社会人（建設業社員）としての基礎知識

佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

　佐賀県鳥栖市は、老朽化し耐震基準を満たしていない市庁舎（宿町）の建て替えに向け、１７年度一般会計当初予算案に新庁舎の建設基本計画策定委託料２０００万円を新規計上した。予算が可決されれば１７年度第１四半期中をめどにコンサルタントに基本計画策定の支援業務を委託するとともに外部委員の検討委員会を設置し、新庁舎の規模や機能などの検討に着手する。１９年度末の着工を目指す。

　基本計画には新庁舎の規模や機能、建設地、事業スケジュール、概算事業費などを盛り込む。コンサルタントへの業務委託方法は入札やプロポーザルを検討する。検討委員会は市民の代表や有識者、各種団体の代表らで構成。検討委員会の意見を反映させ１７年度末の基本計画策定を目指すが、策定時期は１８年度にずれ込む可能性もある。

　基本計画策定後、１８年度に基本設計、１９年度に実施設計をそれぞれ進め、同年度末の着工、２２年度の開庁を目指す。

　現市庁舎は本館や複数の別館などで構成。メインの本館（ＲＣ造３階建て延べ６４２２平方メートル）は１９６７年の完成で老朽化し、庁舎に求められる耐震性能も満たしていない。市は大型事業を控えているため庁舎の耐震化を先送りしていたが、熊本地震をはじめとする地震の頻発を受け橋本康志市長が防災拠点となる庁舎の建て替えを優先するよう方針転換を表明していた。

電気設備工事各社／女性採用・活躍へ制度拡充／出産・育児に柔軟対応20170223建設工業

電気設備工事各社／女性採用・活躍へ制度拡充／出産・育児に柔軟対応20170223建設工業

　電気設備工事各社が、女性管理職の拡大に向けて各種制度の拡充に力を入れている。昨年４月に女性活躍推進法が施行されたのを背景に、各社では女性管理職の数値目標の設定や、出産後も女性が働きやすい職場を実現するための「時短勤務制度」や「時差勤務制度」の導入などが進んでいる。

　関電工は、女性管理職の比率を２０年度までに０・６３％から２％に引き上げる目標を設定。制度面では、勤務体系を柔軟にするため、１日の労働時間を変えずに始業・終業時刻を、３時間３０分を限度に繰り上げ・繰り下げできる時差勤務制度を導入している。

　トーエネックは、女性の職域拡大を図ることで能力が発揮できる場を広げるとともに採用人数も増やし、女性管理職を増やしていく考え。その一環として、子どもが小学１年の年度末を迎えるまで、時短勤務制度を活用できるようにしている。

　東光電気工事は、子どもが小学３年になるまで利用可能な短時間勤務制度を既に導入済み。１６年４月１日時点での女性管理職の比率は、電気設備工事業界では高水準の４％となっている。

　住友電設は、新卒者採用計画（総合職）に占める女性割合を１０％と定めるとともに、一般職から総合職への職種転換を図れる制度を採用。「産前・産後休暇」や「育児休業」「育児短時間勤務」「育児時差出勤」「子どもの看護休暇」などの制度拡充で働きやすい環境を整えている。

　ユアテックは、「技術職の女性を１６〜２０年度に１０人以上採用」「各施工部門へ技術職の女性を１人以上新規配置」「管理職の女性を２倍（７８人）以上」とする行動計画を策定。育児休業制度など制度面の拡充を図り、目標達成を目指す。

外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、１６年度末までに累計２０００人程度が入国するとの見通しを明らかにした。１月末時点での受け入れ人数は１２８６人（１６年１２月末１２１３人）。特定監理団体の認定数は１３１団体（１２９団体）で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は５５４計画（５１１計画）に達した。

　同事業は、東京五輪が開かれる２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。

　１月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は１２８６人（継続１６６人・再入国１１２０人）。国別では、中国が最も多い４９４人（１６年１２月末４６３人）で、ベトナム２６４人（２４１人）、フィリピン２６０人（２６０人）、インドネシア２１３人（１９５人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ１４人（１３人）、モンゴル８人（８人）、ネパール７人（７人）、カンボジア３人（３人）、ラオス３人（３人）、バングラデシュ２人（２人）と続く。
　職種別では、とびが最も多い２４１人（２２３人）で、鉄筋施工２１２人（２０４人）、建築大工１９５人（１８９人）、溶接１７８人（１７３人）、型枠施工１４３人（１３１人）の順。受け入れ地域は関東が最も多い５８３人（５２９人）。次いで中部２４６人（２４３人）、近畿１５９人（１５８人）、中国１５１人（１４３人）などとなっている。

国交省ら３省／クリーンウッド法運用案公表／型枠材は適用外に、登録事業者の細目規定20170223建設工業

国交省ら３省／クリーンウッド法運用案公表／型枠材は適用外に、登録事業者の細目規定20170223建設工業

　農林水産、経済産業、国土交通の３省は２２日、合法伐採木材等流通・利用促進法（クリーンウッド法）の運用案を公表した。日本や原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材の利用を促し、環境破壊につながる違法伐採材が流通しない市場を形成するのが同法の狙い。運用案では、木材、家具、パルプなどで対象となる物品を規定。合法伐採材を利用する「登録木材関連事業者」の細目も定めた。

　クリーンウッド法は５月２０日に施行される。法律に基づく省令や基本方針となる運用案に対する意見を３月２３日まで募集する。

　公表された運用案によると、流通や利用を促す対象物品については、国や自治体が環境負荷低減に配慮した製品やサービスを優先的に購入することを定めたグリーン購入法の対象物品を広げる形で規定した。

　このうち木材は、製材、集成材、間伐材、合板、単板積層材に加え、丸太、単板、突き板、木質ペレット、チップ状または小片状の木材、その他としてフローリング、木質系セメント板、サイディングボードが対象となる。

　コンクリート打設に用いる型枠材は、工事に用いた後、建築物や土木構造物を構成するものにはならないため、対象物品に該当しない形で整理された。

　合法伐採材の利用を確保するための措置を講じる登録木材関連事業者のうち、輸入業者や丸太搬入業者など川上の事業者を「第一種木材関連事業者」、建設業者などを含む川下の事業者を「第二種木材関連事業者」と位置付ける。法施行後、窓口となる登録実施機関を公募した上で、今秋に複数の機関で登録申請の受け付けが始まる見通しだ。

　登録事業者のうち、第一種は、購入先から伐採の合法証明書を収集するほか、国の情報に基づき合法性を確認。必要に応じて流通経路をたどって合法性を確認するなどの追加措置を講じるなど一連のデューデリジェンスを実施する。第二種は、川上の購入先が発行する書類の内容を確認することになるだけで、第一種のような追加的措置までは規定されていない。

　違法伐採は、木材生産地の環境破壊や地球温暖化の進行を引き起こすほか、適正なコストを払わずに流通させる不公正な貿易、さらにゲリラやテロ組織の資金源になるとの懸念もある。クリーンウッド法は、合法伐採材の利用を促すことで違法伐採材の流通・利用を食い止めようと、昨年の通常国会で議員立法として成立した。

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工の現場公開／１７年春から順次稼働20170223建設工業

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工の現場公開／１７年春から順次稼働20170223建設工業

　環境省は２２日、福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業で出た廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）の初弾本体工事の現場を着工以来初めて報道機関に公開した。廃棄物の大半を占める汚染土を保管する土壌貯蔵施設と、廃棄物全般の受け入れ・分別施設の建設が進んでおり、今春以降に順次稼働させる。

　原発事故を引き起こした東日本大震災の発生から３月１１日で丸６年。原発周辺地域の除染と、避難した住民の帰還促進が、福島の復興に向けた最優先課題となっている。

　昨年１１月に着工した中間貯蔵施設の初弾本体工は「１６年度土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」（施工＝前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ）と「同（大熊町）」（同＝清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ）の２件。いずれも施設は土壌貯蔵施設と受け入れ・分別施設の二つで構成する。工期は２件とも１９年３月２９日まで。

　初弾工事では、両工区とも建設地全体（敷地面積約１６００ヘクタール）の一部に当たる７ヘクタール程度を活用し、総容量６万立方メートル規模の土壌貯蔵施設と、処理能力が１時間当たり１４０トン規模の除染廃棄物の受け入れ・分別施設を建設する計画になっている。

　２２日には、既に９割程度の工事が終わっている双葉町工区の受け入れ・分別施設の現場と、土の掘り起こしを進めている大熊町工区の土壌貯蔵施設の現場がそれぞれ公開された。双葉町工区の受け入れ・分別施設の工事は、建屋（床面積約１万平方メートル・高さ約１５メートル）と大部分の機械設備の設置が完了。今後、一部残った土質改良機などの機械設備の設置を経て今春に試運転を開始する。

　大熊町工区の土壌貯蔵施設の工事では、最深約４メートルまで土を掘り起こす作業が３割程度完了。今後、掘り起こした場所で遮水シートの設置などを進め、今秋に搬入を開始する。

　同省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「引き続き住民の皆さまと作業員の安全に気を付けて工事を進める」と述べた上で、第２弾の本体工事の早期発注にも意欲を示した。