社会人（建設業社員）としての基礎知識

金賞に田中正道さん(香川大)/四国建築学生卒業設計展20170317建設通信

金賞に田中正道さん(香川大)/四国建築学生卒業設計展20170317建設通信

　四国地方で建築を学ぶ学生の卒業制作作品展「四国建築学生卒業設計展２０１７」が、高知市文化プラザかるぽーとで１４日から１６日まで開かれた。四国建築学生の会と日本建築家協会（ＪＩＡ）四国支部が共催し、総合資格学院が特別協賛した。

【四国建築学生の会とＪＩＡ／総合資格学院が特別協賛／「坂出の人工土地」再生提案】

　ＪＩＡ四国支部の「学生卒業設計コンクール２０１７」も兼ねており、１５日にはＵＩＤ一級建築士事務所代表の前田圭介氏らＪＩＡ会員が学生の作品を審査した。

　今回は、高知工科大から１４作品、河原デザイン・アート専門学校から４作品、四国職業能力開発大学校から１作品、初参加となる香川大から１作品の計２０作品が出展された。

　学生がプレゼンテーションを行い、審査した結果、金賞に田中正道さん（香川大）の「人工土地の少女と未来と記憶」、銀賞に天羽朝陽さん（高知工科大）の「物見遊山の森」、銅賞に冨家真弓さん（同）の「逃げ場としての図書館」が選ばれた。審査員賞には田中さんのほか、楠本建さん（同）の「神殿としての図書館、社寺から展開する日本独自の図書館建築」、石田知弘さん（同）の「糸雨を待つ」がそれぞれ選出された。

　表彰式に続き、総合資格学院を代表し、青山功松山校学校長が「当学院が協賛させていただき７年目となる。このような輪を広げていくため、当学院としてもサポートしたい」と激励した。同学院の辻江利子高松校・高知校学校長も「皆さんの思いや知識、経験を生かしてほしい」とあいさつした。

　初参加の香川大から金賞の栄光に輝いた田中さんは、建築運動「メタボリズム」の提唱で知られる建築家・大高正人が設計した香川県坂出市の「人工土地」再生を題材にした。実際、人工土地に２カ月間暮らしながら、住民との交流の中で課題を探り、再生プランを提示した。４月から横浜国大大学院で学ぶ田中さんは「助けてもらった後輩や仲間に感謝したい」と喜びを語った。

キャリアアップシステム対応/登録窓口を受託/全建 一部足並みに乱れ20170317建設通信

キャリアアップシステム対応/登録窓口を受託/全建 一部足並みに乱れ20170317建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、１６日の理事会で建設キャリアアップシステムへの対応として、システム構築に３０００万円を出捐することと、登録窓口業務の受託を決めた。出捐については、当初４建協が賛同しなかったが最終的には理事会決定に従った。窓口業務の受託では、環境が整っていないなどの理由で１建協が受託を保留し、２建協が設置しない考えを示すなど、建協によっては対応が分かれている。

　理事会で決めたのは、▽全建として３０００万円の出捐を行う▽登録窓口業務については一部協会を除き、建設業振興基金からの受託を受ける−−の２点。地域での元下関係の混乱や個人情報の漏えい防止などの意見・要望も合わせて承認した。ただ、出捐金や登録窓口業務の受託は、一部の建協が賛同しないなど、足並みの乱れも見られる。

　システムの構築・運用に当たっては、技能労働者情報の閲覧・活用で懸念される労働者の囲い込みや、優良専門工事業者の新たな系列の加速により、地域の元下関係が混乱しないよう要望している。また、個人情報の漏えい防止についても適切な運営管理を求めている。

　将来的に検討するとされている技能に応じたカードの色分けについては、求められる技能にかかる実践力を公平・客観的に評価できる基準に基づいた適切な評価を要望。また、「システムへの登録は事業者や技能者に委ねられるべき」とし、入札契約などの要件にすることや、団体に登録ノルマを課すことは実施しないよう求めている。

　システムの開発・運用にかかる出捐は「最後と考えている」とし、今後は新たに徴収する登録料・利用料または国費により、効果的、効率的な運営を図ることも要望に盛り込んでいる。

　システムの運営開始に向けた環境整備では、受託業務に必要な経費の確保や、適切な情報提供による業務の混乱防止を求めている。意見・要望は近く、国土交通省と基金に提出する。

清水建設、恵和興業、東北電力/石炭灰をリサイクル/安定した性状と供給/震災復興事業に提案20170317建設通信

清水建設、恵和興業、東北電力/石炭灰をリサイクル/安定した性状と供給/震災復興事業に提案20170317建設通信

　清水建設と恵和興業、東北電力は、石炭火力発電所から発生してリサイクルされずに処分場に埋め立てられた石炭灰（エージング灰）のリサイクル技術を開発した。性状が安定していることと、大量のストックを生かした安定供給が可能な点が特長で、今後、東日本大震災からの復興事業での活用を目指し、自治体・省庁など関係機関に提案する。

　石炭火力発電所から発生する石炭灰は、セメント原料や海面埋立資材に有効利用されることが多いものの、東日本大震災以降の石炭火力発電所発電量の増加に伴い、石炭灰が増加し、処分場に埋め立てられるエージング灰も増加傾向にある。

　今回開発した技術は、清水建設と恵和興業が宮城県南三陸町の災害廃棄物処理業務で実用化した災害廃棄物のリサイクル技術をベースに構築した。業務で培ったリサイクル造粒材の製造ノウハウを基に、処分場で湿潤化したエージング灰の含水率などを踏まえながらセメントと水を最適な割合で配合する手法を確立した。

　湿潤化したエージング灰は、原料炭の産炭地や発電所の運転条件などによって性状が変動する通常の石炭灰と比べて性状が安定しており、ストックも大量にあることから、需要量に応じた安定供給が期待できる。

　路盤材・盛土材に求められる品質管理基準・規格値をクリアし、特定有害物質の溶出量検査・含有量検査でも土壌汚染対策法の基準を満たすことを確認している。

　東日本大震災からの復興事業では、防潮堤や防波堤の築造、道路の新設・かさ上げなどに大量の地盤材料が必要とされており、関係機関に採用を提案する。

国交省 直轄工事で試行・検証/監督・検査を効率化20170317建設通信

国交省 直轄工事で試行・検証/監督・検査を効率化20170317建設通信

【ＩＣＴ導入、ＩＳＯ活用も】
　国土交通省は、直轄工事を対象に工事目的物の品質を確保する監督・検査の方法を見直す。不正の抑止を目的に施工データの自動計測やクラウド管理といったＩＣＴ（情報通信技術）の導入を見据える一方、監督業務の効率化として、品質管理マネジメントの認証資格（ＩＳＯ９００１）の活用に踏み出す。
２０１７年度に行う試行によって、その効果を検証して、将来的な本格運用につなげる。

　１４日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で取り組み方針を打ち出した。　

　監督方法の見直しとして、確認作業の合理化・効率化を図ることができる「ＩＣＴの導入」や、コンクリート構造物の確認頻度の軽減（監督・検査の効率化）につながる「非破壊試験の活用」、一定の技術力を持つ受注者自らが品質管理を行う「ＩＳＯ９００１の活用」を抽出。１７年度から試行に入る。

　試行によって従来の方法と比較した場合の効果などを検証。検証の結果を踏まえて将来的な本格運用への道筋を探っていく。

　特にＩＣＴの導入は、確認作業の効率化と不正行為の抑制という両面で高い効果を見込む。

　例えば、自動計測システムによって施工データを自動的に保存しておけば、段階確認（臨場確認）の頻度を軽減することができる。施工データの自動保存（クラウド管理）によって人的な介在をなくすことができれば、不正行為の抑止にもつながる。

　１７年度に既製杭や場所打杭、固結工など近年、不正事案があった工種を対象に試行工事を実施。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進コンソーシアムで導入技術の公募を行う見通し。

　近年、より広範囲かつ詳細に不可視部分を確認できる状況が整いつつある非破壊試験の活用や、不正行為の抑止に効果的とみられる「抜き打ち確認」の実施といった方法論とは別に確認体制の強化（監督業務の充実）も見据える。

　焦点になりそうなのが、受注企業（一般土木Ｃランク）の約６割以上が取得しているという品質管理マネジメントの認証資格（ＩＳＯ９００１）の活用だ。

　ＩＳＯ認証によって、受注者側における品質管理をこれまで発注者が行ってきた監督業務の一部に置き換える「ＩＳＯ活用工事」の実践は、品質の確保と効率化の両立を図るものとみている。