社会人（建設業社員）としての基礎知識

フォービル／ＦＲＰ製システム型枠を開発／３０ミリ単位で規格化、未熟練者も作業容易20170315建設工業

フォービル／ＦＲＰ製システム型枠を開発／３０ミリ単位で規格化、未熟練者も作業容易20170315建設工業

　型枠工事業のフォービル（大阪市旭区、森本隆之代表取締役会長）は、耐久性に優れた繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）素材のシステム型枠を開発した。壁、スラブ、柱、梁とも３０ミリピッチで規格化。型枠パーツを玩具ブロックのように組み合わせることができるのが特徴で、未熟練技能者でも簡単に作業可能という。

　通常の型枠部材は、スラブ・壁が３０ミリピッチ、柱・梁が５０ミリピッチと寸法の単位がばらばらな上、仕様に合わせて合板を切り張りする作業が必要なため、非効率なのが課題とされる。

　開発した「ガッチ」は、型枠寸法を３０ミリ単位でモジュール化。型枠間はクリップと座板で接合し、入隅・出隅は専用役物で対応する。建築だけでなく土木工事の現場でも繰り返し転用が可能で、剛性が高く良好なコンクリート面に仕上がる。

　複雑な形状でも、事前組み立てを行うことで、大幅な工数の削減が可能。従来の型枠に比べ、材工でコストを１７％減、型枠製作工程をすべてシステム化できれば、最大で４０％減が可能という。

　同社が製造し、同業他社にレンタルする。利用者の評判は上々で、１３年に大阪府内の建築現場で初採用されて以来、着実に実績を重ねている。

　ガッチを考案した森本会長は、知人を介してＦＲＰ加工業者と知り合い、ＦＲＰでの型枠製作を打診。大阪市立工業試験所にも相談し、特殊金物でのＦＲＰ型枠の試作を繰り返し、最初に６００角パネル１０枚を製作したという。

　森本会長は「現場の省力化を目的にプレキャスト工法の導入など工業化が進む中、合板を切り張りする型枠工事はいまだに非効率だ。職人の絶対数が減り、このままでは現場が回っていかなくなる」と危機感を募らせており、新型型枠に期待を込める。

　特許を取得済みで、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録を目指している。４月７日に大阪市都島区の太閤園で新型型枠の展示会を開き、発注者やゼネコン、設計事務所、型枠専門業者に性能をＰＲする。

国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／日本企業参画視野に協議20170315建設工業

国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／日本企業参画視野に協議20170315建設工業

　国土交通省は、バングラデシュのＰＰＰ事業に協力するための基本合意書（ＭＯＵ）を１７年度に同国政府と交わす方向で調整に入った。今月８日に国交省で海堀安喜官房建設流通政策審議官と同国ＰＰＰ庁のウディン長官が会談。両国が相互に連携する政府間の枠組みの構築を確認した。ＭＯＵに基づき、日本企業がバングラデシュのＰＰＰ事業に参画することを視野に具体的な協力方法などを検討していく。

　会談後、両国政府や関係者が参加して日バングラデシュ建設・不動産ラウンドテーブルが開かれ、需要が旺盛な同国のインフラ整備に日本の技術・ノウハウを活用することを念頭に置いた議論が展開された。

　日本側からは、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が事業説明を行うとともに、日本の大手ゼネコンが国内外で手掛けるＰＰＰ事業分野の知見や経験を紹介した。バングラデシュ側からは、１５年９月に制定されたＰＰＰ法などの関連制度が紹介され、日本企業の積極的な参画への期待が表明された。

　同国は、ＰＰＰの導入を予定する都市開発や高速道路、病院など四十数件の事業のリストをホームページで公表している。

　国交省は、「１７年度のできるだけ早い時期」（土地・建設産業局国際課）にＭＯＵを交わす考え。その内容を踏まえ、具体的なプロジェクトの組成や日本企業の参画に関する話し合いが進められるとみられる。

大林組／ＭＣバックホウに遠隔操縦装置搭載／簡単に有人・無人操作切り替え20170315建設工業

大林組／ＭＣバックホウに遠隔操縦装置搭載／簡単に有人・無人操作切り替え20170315建設工業

　◇大阪府岬町の国道建設現場に導入
　大林組は、大阪府岬町で工事を進めている第二阪和国道の建設現場に有人操作と無人遠隔操作を簡単に切り替えられる遠隔操縦装置とマシンコントロール（ＭＣ）を搭載したバックホウを導入した。二つのシステムを組み合わせることで、災害復旧現場や危険な場所での土工事などの安全確保や施工精度の向上につながるという。２月２４日に社内見学会を開いた。

　ＭＣバックホウに搭載したのは、汎用遠隔操縦装置「サロゲートＴＭ」。建設建機本体を改造せずに運転席に操作レバーを後付けする構造で、産業機械メーカーの大裕（大阪府寝屋川市、飯田浩二社長）と共同開発した。

　簡単に持ち運びができるサイズのユニットに分割され、組み立てが容易。建設機械への装着はボルト締めと配線ケーブルの接続だけで特殊な工具や技能も要らない。小型のため、装着時も運転席に座れ、無人遠隔操作から有人操作への切り替えもピンを外すだけで約３分で完了する。メーカーを問わず操縦方式が同じであれば容易に着脱でき、コストをかけずに無人遠隔操作を実現する。

　今回のシステムは、ＭＣバックホウにサロゲートを組み合わせたもので、設計地盤データや現在位置が表示されるマシンガイダンス（ＭＧ）機能とバケットの角度を一定に保てるＭＣ機能を活用し、バックホウに取り付けた前方撮影カメラの映像を確認しながら無線機でバックホウを操縦する。ＭＣ機能で丁張りが不要になり、出来形精度が向上すると同時に、コンピューター制御で掘り過ぎを防ぐため、重機オペレーターの熟練度も必要としない。

　第二阪和国道の建設現場では、本線部ののり面整形に試験的に導入し、施工の安全性や効率などを確認した。

　見学会には若手技術者ら約２０人が参加。同社岬道路工事事務所の栗原正美所長が敷きならし管理システムや転圧管理システムなど同現場でのＩＣＴ（情報通信技術）施工の取り組みを説明した後、サロゲートを紹介。見学会では本線から離れたヤードでバックホウを動かし、参加者が操縦を体験した。

　栗原所長は「汎用機械に容易に装着でき、無人化施工の普及につながる。有人と無人を無駄なく使い分けることで作業の安全性も増す。さらに、オペレーターの技量に頼らずに済むため、将来的な担い手不足対策にもなる」と期待を寄せている。

日建連海洋開発委／羽田空港機能強化案／Ｅ滑走路南に人工地盤で用地確保を20170315建設工業

日建連海洋開発委／羽田空港機能強化案／Ｅ滑走路南に人工地盤で用地確保を20170315建設工業

　◇新国際線ターミナルは新整備場地区に
　日本建設業連合会（日建連）の海洋開発委員会（毛利茂樹委員長）は、羽田空港の機能強化に関する新たな検討結果をまとめた。５本目として計画されるＥ滑走路は、既存のＣ滑走路の東京湾側に整備し、その南側に人工地盤による用地も確保する配置案を提示。その造成には１２年９カ月が必要と試算した。空港需要の増加に伴い、新国際線ターミナルを現在の新整備場地区に整備すると効果が高いとの見解も示した。

　機能強化は、同委員会空港部会の空港処理容量専門部会と羽田空港ターミナル専門部会がそれぞれ検討した。

　Ｅ滑走路についてはこれまでに、沖合への拡張の余地や航空機の地上走行などを考慮し、Ｃ滑走路の湾側に配置するイメージをまとめている。専門部会は、▽Ｃ滑走路から湾側に７６０メートル離す▽同９１０メートル離す▽▽人工地盤を設置して９１０メートル離す案の位置を南にずらす−の３案を検討した。

　いずれも東京湾を航行する船舶のマスト高を考慮し、盛り土によって滑走路の天端をそれぞれ順に１３・０メートル（盛り土１億２２４０万立方メートル）、２３・７メートル（１億１８５０万立方メートル）、１９・２メートル（１億１３６０万立方）高くする必要がある。そこで天端が比較的低く盛り土も最も少ない３番目の案について施工法を検討。早期供用、Ｃ滑走路の閉鎖時間などを考慮し、護岸は傾斜堤、基礎は砂杭で地盤を安定させるサンドコンパクション工法の採用などを提案した。

　埋め立て材の早期受け入れなど急速施工を行っても造成には１２年９カ月が必要と試算し、空港需要の増加に対応するため早期の事業化が必要だとしている。

　ターミナル地区の再編計画では、施設の容量確保や既存交通網との接続の観点から新国際線ターミナルを新整備場に新設し、現新整備場の機能を旧整備場や他の空港などに移転すると効果が高いとした。需要の増加や利便性を考慮すると、サテライトを設けずターミナルを集約する案が望ましいとしている。

国交省／工事・業務の低入札基準引き上げ／労務費１００％算入、４月１日公告分から20170315建設工業

国交省／工事・業務の低入札基準引き上げ／労務費１００％算入、４月１日公告分から20170315建設工業

　国土交通省は１４日、直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を１７年度に引き上げると発表した。工事の基準額の算定式で労務費の算入率を現行の「０・９５」から「１・０」に変更。これにより、基準額は平均で予定価格の９０％となる。現場従事者の処遇改善や働き方改革につなげる。４月１日以降に入札公告する案件から適用する。

　同日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は、引き上げについて「公共事業の品質確保や作業員の賃金の適切な確保に資するもの」と説明した。

　低入札価格調査基準の見直しは、工事は０８年以降で見ると今回で６度目。業務は本格運用を始めた０７年以降、今回で４度目となる。

　国交省は、公共事業の品質確保の観点から、落札率と工事成績との関係性などを分析。その結果に基づき、算入率を改定することにした。工事の調査基準価格の算定式への労務費の算入率を１・０（現行０・９５）に引き上げることで、機械経費、労務費、材料費で構成する直接工事費の算入率は現行の「０・９５」から「０・９７」に変更。これによって、調査基準価格の設定は予定価格の平均９０％（現行平均８９％）となる。

　石井国交相は会見で、「建設業の働き方改革も考慮し、現場作業員の賃金などである労務費の算入率をこれまでの９５％から１００％に変更する」と表明。同省直轄工事では労務費を削らないとの方針を明確に打ち出し、現場に従事するすべての作業員の賃金を適切に確保することで、処遇の改善につなげていく考えを示した。

　委託業務は、本社従業員の賃金などの最新データに基づき、測量と土木コンサルタントの基準額の算定基準を改定。測量業務では諸経費の算入率、土木コンサル業務では一般管理費等の算入率をともに現行の「０・４５」から「０・４８」に引き上げる。これにより、調査基準価格は予定価格の平均８０％（現行平均７８％）となる。

　調査基準価格の設定範囲は、工事が予定価格の７０〜９０％、業務が６０〜８０％と規定されている。今回の見直しによって、工事、業務ともほぼ上限に達することになる。

　国交省直轄工事の基準見直しを受け、低入札価格調査基準に関する中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）モデルも、直接工事費の算入率を従来の「０・９５」から「０・９７」に改定。同日付で、中央公契連を構成する国の発注機関や独立行政法人、高速道路会社などに通知した。

　国交省は地方自治体の工事でも同様の取り組みを促すため、基準見直しの内容を周知する文書を出す方向で調整を始めた。