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日本工営/5月にシンガポール拠点/BDP社も9月に現法20170313建設通信
日本工営は１０日、今後のアジア圏の都市空間事業と新事業の拡大に向け、５月にシンガポール拠点を設立するとともに、子会社である英国ＢＤＰ社の現地法人を９月に同国に設立すると発表した。
日本工営のシンガポール拠点は、主に域内各国の都市開発やインフラ整備にかかわる産業界とのネットワーク形成やＰＰＰ案件の情報収集と開拓に注力する。
多くのグローバル企業の拠点が集積するシンガポールは、同社が事業を展開するインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーへのアクセスが良く、同社の既存事業拠点との連携によるマーケティング活動と事業開発の推進に最適と判断した。名称は「Ｎｉｐｐｏｎ Ｋｏｅｉ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｏｆｆｉｃｅ」。
将来的にはシンガポール拠点を既存主力事業に加え、都市空間事業と、エネルギー事業などの新事業の案件・情報を包括して扱う同社グループの「ビジネスハブ」とすることを見据えている。
一方、ＢＤＰ社の現地法人については、シンガポールが英国と同様、建築分野でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）使用が義務付けられており、ＢＤＰ社にとって競争優位な市場であると判断した。
さらに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国のハブとして中心に位置することから、各国の都市問題に対して、日本工営と協業して取り組んでいくに当たっても、重要な拠点と位置付けた。名称は（仮称）「ＢＤＰ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ， Ｄｅｓｉｇｎｅｒｓ， Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（Ｓｏｕｔｈ−Ｅａｓｔ Ａｓｉａ）Ｐｔｅ Ｌｔｄ」
ＢＤＰ社の高い建築設計能力を生かすことにより、シンガポール国内での建築事業の拡大と、アジア圏での土木と建築の技術を統合した総合的ソリューションの提供を目指していく。
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