社会人（建設業社員）としての基礎知識

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日建連／週休２日実現へ１７年度に行動計画策定／業界挙げて働き方改革推進20170224建設工業

日建連／週休２日実現へ１７年度に行動計画策定／業界挙げて働き方改革推進20170224建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２３日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会で、働き方改革への対応を決定した。建設現場の週休２日実現を目指す具体的な取り組みを始めるとともに、適正価格・工期での受注活動徹底、労務賃金の改善と社会保険加入の促進が柱。週休２日については中期的な行動計画を１７年度中に策定し、業界を挙げて推進する。

　担い手確保には長時間労働の是正が不可避と判断。新たな労働時間規制を検討中の政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）が３月に実行計画をまとめるのを踏まえて対応方針を策定する。
　決定したのは「働き方改革を踏まえた労務賃金改善等への対応」。適正利潤が確保できるよう発注者に適正な予定価格設定を求める一方、賃金など労働環境の改善を受注者の責務と定め改正公共工事品質確保促進法や公共工事設計労務単価の引き上げも踏まえ、「会員企業が一丸となって取り組みを推進する」と決意を示した。

　週休２日は、技能者の給与水準の確保が課題と指摘されている。そこで、適正価格・工期での受注を前提とした上で、週休２日の実施によって技能者の総収入が低下しないよう、発注者と連携して生産性を高めたり、協力会社による技能者の社員化を促したりすることを求めた。国土交通省の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進も盛り込んだ。

　適正な利潤を得る受注が適切な下請契約や賃金支払いの前提になるため、「民間工事における適正な受注活動に関する決議」（１３年４月）に沿って民間工事でも引き続き適正価格・工期での契約に徹するよう要請した。賃金改善と社会保険加入促進では、適切な下請契約と賃金支払い、社会保険加入指導の徹底、適正な法定福利費の確保、社会保険未加入業者の排除を「確実に実施する」と明記。「労務賃金改善等推進要綱」（１３年７月）、「社会保険加入促進要綱」（１５年１月）に基づく対応を求めた。

　理事会後の記者会見で中村会長は「働き方改革に真剣に取り組むが、（労働時間の上限規制や罰則の適用は）段階的な適用、猶予期間をお願いすることになるだろう。労働時間短縮は工期の延長につながる。各社がいかに契約先の理解をいただくかが課題だ」と指摘。山内隆司副会長は「（労働時間を）他産業並みにするのが急務。今を逃せば改善の機会は失われる」と危機感を示した。

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国交省／標準見積書活用状況調査結果／下請への提出指導拡大、社保未加入の排除も浸透20170224建設工業

国交省／標準見積書活用状況調査結果／下請への提出指導拡大、社保未加入の排除も浸透20170224建設工業

　国土交通省は、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用状況の調査結果をまとめた。すべての契約で下請企業に提出を指導している元請企業が３５・５％（１５年度２９・３％、１４年度１５・４％）に上昇した。一方、下請従業員が未加入の場合に「未加入のまま現場入場」は１６・５％（２８・７％、３５・７％）と減少。同省は「未加入者の現場入場を認めない下請指導ガイドラインが浸透している」（建設市場整備課）と見ている。

　調査は、社会保険未加入対策に関する企業の取り組み状況を把握するのが目的で、１４、１５年度に続き３回目。対象は、行政や関係機関で組織する社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体（７４団体）の会員企業。１６年１２月１４日〜１７年１月１７日にインターネットを通じて行い、約３１００社が回答した。

　標準見積書を、すべてまたは一部の下請契約で提出するよう指導している元請企業は４４・７％（１５年度４０・６％）。内訳明示はしていないが法定福利費を含む見積書を求めた企業の割合を加えると全体の７９・９％（７５・０％）が法定福利費を見積書に含めるよう指導していた。

　一方、下請企業から標準見積書の提出を受けた割合は、「かなりある（８割以上）」が２１・９％（１４・８％）、「おおむねある（５〜８割）」が２４・８％（２２・５％）で、合わせて半数を占めた。

　提出を受けた元請企業の反応（複数回答）は、「全額を支払う契約とした」と答えたのが５４・０％（４５・９％）、「見積もり総額は減額したが法定福利費は減額しない契約」を行った企業が３７・１％（３６・７％）で、合計すると９１・１％（８２・６％）に上った。

　未加入下請への対応では、「未加入のまま選定」が１２・９％（２４・３％）、「未加入の従業員の現場入場を認める」が１６・５％（２８・７％）と減少した。

　下請企業が標準見積書を提出した割合は、「ほとんど提出（８割以上）」が３７・３％（２６・５％）、「おおむね提出（５〜８割）」が２０・６％（１８・０％）となり、全体の５７・９％（４４・５％）となった。

　標準見積書を下請企業が提出しない理由を聞いたところ、「注文者から提出するよう指示がなかった」が最も多く、「注文者が総価しか見ないなど提出しても意味がないと考えた」「公共工事ではないから」と続いた。

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長野県/信濃美術館設計提案競技/3月3日まで現説受付20170224建設通信

長野県/信濃美術館設計提案競技/3月3日まで現説受付20170224建設通信

　長野県は２３日、信濃美術館整備事業設計業務の公募型プロポーザルを公告した。現地説明の申し込みを３月３日まで受け付け、同９、１０日に開催する。１次審査書類の受付期間は同２１日から２４日まで。６月５日の３次審査（公開プレゼンテーションとヒアリング）を経て最適候補者を特定する。

　参加資格は県の建築コンサルタント業務登録のある単体か２、３社ＪＶ。単体とＪＶの代表者には公共的な文化施設（美術館、博物館または図書館）の新築、増築または改築の基本・実施設計の実績などを求める。

　業務内容は延べ約１万�屬凌桂楷杰恵曚箚�存本館などの解体、外構、公園整備のための基本・実施設計。委託期間は基本設計が１２月２０日まで、解体設計が１８年２月２０日まで、実施設計が同９月２８日まで。

　善光寺東側にある同美術館（長野市箱清水１−４−４）の本館（設計＝日建設計）などは１８年度に解体する。新本館の杭打ちは１８年度末前後に実施する。本体工事は１８年度下期に発注し、２０年度内の完成、２１年春の開館を目指す。概算工事費は新本館５９億４０００万円、外構２億１０００万円、解体１億８０００万円。

　敷地内にある東山魁夷館の改修基本・実施設計は谷口建築設計研究所に委託中。

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公設民営を検討/17年度に実施設計/稲城市の第一調理場移転建替え20170224建設通信

公設民営を検討/17年度に実施設計/稲城市の第一調理場移転建替え20170224建設通信

　東京都稲城市は２０１７年度、市立学校給食共同調理場第一調理場の移転建て替え事業に着手する。移転先は、開発が進む南山東部土地区画整理事業地内。２３日に会見した高橋勝浩市長は、事業手法について「基本的に公設公営は考えていない。公設民営の方向で議論していきたい」との方針を表明し、調理委託など民営の具体的な方法については今後、検討していく考えを示した。１７年度早期に基本的な設計を含めた実施設計に着手するとともに、用地取得に向けて土地鑑定を行う。１７年度予算案には、土地鑑定費のほか、実施設計等委託費１３３０万円を計上。同委託費の１７−１８年度債務負担行為３１０３万円を盛り込んでいる。

　同市の学校給食共同調理場は、第一、第二の２施設。このうち、第一調理場は、市内の小・中学校１２校に計５４００食を供給している。１９７１年の建設で、老朽化していことから、移転建て替えすることにした。新調理場建設に向けて、同区画整理事業地内に約４３００�屬陵冀呂魍諒櫃垢襦Ｆ郢馨�学校などの児童数増加を見据えて、１２校を対象に現行の約１.２倍となる計６５００食の供給ができる施設規模を計画している。

　高橋市長は「２０年９月からの稼働を目指し、実施設計などを進める。食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応ができるよう、食物アレルギー専用調理室を整備する」としている。また、メニュー、栄養管理面での市の関与、食材の地産地消なども考慮しながら調理委託など具体的な民間運営の方法を議論・検討していく考えだ。

　今後、１７、１８年度の２カ年で実施設計を進め、１８年９月の完了を見込む。１８年度に用地を確保するとともに、早ければ工事に着手する予定だ。

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17年度に方向性/民間も住宅、店舗に関心/台東区、大規模区有地を活用20170224建設通信

17年度に方向性/民間も住宅、店舗に関心/台東区、大規模区有地を活用20170224建設通信

　東京都台東区は２０１７年度、大規模区有地の活用に向けた方向性を固める。旧東京北部小包集中局跡地と旧坂本小学校跡地について、事業の可能性検証や整備手法の検討などを進める計画で、１７年度予算案ではコンサルタント委託費など１９７７万円を計上した。民間事業者への事前調査では住宅や商業施設などの関心が高い一方、「道の駅」に類する施設も候補となっている。今後、地域協議会などとの意見交換を進めながら検討する。

　最大の区有地となる旧東京北部小包集中局跡地は、清川２−２４−２６の１万０２１０�屐�ＪＲ・つくばエクスプレスの南千住駅から南東約８００ｍに位置し、明治通りに面している。現在、７階建て延べ約２万５４００�屬隆�存建物がある。

　区はこれまで、民間事業者に開発提案を募るなど、進出意向調査を実施している。Ａ社とＣ社の提案はともに定期借地権による延べ４万３０００�屬了楡澣�模で、Ａ社が４階建ての商業施設、Ｃ社は１２階建ての高齢者福祉施設となっている。一方、Ｄ社は住宅展示場の建設に関心を示した。

　一方の旧坂本小学校跡地は、下谷１−１２−８の敷地３２７９�屐Ｌ唄峪�業者は、集合住宅や商業施設、大学、高齢者施設などを提案した。Ａ社の案は総合設計制度を活用した３２階建て延べ約２万４０００�屬離織錙璽泪鵐轡腑鵑如�多目的ホールや食品スーパー、保育施設などの併設を計画している。Ｊ社は、免震構造１４階建て延べ２万２０００�屬梁膤悒�ャンパスを提案した。このほか、医療系の大学施設を建設する提案もあった。

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