社会人（建設業社員）としての基礎知識

未加入対策/排除措置、2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20170227建設通信

未加入対策/排除措置、2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20170227建設通信

　国土交通省は、元請企業と１次下請業者を対象に２０１４年８月から実施してきた、直轄工事における社会保険等への未加入業者の排除（加入業者に限定する取り組み）を、２次以下を含めたすべての下請業者に拡大する。未加入対策の強化として、４月１日以降に入札契約手続きに行う工事から、その取り組みをスタートさせる。対象を広げることで、社会保険等への加入の徹底につなげる。

　契約の相手方となる元請企業が未加入の１次下請けと契約することを禁じる「１次下請けの排除」から、発注者として直接的な契約関係にない２次以下の排除に踏み出す。

　２次以下を含めたすべての下請業者を加入業者に限定することで、発注者として、社会保険等への加入の原資となる法定福利費を適切に見積もっている業者間での公平な競争環境を築く。

　取り組みは段階的に実施していく。４月から２次以下を含めたすべての下請業者を加入業者に限定する対策の強化に踏み切る。制裁金や指名停止、工事成績評定での減点といった元請企業に科すペナルティーは１０月から適用を開始する。

　施工体制台帳の確認によって、未加入であることが判明しても、発覚した時点で直ちに施工から排除はしない。未加入業者に自発的な加入を促す、原則として「３０日」の猶予期間を設定して、この期間内に受注者（元請企業）による未加入の下請業者への指導を求める。

　元請企業が加入指導を行った事実が確認できる場合に限って、 ２次下請けは６０日、３次下請け以下は９０日を目安に、この猶予期間を延長することができる。 災害などの緊急時や、加入の確約 （書面によって加入の意思が確認できる） が得られているケースなど、特別な理由がある場合は実情に沿って下請契約を認める例外的な“配慮”も行う。

　１０月から適用を開始する、猶予期間内に加入を確認できなかった場合の元請企業への制裁金は当該下請金額の５％。２次下請け以下は、元請企業にとっても直接的な契約関係にないことから、１次下請けが未加入であった場合の制裁金（下請金額の１０％）との差が必要と判断した。

　取り組みの狙いは、あくまでも社会保険等への加入の徹底だ。元請企業へのペナルティーや未加入業者の排除は建設産業の総力を挙げて取り組んできた未加入対策の“総仕上げ”に向けた手段。加入促進への機運を高める、この取り組みは、結果として下請企業を含む現場で働くすべての職人が社会保険に加入するためのアシストとしての意味合いを持つことになる。

原子力人材が枯渇の危機 東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実20170227Sankeibiz

原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実20170227Sankeibiz

　原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が、３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、２０１１年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「このままでは人材が枯渇しかねない」と危惧する。

　セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが０６年度から開催しており、今回が１１回目。１８年３月卒業見込みの学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。学生に原子力産業への理解を深めてもらい、優秀な人材を確保したい狙いがある。

　参加企業・機関数は１３年度から４年連続で増える。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲が高まっていることが主な理由とみられる。一方、来場者数のピークは福島事故前の１０年度で東西合わせて１９０３人が集まった。ところが、事故後の１１年度は４９６人と約４分の１に。１５年度も３３７人にとどまった。

　国内では原発新設が見込めず、学生が原発関連産業の先行きを不安視しているためだ。２月中旬には、経営再建中の東芝が米原発事業で約７０００億円の巨額損失を抱えていることも判明し、原発イメージはさらに悪化しそうだ。

　エネルギー資源の乏しい日本では、福島事故前は世界最先端の原子力関連技術の開発が盛んだった。

　「原子力技術を若者に伝承しなければ、３０〜４０年かかる福島廃炉や原発再稼働は立ちゆかなくなる」

　３月１１日で福島事故から６年。電力関係者の懸念は切実だ。（古川有希）

ＪＲ東海／リニア新幹線・伊那山地トンネル新設青木川工区競争見積もり手続き公告20170227建設工業

ＪＲ東海／リニア新幹線・伊那山地トンネル新設青木川工区競争見積もり手続き公告20170227建設工業

　ＪＲ東海は２４日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（青木川工区）」の施工者を決める公募競争見積もり方式の手続きを開始した。長野県の伊那山地を施工区域とする「伊那山地トンネル」（延長約１５・３キロ）の一部区間と非常口を建設する。同トンネル関連では坂島工区（延長約５・１キロ、施工者＝清水建設・大日本土木ＪＶ）に続いて２件目の工事となる。

　契約手続きでは、施工方法などの技術提案や見積もり価格を総合的に評価し、最高評価の企業を選定した後、価格協議などを経て施工者を決定する。参加申請書を５月１８日まで、中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部契約係で受け付ける。見積書の提出日は７月７日。

　参加資格は、単体か２〜５者構成のＪＶ。土木一式工事業の総合評定値が単体は１９００点以上、ＪＶ代表者は１６００点以上、ＪＶ構成員は１４００点以上が条件。単体とＪＶ代表者はＮＡＴＭによるトンネル掘削工事（土かぶり３００メートル以上、内空断面積５０平方メートル以上かつ延長１０００メートル以上）、ＪＶ構成員は同工事（内空断面積５０平方メートル以上）を０１年度以降に完成させた施工実績が必要。

　工事場所は長野県大鹿村。伊那山地トンネルの東端側に当たる約３・６キロの区間のトンネル工事を行う。施工区域は蛇紋岩や断層破砕帯（中央構造線）のある地山での掘削作業となる。

　追加予定工事を含めた工期は２６年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る。

防災科研ら３者／Ｅ−ディフェンス（兵庫県三木市）でコンビナート施設液状化実験実施20170227建設工業

防災科研ら３者／Ｅ−ディフェンス（兵庫県三木市）でコンビナート施設液状化実験実施20170227建設工業

　防災科学技術研究所（防災科研）と、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所、消防庁消防研究センターは２３日、兵庫県三木市の実大３次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）で、臨海部埋め立て地にあるコンビナート施設の液状化と耐震対策を検証する振動台実験を行った。液状化対策を施した護岸と無対策護岸を土槽内に再現し、震度５程度の揺れを加えたところ、無対策護岸で亀裂が発生し、対策を行った護岸に比べ、沈下が大きくなることを確認した。

　内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環。実験では東京湾にある民間企業のコンビナートを想定し、土槽（長さ１６メートル、幅４メートル、高さ４・５メートル）内に矢板式護岸とともに、護岸の背後に円形の貯蔵タンク、海側に桟橋式の岸壁や搬出入施設を実際の８分の１の大きさで再現した。

　対策工は、民間企業の意見を聞き、安価で生産活動を妨げない方法を選定。護岸の背後はセメントを混ぜて地盤改良を行い、前面には捨て石を設置。桟橋の落下を防ぐ落橋防止対策も行い、無対策の護岸と比較することで対策の効果を検証する。

　震度５程度の揺れを約２０秒間加えると、対策済みの護岸では沈下が３ミリ、水平移動が４・６ミリと大きな変形はなかったが、無対策の護岸ではそれぞれ１９ミリ、６ミリの変形を確認。実物では４０センチ沈下したことになるという。無対策護岸では地盤に亀裂が起きており、対策工を行うことで変形を抑制する効果があることが確認された。

　港湾空港技術研究所の菅野高弘上級専任研究員は「対策を行った護岸の変形は小さいことを確認した。実験データを解析し、安価で効果の大きい液状化対策技術の開発につなげたい」と話した。

宮城建協／東日本大震災記録誌第５弾を発刊／復興担う次世代に焦点20170227建設工業

宮城建協／東日本大震災記録誌第５弾を発刊／復興担う次世代に焦点20170227建設工業

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）が東日本大震災記録誌の第５弾を発刊した。発生から６年が経過するのに合わせた今回は、「復興を担う次世代のために」と題し、被災地の復興の現状と次世代の人材確保・育成に向けたさまざまな取り組みを、インタビューなどを交えて紹介している。２０００部を県内の学校や自治体などに配布。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｙａｋｅｎｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ）にも近く掲載する。

　宮城建協は、震災前よりもふるさとを発展させるために、地域とどう関わっていくかを模索している。今回の記録誌では、「未来（あした）へ」を切り口に、夏休みの宿題や自由研究に取り組む小学生に役立つイベントや建設現場見学会、中学生を対象にした職場体験学習や測量実習、大相撲仙台場所（１６年８月）への協賛、津波で防災林が失われた海岸での植樹式などの活動記録を収録した。

　千葉会長は巻頭で、「今後も地域の安全・安心で快適な暮らしを支える『町医者』として住民のニーズに応えていく」と決意を表明している。
　記録誌は１２年１２月に第１弾を発刊。復興の現状と建設業の活動を伝えようと毎年作っている。