社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設技術研究所/シニア活躍へ「技術特別職」/4月導入/現役世代と同等処遇20170315建設通信

建設技術研究所/シニア活躍へ「技術特別職」/4月導入/現役世代と同等処遇20170315建設通信

　建設技術研究所は、シニア社員の戦力型雇用を促進する制度として、「シニア技術特別職」を新設した。６０歳の定年を迎えても、現役世代の技術者と変わらない働き方をしてもらう代わりに、現役世代と同じ処遇を受けることができる。４月から導入する。

　同社は、２００６年に創設した定年再雇用制度を１４年に改正。シニア社員の働き方として、「シニア専門職」「シニア専任職」「シニア一般職」の３つのコースを運用してきた。一方、６０歳を超えてからも働く意欲が高い社員もみられ、働きに応じた処遇をすべきとの観点から、３つのコースの上位に位置するシニア技術特別職を新設した。

　本人の働く意欲と能力を踏まえ、会社側が認定するとシニア技術特別職として勤務することができる。同社は約４０人をシニア層として雇用しており、今回初めて４人が選ばれた。

　シニア社員の基本給は、各コースごとに決まっているが、シニア技術特別職は既存の３コースよりも一段階高く設定している。賞与も３コースが正社員よりも、やや少ない月数なのに対して、シニア技術特別職には同等の月数を支給する。

　シニア技術特別職に選ばれた者は社内で告知し、透明性を高めているのも特徴だ。若い技術者のモチベーションのアップにもつなげていく考え。

　同社は「初めての制度だが、今後も間違いなく技術者の目標となれるようなキャリアパスを進んでもらえると確信している」と話している。

働き方改革を実現/低入札基準引き上げ/適切賃金水準確保に焦点/国交省20170315建設通信

働き方改革を実現/低入札基準引き上げ/適切賃金水準確保に焦点/国交省20170315建設通信

　国土交通省は、低入札価格調査における基準価格（調査基準価格）の算定方法を見直す。４月１日以降に入札公告する工事・業務を対象に調査基準を引き上げる。この運用の見直しによって、調査基準価格は工事が平均して９０％、業務は８０％と、ほぼ設定範囲の上限値に達する見込み。工事・業務の品質の確保だけでなく、適切な賃金水準の確保など、建設業の働き方改革の実現にもつながっていくものと言えそうだ。

　１４日の閣議後会見で石井啓一国土交通相は、低入札価格基準の運用の見直しを表明。「２０１７年度から工事および調査・設計等の業務における低入札基準を引き上げる」ことを明らかにした。

　予定価格の７０−９０％の範囲で設定する工事の調査基準価格は、これまで「直接工事費×０．９５」「共通仮設費×０．９０」「現場管理費×０．９０」「一般管理費等×０．５５」の合計額に、１．０８を乗じた値が基準価格となっていたが、工事の品質の確保を前提に、落札率と工事成績の関連性などを分析した結果、直接工事費の算入率を従前の９５％から９７％に変更する。

　これにより、調査基準価格はこれまでの８９％から平均して９０％と、ほぼ上限値に達することになる。

　一方、予定価格の６０−８０％が設定範囲となっている土木コンサルタント業務と測量業務のこれまでの算定式は、 土木コンサルタントが「直接人件費×１．００」「直接経費×１．００」「その他原価×０．９０」「一般管理費等×０．４５」、 測量は「直接測量費×１．００」「測量調査費×１．００」「諸経費×０．４５」となっていたが、 従業員等の賃金など最新のデータに基づく見直しをかけた結果として、「一般管理費等」と 「諸経費」の算入率をそれぞれ変更。従前の０．４５から０．４８に引き上げる。

　この見直しによって、工事と同様に業務の調査基準価格もほぼ設定範囲の上限値に近づく。平均して予定価格の７８％だった従前から、８０％へと上昇することになる。

　会計法の下にある予算決算および会計令第８５条に規定される低入札価格調査基準は、受注者の入札価格が「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を指す。この基準に基づいて算出した価格（調査基準価格）を下回る場合、その履行可能性の調査（低入札価格調査）を行う仕組みだ。

　工事で言えば、直接工事費に占める「労務費」の算入率を１００％に引き上げる今回の改定は、発注者として受注者が現場で働く労働者の賃金（労務費）を削る、 いわば“労務費ダンピング”を防ぐという意味合いを持つ。建設産業界と協働で進める働き方改革の実現へ、 受注する産業界にその第一歩である適切な賃金水準の確保を改めて促すメッセージとも言えそうだ。