社会人（建設業社員）としての基礎知識

東日本大震災から６年／石井啓一国交相に聞く／被災地の現状と課題は20170310建設工業

東日本大震災から６年／石井啓一国交相に聞く／被災地の現状と課題は20170310建設工業

　◇交通・物流網構築に注力／建設業の役割継続も重要
　復興が新たなステージに入った１６年度。東北の被災地では、インフラ整備や住宅建設・まちづくりが着実に進展する一方、全国では急激に伸びている観光需要の取り込みが思うように進まないなど課題も少なくない。福島第１原発事故の影響で遅れが目立つ福島の復興加速も大きな課題だ。「復興・創生期間」の２年目に向けた政府の取り組みや展望について、石井啓一国土交通相に話を聞いた。

　−−被災地の現状は。
　「大臣就任以来、幾度も被災地を訪れており、復興への確かな足取りが見られる。避難者数は発災直後の約４７万人から約１２万人に減少した。避難所から仮設住宅や公営住宅を経て恒久住宅への移転も進んだ。仮設住宅の入居戸数は最も多かった約１２万４０００戸から約４万１０００戸に減った。住宅再建やまちづくりは県・市町村の計画に沿って着実に進ちょくした」

　「道路、河川、下水道といった生活に密着したインフラの復旧は１５年度までの集中復興期間でおおむね終了した。現在は復興道路・復興支援道路や鉄道路線の復旧など被災地の経済発展の基盤になる交通・物流網を構築する事業に力を入れている。一方、根強い風評被害の影響で、東北６県の外国人宿泊者数が全国の伸びに比べて小さく、インバウンド（訪日外国人旅行者）急増の流れから大きく遅れているなど課題も残っている」

　−−１７年度予算案でも、被災地の復旧・復興を第１の柱に掲げた。
　「インフラ整備、住宅再建・復興まちづくり、東北の観光振興などに取り組む。復興道路・復興支援道路は、全長５５０キロの約９割の区間で開通済みまたは開通見通しを公表済みで、復興・創生期間内の全線開通を目指す。鉄道は、ＪＲ山田線が１８年度内の復旧、ＪＲ常磐線が１９年度内の全線運行再開に向け、関係者と緊密に連携していく」

　「住宅再建・復興まちづくりは『住まいの復興工程表』に沿い、１８年春までに災害公営住宅が計画の９７％の約２万９０００戸、民間住宅等向けの宅地が計画の９０％の約１万８０００戸が完成するよう事業を促進する。観光振興は、東北６県の外国人宿泊者数を２０年に１５年の３倍の１５０万人泊とする目標の達成に向け、観光資源を磨き上げ、東北のプロモーションも実施する」

　−−原発事故の影響が大きい福島への対応は。
　「政府提出の福島復興再生特別措置法改正案では、帰還困難区域の復興拠点整備に関し、国によるインフラ整備の事業代行制度の創設、円滑・迅速な市街地整備の支援など国土交通分野に関連深い制度も盛り込まれた。今も多くの人が避難生活を送る福島の復興に復興庁などと連携して取り組む」

　−−円滑な施工確保にも取り組んできた。
　「復旧・復興の本格化で人材や資材の需要が集中し、入札不調が一時期増加した。現場の最新状況を把握し、その都度必要な対策を講じた。適切な工期設定、復興係数の適用、公共工事設計労務単価の前倒し改定、復興ＪＶ導入、発注見通し統合・公表など多岐にわたる」

　「被災地の１２市町では都市再生機構が民間の知恵や技術力を活用した復興ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式による発注者支援を行うとともに、東北地方整備局が事業促進ＰＰＰを復興事業に取り入れて円滑な施工体制を確保し、早期の復興に寄与してきた」

　−−各種対策で得た知見やノウハウをどう生かしていく。
　「円滑な施工体制の確保のための対策は、平時の事業にも活用できる。復興ＣＭ方式は、被災自治体や大規模工事のノウハウの少ない自治体の体制を補完できるため、本年度に設置した研究会で適用可能性などについて議論した。災害対応や復旧の迅速化には、契約までの期間が短い随意契約や指名競争方式の適切な適用も求められる。適用の考え方や発注関係事務の工夫をまとめたガイドラインを作成中だ」

　−−復旧・復興に貢献した建設産業が「地域の守り手」として持続的に活動できるようにするには。
　「多くの建設会社が自らも被災していたにもかかわらず、発災直後から道路啓開作業や避難所の緊急耐震診断などを実施し、避難態勢や支援態勢の基礎を整えてくれた。昨年も熊本や鳥取で大きな地震があり、豪雨に伴う水害も各地で発生した。そうした中で建設業が役割を担い続けるための環境整備は極めて重要だ。企業が将来の見通しを持てるよう、建設投資を安定的・持続的に確保できるようにしたい」

　「生産年齢人口の減少や高齢化といった構造的課題に対し、中長期的な担い手確保・育成と生産性向上が必要だ。国交省は、技能労働者の処遇改善や休日確保などの働き方改革に取り組んでいる。施工時期の平準化や建設現場の全プロセスでＩＣＴ（情報通信技術）を活用するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎもさらに進める。建設業が引き続き、国民生活の安全・安心と経済活動の基礎を支える役割を担っていけるようにしたい」。

国交省／復興ＣＭ研究成果報告書案／ツールごとに効果・課題、今後の検討課題も整理20170310建設工業

国交省／復興ＣＭ研究成果報告書案／ツールごとに効果・課題、今後の検討課題も整理20170310建設工業

　国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の検証と今後の活用に関する研究成果の報告書案を有識者らでつくる研究会に提示した。復興事業特有の課題や発注者ニーズを整理した上で、活用ツールの効果や課題の検証結果を明記。今後検討が必要な課題も盛り込む。研究会での議論を踏まえ、３月中に報告書をまとめる。

　被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れた「復興ＣＭ方式」は、１２市町１９地区の復興市街地整備事業で導入されている。国交省は８日に有識者らでつくる「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦東洋大教授）の最終会合（第４回）を開き、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。

　それによると、報告書案は▽東日本大震災の特徴▽復興事業を取り巻く環境・課題▽復興ＣＭ方式の導入経緯・背景▽課題解決に向けた復興ＣＭ方式の活用▽復興ＣＭ方式の効果・課題の評価▽今後の活用に向けて−の６章で構成する。

　導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを、「工期短縮・遅延リスク回避」「発注者のマンパワー・ノウハウの補完」「事業費の適切な管理・コストの縮減」など８点に整理。その上で、▽マネジメントの活用▽設計施工の一体実施▽コストプラスフィー契約▽オープンブック方式▽リスク管理費の導入▽専門業者選定基準−の六つのツールを標準化した「復興ＣＭ方式」について効果・課題・留意点の検証結果をまとめている。

　一般公共工事と比較しながら、復興ＣＭ方式の実施体制や契約方式などの仕組みや有用性を洗い出している。復興ＣＭ方式の活用に向け、制度設計や活用ツールをより汎用性のあるものに改善する必要があると指摘した上で、ツールごとに現行法上の留意点や今後の検討課題を整理している。

　委員からは「自治体、都市機構それぞれが担った役割を体系的に整理すると今後の活用に参考になる」「自治体が復興ＣＭ方式を使うには手引やガイドラインなども必要になる」などの意見が出た。

　報告書の決定は大森座長に一任された。研究会での意見や検討内容を踏まえ、国交省は今後、記述内容の精査や章立ての再検討などを進める。

三菱地所／下地島空港（沖縄県宮古島市）旅客ターミナル整備で県と基本合意20170310建設工業

三菱地所／下地島空港（沖縄県宮古島市）旅客ターミナル整備で県と基本合意20170310建設工業

　◇６月着工、１８年１０月開業へ
　三菱地所は沖縄県宮古島市の下地島空港で旅客ターミナル施設の整備・運営事業に乗りだす。空港を管理する県と事業実施に向けた基本合意書を８日付で交わした。旅客ターミナルの設計者、施工者は非公表。６月の着工、１８年１０月の開業を目指す。新たな航空需要の受け入れ機能の拡張に合わせて、国際線定期便や国内の格安航空会社（ＬＣＣ）の路線誘致に取り組む。空港周辺のほか、観光地としての魅力が高まる宮古諸島でリゾート・宿泊施設などの開発事業の検討も進める。

　下地島空港は宮古島と伊良部島に近接する下地島にある県管理空港（対象面積３６１・５ヘクタール、滑走路延長３０００メートル）。定期便の運休、パイロットの訓練施設に利用してきた航空会社の撤退などを受け、空港施設の運営が困難になっていた。

　空港と周辺用地を対象とした利活用に当たり、県は民間から事業提案を公募。候補事業の提案者との協議を経て、旅客ターミナルを整備・運営する三菱地所、航空パイロットの養成事業を行うＦＳＯ（沖縄県北谷町）の２社と事業実施で合意した。

　三菱地所の事業対象面積は約２万７０００平方メートル。南国の別荘地をイメージしたヴィラ型の旅客ターミナル施設を整備する。施設規模は平屋６０００平方メートルを想定。事業提案では「空港から、リゾート、はじまる。」をコンセプトに掲げ、緑地などを設け、ゆったりとした開放的な施設空間を創出する計画だ。

　ターミナル整備に合わせて、アジアを中心とした国際線、国内線ＬＣＣのほか、プライベート機などの受け入れに向け、県など関係先と共に航空路線の誘致活動を進める。年間旅客数は２１年度３０万人、２５年度５７万人を目標に掲げる。

　那覇空港と同等規模の延長の滑走路を備えるなど、空港用地が大規模な下地島空港に比べて、近接する宮古空港は規模が小さく、「空港運用でもすみ分けは可能」（三菱地所関係者）としている。

国交省／薬液注入地盤改良工事で対応方針案／事前・施工中・改良後の３段階で整理20170310建設工業

国交省／薬液注入地盤改良工事で対応方針案／事前・施工中・改良後の３段階で整理20170310建設工業

　◇１６年度内に取りまとめ
　国土交通省は、埋め立て地で薬液注入工法を採用した地盤改良工事をより適切に行うための対応方針案を有識者らでつくる委員会に提示した。改良する対象地盤の強度の評価、施工管理、施工確認の各段階の課題について、技術的な観点から対応策を整理した。委員会での議論を踏まえ、年度内に取りまとめを行う。

　国交省は薬液注入工法を採用した地盤改良工事で施工不良問題が発生したのを受け、有識者による「埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討委員会」（委員長・善功企九大大学院特任教授）を設置。９日に同省で第２回会合を開き、対応方針案を示した。

　対応方針案によると、改良前の地盤の強度を評価する方法としては、対象地盤を不均一性の大小で判別。不均一性が小さい場合は現状の調査方法を適用する。大きい場合はボーリング調査に加え、表面波探査を行った上でサウンディングを実施。地盤の不均一性の平面的な広がりを表面波探査で、深度方向の不均一性はサウンディングで把握する。

　施工計画段階では、「土懸濁液のｐＨ」「シリカ含有量」「限界注入速度」の三つの調査・試験を標準化。受注者は施工計画に「ゲルタイム設定根拠」や「注入材のｐＨ管理値」などを明示し、発注者はそれぞれの項目や管理値を確認するため抜き打ちを含め立ち会いを行う。

　過去に同種工法の施工実績がない、新技術を適用する、既設構造物への影響があるといった場合には試験施工を実施。新工法の適用時は、国交省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）登録資料や民間技術評価資料などにより技術レベルが実用レベルに達していることを確認し、試験施工する。

　施工中は、削孔工、薬液注入工ともに受注者が行う機器類のキャリブレーション（調整）を発注者などが確認。記録の適切さや、不正な配管はないかなどを確認する。

　施工後の出来形・品質確保の方法として、当面は従来通り一軸圧縮試験による評価を原則とするが、サウンディングにより補完して評価。客観性を確保するため第三者による確認も原則化する。

　中長期的な課題として、改良地盤の非破壊探査による３次元形状把握技術の開発や、地盤の可視化に向けた研究なども明記した。