社会人（建設業社員）としての基礎知識

北海道開発局、北海道／緊急治水対策が確定／６９６カ所の復旧に８３１億円投入20170317建設工業

北海道開発局、北海道／緊急治水対策が確定／６９６カ所の復旧に８３１億円投入20170317建設工業

　北海道内で昨年８月下旬に発生した台風災害に関して、道管理河川の国による災害査定が完了したことを受け、道と北海道開発局が１９年度にかけて集中的に取り組む「北海道緊急治水対策プロジェクト」の内容が確定した。国と道の管理河川合わせて６９６カ所の改良復旧や集中的な治水対策に約８３１億円を投じる。

　「北海道緊急治水対策プロジェクト」はハード・ソフト両面での緊急的な治水対策を盛り込んだもので、昨年１２月に開発局と道が発表した。今回、これに道管理河川の復旧計画を追加した。

　道管理河川の復旧箇所は５８８カ所。うち「原形復旧」が５８２カ所で事業費約４３１億円。改良復旧などの「再度災害防止」では、事業期間がおおむね３年間の「河川災害関連事業」が３カ所で約４１億円、４〜５年程度を見込む「河川災害復旧助成事業」が３カ所で約１４３億円。再度災害防止の事業費には原形復旧の災害復旧事業費も含まれる。

　主な河川の対策を見ると、十勝川水系のペケレベツ川では約８０億６０００万円を投じ、延長４６９６メートルの区間で５カ所の橋梁の架け替えなどを実施する。事業完了年度は２０年度。

　パンケ新得川では延長１６８０メートルの区間で河床の洗堀を防止する帯工と勾配を緩和する落差工を設置し、２カ所の橋梁を架け替える。事業費は２２億２０００万円で、完了予定年度は２１年度。

　芽室川では延長１８９５メートルの区間で河道の拡幅、築堤工、水流の勢いを弱める水制工の設置などを行う。事業費には１１億９０００万円を投じ、１８年度の完了を目指す。

　空知川水系の空知川では延長３９００メートルの区間で河道の拡幅、護岸工、排水工などを実施する。事業費は２１億円。辺別川では延長１０３０メートルの区間で落差工や帯工などを設置する。事業費は８億２０００万円。いずれも１８年度の完了を目指す。

　このほか、沙流川水系沙流川では延長４８９６メートルの区間で河床の掘削や水制工の設置などを実施。事業費は３９億８０００万円を見込み、１９年度の完了を目指す。

　国管理河川は十勝川水系十勝川、常呂川水系常呂川などの１０８カ所で約３１７億円を投じて堤防整備などを実施する。内訳は原形復旧が８１カ所で事業費１４５億円、改良復旧などの再度災害防止が２７カ所で１７３億円。

　台風被害を受けた道内市町村の管理河川では、北海道緊急治水対策プロジェクトとは別に１７９カ所で約１９億円を投じて原形復旧が行われる。

　道管理河川のハード対策実施箇所と事業費は次の通り。
　▽宗谷総合振興局管内＝原形復旧１カ所（２０００万円）▽上川総合振興局管内＝原形復旧１２６カ所（７０億円）、再度災害防止２カ所（２９億円）▽オホーツク総合振興局管内＝原形復旧３カ所（２億円）▽十勝総合振興局管内＝原形復旧２８５カ所（２７４億円）、再度災害防止３カ所（１１５億円）▽日高振興局管内＝原形復旧３９カ所（４４億円）、再度災害防止１カ所（４０億円）▽渡島総合振興局管内＝原形復旧１カ所（１０００万円）▽胆振総合振興局管内＝原形復旧１０カ所（１億円）▽空知総合振興局管内＝原形復旧４８カ所（７億円）。

新菱冷熱工業／働き方改革始動／社員１００人参加、業務効率化のアイデア試行20170317建設工業

新菱冷熱工業／働き方改革始動／社員１００人参加、業務効率化のアイデア試行20170317建設工業

　新菱冷熱工業は、働き方改革プロジェクトをスタートさせた。首都圏を中心に総勢１００人を超す社員が一斉に働き方見直しのＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を実施。効果のあったアイデアは広報部とＣＳＲ推進室が社内に展開し、自らが考えて行動する全社的な改革へとつなげていく。

　取り組みの名称は「働き方さわやかＰｒｏｊｅｃｔ」。ビジョンに「さわやかで風通しの良い、創造性に富んだ社風」を掲げる。効率的な業務遂行が目的で、長時間労働の是正や社員のワークライフバランス（ＷＬＢ＝仕事と家庭の調和）の実現も目指す。

　技術（現場）、設計、営業、総務によるモデルチームが働き方を見直して業務を効率化し、生産性を向上させるアイデアを自分たちで検討・試行していく。現場のモデルチームには、元請、下請、新築、リニューアル、保守・営繕などさまざまな工事現場を選定。現場事務所で働く協力業者もチームの一員として働き方の見直しに取り組む。

　進行中の中期計画（１６年１０月〜１９年９月）で一定の成果を上げたい考えで、この取り組みを通じ、設備工事業としての現場の働き方の課題も整理していく予定という。

　プロジェトは、ワーク・ライフバランス（東京都港区、小室淑恵社長）のコンサルティングを受けながら推進する。１６年４月から段階的に準備を進めており、今月７日に開かれたキックオフ会議では、モデルチームの全員が参加し、小室社長の講演を聴講した。社員からは、「会社は本気で改革するつもりだと分かった」「自信がなかったが、講演を聴いてできる気がしてきた」などの声が上がったという。

　１６年４月に働き方改革担当役員に就任した阿部靖則常務執行役員は、「建設業の労働時間が長いことは大きな課題だ。このままにしていては近い将来、社会の変化に対応していけなくなる。自ら課題を解決し、目標の実現に向け一つ一つ改革を進めていく必要がある。働き方に対する価値観や業務プロセスの見直しに着手し、社員一人一人にとって魅力ある職場をつくり、企業の生産性向上にもつなげていきたい」とコメントしている。

国交省／工事品質確保へ監督方法見直し／ＩＣＴ導入や非破壊試験実施、１７年度に試行20170317建設工業

国交省／工事品質確保へ監督方法見直し／ＩＣＴ導入や非破壊試験実施、１７年度に試行20170317建設工業

　国土交通省は工事品質をより確実に確保するため監督方法を見直し、１７年度に試行する。監督・検査の効率化などを目的に、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入と非破壊試験の活用を各地方整備局でそれぞれ数件実施。高い技術力の保有者が監督業務に参画する方法も改善し試行する。従来と同程度の内容の確認ができるかどうか検証。その結果を踏まえ本運用を実施する。

　１４日に同省で開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、監督・検査のあり方を提示した。

　１７年度に試行する監督方法は、▽ＩＣＴ・ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の導入▽非破壊試験の活用▽ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）活用工事の実施−の三つ。

　監督・検査の作業にＩＣＴを用いる工事を各整備局で数件試行。既製杭、現場打ち杭、固結工を対象に、施工データを自動計測やクラウドで管理し、従来の臨場確認と同程度の確認ができるかどうかを検証する。このほかにも技術を公募して効果を検証する試行工事も行う。

　ＩＣＴによる映像記録の活用も試行。道路・河川の土木工事を対象に、映像記録を用いて適切な確認ができるか、現場での段階確認を軽減できるかどうかを検証する。

　非破壊試験はコンクリート上部工、下部工、ボックスカルバート工を対象に、鉄筋の本数や間隔、かぶり厚などの測定精度や品質確認の効率化方法を検証。各整備局で数件を試行する。

　ＩＳＯ９００１活用工事は、ＩＳＯ９００１認証を取得した受注者自らが品質管理を実施するもので、監督業務の一部を受注者の検査記録の確認に置き換え、品質確保と事業の効率化を図る。０４年度から実施しているが年間数件にとどまるため、工事着手前と施工中の運用方法を改善し、１７年度に各整備局で１件の試行工事を実施する。

　会合では、発注者による抜き打ち確認の工種拡大と、施工者と契約した第三者による品質証明制度の運用改善の方向性も示された。抜き打ち確認は、１５年度から実施している落橋防止装置の溶接状況に続き、１７年度は地盤改良工事の薬液注入で開始する。

　第三者品質証明は受発注者以外の第三者による品質証明によって、受注者の品質管理をサポートする仕組み。１３年度から試行中で、全国で年間７０件程度を実施。１７年度も同規模以上を想定している。制度改善に向け、中立性を確保する資格制度の創設などを検討する。

三井不レジらデベ７社／幕張新都心若葉住宅地区開発、米ポートランドモデルに街づくり20170317建設工業

三井不レジらデベ７社／幕張新都心若葉住宅地区開発、米ポートランドモデルに街づくり20170317建設工業

　◇米設計事務所と連携
　三井不動産レジデンシャルなどデベロッパー７社が千葉市の幕張新都心若葉住宅地区で、米国オレゴン州ポートランドをモデルにした街づくり「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」が始動する。「全米一住みたい街」と言われるポートランドを拠点に街づくりに長年携わってきた現地の設計事務所（ＺＧＦアーキテクツ）がコンサルタントとして参画。約１万人が暮らす複合開発事業で施設機能やデザインを作り込みながら、次世代のライフスタイルに対応した未来志向の新しい暮らし方を提案する。

　同プロジェクトの計画地は「新都心最後の大規模開発エリア」とされる若葉住宅地区（美浜区若葉３ほか、敷地面積１７・６ヘクタール）。三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ケ浦興業の計７社のコンソーシアムが県有地だった同地区を１５年に譲り受けた。

　エリアを計８街区（Ａ街区、Ｂ１〜７街区）に分割し、約４５００戸の住機能のほか、オフィスや商業など複合機能が入る施設を段階的に整備する。総事業費は１８６０億円を見込む。

　初弾のＢ−７街区では分譲住宅（５０３戸）のほか、街の運営を担うエリアマネジメント拠点、テレワークなどを支援するワーキングスペース、保育園、サービス付き高齢者向け住宅、カフェ、その他店舗などを整備する。熊谷組が設計・施工を担当し、１８年１２月の竣工に向けてタワー棟（ＲＣ造３７階建て）とレジデンス棟（ＲＣ一部Ｓ造８階建て）の建設工事が進む。

　第２弾のＢ−２街区でも総延べ約１０万平方メートルのマンション群を建設する。当初予定では熊谷組の設計・施工で１月の着工を予定していたが、事業内容やスケジュールの見直しなどにより、着工時期は未定としている。

　他の街区の開発事業にも段階的に着手し、最終街区の竣工時期は２９年春を予定している。

　街づくり全体のコンセプトは、複合的な施設機能やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した次世代の生活インフラなどを積極的に導入し、多様化するライフスタイルに対応した「ライフ・イノベーション・タウン」。

　都心部へのアクセスに優れる交通利便性や豊かな自然環境など、幕張若葉地区と立地条件で共通項が多いポートランドの街づくりに着目。ＺＧＦアーキテクツが掲げるデザインコンセプトを踏まえ、建築家の光井純氏の監修によって同地区街づくりの「デザインガイドライン」を策定した。

　人と人がつながる環境デザインを用いてコミュニティーの活性化を促す。「職・住・学・遊」のさまざまな要素が交わりながら、自立的にコミュニティーが生み出されるエリアの創出を目指す。

　国家戦略特区に指定されている千葉市では、幕張新都心を中核に近未来技術を活用した街づくりを推進中。同地区でもドローン（小型無人機）を使った宅配サービス、自動運転モビリティーによる運行サービスなど、次世代生活インフラの導入を検討していく方針だ。

建設技術研究所／水災害リスク情報サービス開始／ゲリラ豪雨の被害を予測20170317建設工業

建設技術研究所／水災害リスク情報サービス開始／ゲリラ豪雨の被害を予測20170317建設工業

　建設技術研究所は、ゲリラ豪雨などの発生時に浸水発生リスクの予測情報をリアルタイムで全国に配信する「水災害リスクアラートサービス」の提供を開始した。同サービスは、豪雨時に下水管からあふれた雨水が氾濫する「内水浸水」の発生予測に限定して配信。１６日に開設した専用ウェブサイト「ＲｉｓＫｍａ（水災害リスクマッピングシステム）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｓｋｍａ．ｎｅｔ／）から無料で提供する。

　０５年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫のような河川からの越水による浸水リスクの情報提供は対象外となる。

　従来の気象情報提供サービスは、ゲリラ豪雨の発生時に雨量の値だけを配信し、その降雨が浸水被害を引き起こすか否かというリスクを予測し、注意を喚起する情報までは提供していない。このため、同社は河川や下水道の防災分野のコンサルティング業務で培った知見や技術などを活用して豪雨に起因する浸水リスクを予測するシステムを開発。専用サイトのＲｉｓＫｍａを通じて「水災害リスクアラートサービス」として公開することを決めた。水災害リスクを一般に公開するサービスは国内では初めてという。

　新サービスのコンテンツは、▽内水リスクマップ▽短時間ゲリラ豪雨予測システム▽レーダー雨量−の三つ。全国の地図をベースに、２５０メートルメッシュで雨が降っている地点とその量、豪雨発生地点と推移、内水リスクを表示する。内水リスクは全国の詳細なくぼ地形状などを考慮したモデルを使い、豪雨時の内水浸水リスクを５分ごとに解析。１時間先までのリスク予測情報を配信する。

　同社の見附敬三広報室長は「豪雨時に事業活動中断の判断が求められる企業や、交通渋滞リスクを回避したい物流・交通事業者、住民に避難情報を提供する自治体など、さまざまな人々に活用してもらいたい」と話している。