風になっている。

　ゼネコンの第３四半期決算は、１４日に清水建設と大林組が開示し、大手・準大手クラスが出そろう。

　８日までには青木あすなろ建設、東鉄工業、ピーエス三菱、安藤ハザマ、三井住友建設が開示し、いずれも増益となっている。

PFI協会と協定/推進策に民間ノウハウ/国交省20170209建設通信

PFI協会と協定/推進策に民間ノウハウ/国交省20170209建設通信

　国土交通省の総合政策局官民連携政策課は、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）と「ＰＰＰ協定」を締結した。政府として官民連携事業を推進・普及するため、民間のノウハウを活用しながら地方自治体などを支援するのが狙い。国交省は、同協会が保有するさまざまなデータベースなどを活用できるほか、セミナーや広報協力などのサポートなどを受けることができる。協定期間は２０１８年３月末まで。

　同協会のデータベースでは、ＰＦＩ事業の実施主体や概要、事業費、事業者、アドバイザーといった情報について分野別や地域別に検索できる。一方、ＰＦＩなどを導入した自治体が実際に公表した各種書類も閲覧でき、ＰＦＩ導入を検討中の自治体にとって参考になる。

不良不適格「排除」から担い手・供給力「確保」へ/国交省の政策会議法制度・許可WG20170209建設通信

不良不適格「排除」から担い手・供給力「確保」へ/国交省の政策会議法制度・許可WG20170209建設通信

【建設業法／「これまで」と「これから」整理／民間工事規制、どこまで？】
　建設業法の目的である、適正な施工の確保と一般消費者を含めた発注者の保護へ、真に施工能力や信用力を持つ建設企業の「確保」へと舵（かじ）を切る。そんな時代を迎えようとしている。国土交通省は８日、建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝大森文彦弁護士・東洋大教授）を開催した＝写真。検討の視点として、建設業法の「これまで」と「これから」を提示。供給力の維持を念頭に「排除」から「確保」へと軸足を移す。

　制定から約７０年が経過している建設業法を軸に、関連制度の基本的な枠組みを総点検する建設産業政策会議は、これからの建設産業のあり方を導く舞台となる。ＷＧに提示した建設業法の「これから」（検討の視点）は、改正を視野に入れた検討の土台と言っていい。

　これまで主眼としてきた建設工事の請負契約の適正化という目的だけではなく、担い手の確保や生産性の向上といった政策的ニーズへの対応が求められている。

　実際に検討の視点として、従事者の働き方や生産性の向上を意識した制度設計、地域によっては建設業の供給力に不足が生じる可能性があることへの対応などを抽出。

　１つの流れで言えば、これまでの不良不適格業者の「排除」から、労働力人口の減少を見据えた従事者の働き方や供給力の維持に念頭を置く「確保」への移行が建設業法の改正に向けた大きなテーマになりそうだ。

　その手段の１つとして、着目しているのが、これまでの建設産業政策会議でも指摘されてきた規律の“密度”の問題だ。

　特に公共工事と民間工事あるいは土木と建築の違い（業種や業態の違い）など、現行の法律で明確な差を設けていない事項への対応が不可欠とみている。

　例えば、現行の公共工事と民間工事における受発注者の規律をみていくと、受注者に対する規律として、公共工事の入札参加者に経営事項審査の受審義務が課されているのに対して、民間工事にその義務はない。発注者に対する規律をみても、予定価格の適正な設定、適正な工期の設定など、公共工事が入契法や品確法によって多くの義務付けが行われる一方で、民間工事は義務化されていない。

　比較すれば、民間工事は規律の密度が薄い。この民間工事にどこまで踏み込んでいけるのか。入契法や品確法の思想を建設業法の“射程圏”にいかに取り込んでいくかが今後の焦点になりそうだ。

　委員から「フォーカスを当てるべきは、公共工事ではない民間工事であって、それは消費者保護の発想がストレートに要求される分野。建設業法の目的が工事の水準を維持して、信頼を確保するという点にあるとすれば、“民民関係”やエンドユーザーの保護にどうつなげていくのかが重要になる」との指摘があったように、改正へのポイントは「誰の、どの行為を、どの程度制約して、誰と誰の行為にまで（建設業法の規制の中で）首をつっこむかということになる」

　特に「建設業や住宅関係はエンドユーザーを意識した行政の積極的な介入が求められることは否定できない。そういうニーズが存在しているところに（介入に）躊躇する理由はない」との意見も。

　「重要なことは請け負いの位置付けや、契約の形態以上に、建設工事を適正に行わせるということ。その意味で、技術力に着目した形で（法制度を）つくっていかなければならない」という意見もあった。