社会人（建設業社員）としての基礎知識

【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず ＸＰより高い残存率 企業ＰＣ市場に危機20170313Sankeibiz

【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機20170313Sankeibiz

直前の大量買い替えは企業負担大

　調査会社のＩＤＣジャパンが、国内企業で主に利用されているウィンドウズ７のウィンドウズ１０への切り替え行動について調査し、分析結果を発表した。

ＸＰ同様と警鐘

　ＩＤＣでは、２０１４年に既にサポートが終了しているウィンドウズＸＰの場合と比較分析をした結果、ウィンドウズ７のサポート終了時にも、ウィンドウズＸＰの場合と同様の、急激なパソコン（ＰＣ）の買い替えが進められる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

　ウィンドウズ７は既にメインストリームサポートが終了し、２０年１月には延長サポートの終了が予定されている。このため企業では、サポート終了に向けた移行計画の立案、実行を順次進める必要がある。

　直近で大規模なＰＣのリプレースが発生したウィンドウズＸＰのサポート終了時は、その１年前の１３年時点で、企業で稼働するＰＣのうち２９．３％にウィンドウズＸＰが搭載されていたという。企業規模別では、中堅中小企業（従業員数５００人未満）が２４．０％、大企業（従業員数５００人以上）が３５．４％と、端末台数が多く、システム規模が大きな企業の方が、ウィンドウズＸＰ搭載ＰＣの残存率が高かった。

　当時、総務省やマスコミによるウィンドウズＸＰのセキュリティーリスクに関する注意喚起が再三行われたことなどから、１３年後半〜１４年前半、ウィンドウズ７を中心に次世代ＯＳのＰＣへの買い替えが行われた。その結果、この間の国内ＰＣ出荷数は過去最大規模になっている。

大企業の方に遅れ

　一方で、ウィンドウズ７のサポート終了に伴うウィンドウズ１０への移行計画を分析すると、１６年時点でウィンドウズ１０への切り替え計画がある企業は、まだ約５６％にとどまっている。企業規模別では、中堅中小企業が約４５％、大企業が約６７％となり、大企業の方で切り替え計画のある比率が高い。

　ＩＤＣでは、こうした企業におけるウィンドウズ１０への切り替えの進捗（しんちょく）率について、ウィンドウズ７サポート終了の１年前に当たる１９年で、６５．４％と予測しているが、裏を返すとウィンドウズ７の残存率は３４．６％となり、同時期におけるウィンドウズＸＰの２９．３％と比べても高い数字となった。規模別では、ウィンドウズＸＰの場合と同様、大企業の方が新しいＯＳへの切り替えが進んでいない結果になったという。

　ＩＤＣでは企業におけるウィンドウズ１０移行の主な阻害要因として、既存システムとの互換性を挙げているが、それとは別に、ウィンドウズ１０を評価していない企業が約２０％ある点を指摘。「企業では早めにウィンドウズ１０への移行計画を立てると同時に、評価を進め、問題点を把握してＰＣベンダーと解決していくことが必要」とした。



　ＩＤＣが早期移行を推奨する背景には、このままの状態が続くと、１９年あたりにウィンドウズ７からの買い替えが起こり、その後一気に企業ＰＣ市場が冷え込むと予測しているためだ。

業界一丸の対応を

　短期間に需要が集中し、その後低迷が長く続くと、ＰＣベンダー、部品メーカー、販売チャネルなどＰＣ業界関係企業のビジネスプランニングが困難になり、事業継続が難しくなるプレーヤーも出てきてしまう。同時にユーザー企業にとっても、単年でのＰＣの大量買い替えは急激なＩＴ予算の出費となり、他のＩＴ予算や会社の経費全体に対し、大きな負担になると考えられる。

　こうした事態を避けるには、ＰＣ業界が一丸となってユーザー企業におけるウィンドウズ１０への移行を促進し、ＰＣ買い替え需要の平準化を進めることが大事だとＩＤＣは指摘している。（インプレスウオッチ）

東京都青梅市／市立総合病院建替／基本計画策定、工事費は１７４億円201703136建設工業

東京都青梅市／市立総合病院建替／基本計画策定、工事費は１７４億円201703136建設工業

　◇プロポでＣＭｒ選定手続き開始
　東京都青梅市は、現在地で建て替える市立総合病院の基本計画をまとめた。延べ約４・６万平方メートル規模の新病棟（新南棟）を建設する。基本構想では２期に分けて進める計画だった新南棟の整備を１期にすることで工期短縮を図り、工事費の試算額も約１８８億円から約１７４億円に減額した。同病院の建て替え事業にはＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を採用。１３日にはＣＭｒ（コンストラクション・マネジャー）の選定手続きを開始する。来年度には基本設計に着手する予定だ。

　同病院の所在地はＪＲ青梅線河辺駅近くの東青梅４の１６の５（敷地面積２万２７３４平方メートル）。計８棟、総延べ床面積４万７８１８平方メートルの施設群が立ち並ぶ。病床数は５６２床。

　新病院施設整備基本計画策定支援業務はアイテック（東京都中央区）が担当した。基本計画によると、老朽化が目立つ西棟、東棟、南棟など５棟は取り壊し、跡地に新南棟とエントランス棟を建設。駐車場も整備する。新南棟（地下駐車場を含む）の延べ床面積は４万６１２０平方メートルの規模で、着工、竣工時期は今後固める。総事業費は約２７６億円。工事費１７４億円のほか、設計・監理などの業務費に６億円、医療機器費に５０億円を充てる。

　敷地西側にある既存新棟（００年竣工、延べ１・８万平方メートル）は活用する。新南棟と合わせた総病床数は５０３床となる。

　１３日には「青梅市立総合病院新病院建設計画支援およびコンストラクション・マネジメント業務」の委託先を決める公募型プロポーザル手続きを開始する。参加表明書は２７日まで、提案書は４月２１日まで受け付ける。同２６日に行うプレゼンテーション審査を経て委託先を選定。ＣＭｒには病院建て替えに採用する整備手法や基本設計者の選定支援業務などを任せる。整備手法は設計・施工分離方式やデザインビルド（ＤＢ）方式のほか、ＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式の採用も想定している。

　市は、同病院の将来構想として敷地内に「（仮称）新北棟」の建設も予定している。新病院建て替え計画で駐車場として使う用地に、将来は既存の新棟とエントランス棟の機能などが入る「新北棟」を建設する。新棟とエントランス棟は解体し、跡地は駐車場として使う計画だ。

鴻池組／京都市で歴史的建造物の曳家工事公開／１９１２年完成のレンガ建物元の位置に20170313建設工業

鴻池組／京都市で歴史的建造物の曳家工事公開／１９１２年完成のレンガ建物元の位置に20170313建設工業

　鴻池組は１０日、京都市上下水道局が発注した「蹴上浄水場第１高区配水池改良工事」（施工＝鴻池組・今井組・城産組特定ＪＶ）で行っている曳家工事を公開した。築１００年以上が経過した現施設の外観を保存しながら配水池内部の改築を行うため、１５年夏から一時的に移設させていた２棟の歴史的建造物を元の位置に復旧する工事で、建造物に影響を与えないよう細心の注意を払いながら作業を進めている。

　工事は、１９１２年に完成し、現在も稼働している蹴上浄水場第１高区配水池の機能維持・向上と耐震化を図る。０７年に近代化産業遺産の認定を受けており、れんが造りの外壁などを保存したまま、内部に新たな配水池を築造する必要があったため、工事の支障となる北側の流入弁室上屋と南側の流出弁室上屋を曳家によって一時的に移設することにした。場所は東山区粟田口華頂町３、工期１５年１２月１１日〜１７年６月３０日。

　今回、同社が公開した流入弁室の曳家工事は、重さ約６００トンの弁室上屋を仮置き場所から東側に約１５メートル移動させた後、北側に約２メートル、下側に約２メートル動かして元の位置に復旧するもので、東側への移動は９〜１０日の２日間、北側への移動は２３日の１日を予定。作業２日目となった当日は、１時間に１メートル程度の速さで４基の推進ジャッキを動かす中、作業員らがコロ棒や油圧ジャッキの状態などに細心の注意を払いながら慎重に作業を進めていた。

　流出弁室（約５００トン）は、配水池築造後の今年２月８日から復旧に着手。まず斜曳きで８メートル西側に動かした後、１６〜１７日で北側へ約１５メートル平曳きし、元の位置へ移設。その後、約２メートルかさ下げし、上屋を定着させたが、いずれの曳家工事でも「弁室地下の通路や配管・設備スペースを保護するため、空間内に構台を設けるとともに、覆工板を敷いて開口部をなくすことで安全を確保している」（北村徹二鴻池組ＪＶ所長）。

　現在の進ちょくは約９５％。今後は流入弁室を元の位置まで曳き戻す作業を行った後、５日程度かけて約２メートルかさ下げし、定着作業を実施。その後は流入管・流出管の配管や弁室内部の仕上げなどを残すのみとなるが、北村所長は「構台撤去や配管など、引き続き慎重な作業が求められる。事前の計画図作成や作業員とのコミュニケーションを徹底することで安全に万全を期したい。最後まで気を緩めず、無事故無災害で工事を終えたい」と話している。

東北整備局／応援職員らに感謝状贈呈／３月末で２１人が任期終了、復興前進に貢献20170313建設工業

東北整備局／応援職員らに感謝状贈呈／３月末で２１人が任期終了、復興前進に貢献20170313建設工業

　東日本大震災の被災地復興を支援するため、全国の地方整備局から東北整備局の出先事務所に出向していた２１人の応援職員らが３月で任期を終える。復興事業の前進に貢献し、派遣元の職場に戻る職員らに対して９日、川瀧弘之局長からねぎらいの言葉とともに感謝状が贈られた。

　他の地方整備局から同局出先事務所に派遣された職員は合計で５６人。うち２１人がこの３月で元の所属先に帰還することとなった。

　２１人は岩手河川国道事務所や三陸国道事務所、小名浜港湾事務所など復興事業で業務量が増えた太平洋側の出先事務所に２年前後派遣され、復興事業を下支えした。

　感謝状贈呈式の席上、川瀧局長は「皆さんに復興の最前線で頑張ってもらったおかげで事業が進んだ。ありがとう」と謝辞を述べた上で、「東日本大震災発生から６年が経過して風化も進んでいるが、課題や教訓は風化させてはならない。皆さんは東北の被災地で多くを学んだ生き証人だ。成果を地元に持って帰り、ぜひ伝えていってほしい」と呼び掛けた。

　帰還する職員を代表してあいさつした北上川下流河川事務所の唐澤智紀氏は、「赴任当初は慣れない土地で不安を感じたが、温かく迎えられ不安が霧消した。東北で交流を深め、人脈を作った。東北で得た知見を元の職場で生かしたい」と語った。

建機メーカー、建機レンタル大手／就業環境の改善推進／有給休暇の取得目標引き上げ20170313建設工業

建機メーカー、建機レンタル大手／就業環境の改善推進／有給休暇の取得目標引き上げ20170313建設工業

　建設機械メーカーと建機レンタル大手が、就業環境の改善を進めている。年次有給休暇の取得目標引き上げや勤怠管理の徹底など各社が独自の取り組みを進めている。建機業界ではこれまで勤務の長時間化が問題となっていたが、政府が「働き方改革」を推進していることもあり、改善の動きが活発化している。

　建機メーカー最大手のコマツは、「コミュニケーション改革プロジェクト」を立ち上げ、システムや勤務制度面から働き方を見直している。年間１７日としていた年休取得目標を１８日に引き上げ、有給休暇消化を促進。育児と介護目的に限定している在宅勤務制度の対象拡大も検討しているという。

　日立建機は、年休に加えリフレッシュ目的の休暇の取得を促進している。加えて、従業員向けにワークライフバランス（仕事と家庭の調和）に関する講演会を開催している。今後、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入も視野に入れているという。

　コベルコ建機は、午後７時以降の残業を原則禁止とした。休日も、出張のための移動やメール発信も含め業務を禁止している。フレックスタイム制度や在宅勤務制度も導入済みで、働きやすい環境が整いつつある。

　カナモトは、従業員の勤務時間を短縮するため、業務システムの稼働時間を制限し、残業をしないように促している。正社員でも転居を伴う異動のない勤務形態を選択できる制度を導入し、単身赴任を極力防いでいる。

　西尾レントオールは、ノー残業デー制度や残業の事前申請制度を導入し、残業時間を減らす取り組みを進めている。業務に必要な基幹システムを規定の時間になると強制的にシャットダウンし、帰宅を促している。