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建退共／電子化新方式で実証実験実施へ／１７年末から十数現場で効果検証20170317建設工業
勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）は、建設業退職金共済制度（建退共制度）の手続きを電子化する新方式の実証実験を１７年末に始める。十数現場を選定し、掛け金の口座振り込み・振替や、就労実績の電子管理などを行い、課題や効果を検証する。本格実施には、証紙貼付や単一掛け金を規定する中小企業退職金共済法の改正が必要で、時期は未定としている。
実験は元請や現場の規模を幅広く設定して行う。中小企業、事務組合、任意組合にも依頼し、モニターを公募。実験の関係者などで構成する「運営ワーキンググループ」を設置する。３〜５月に実験のためのシステム開発などの委託先を選定。今秋までにシステム開発と現場選定を終え、年末から来年夏ごろまで実験を行う。
実験参加者は専用サイトに登録し、掛け金の引き落とし口座を登録する。被共済者の名簿作成、口座を利用した掛け金納入、アンケートへの回答なども行ってもらう。従来の共済証紙の購入、証紙貼付による管理は建退共が代行する。実験費用は１７〜１８年度で３億〜４億円を見込む。
新方式は、退職金を掛け金に応じて確実に給付するための方策として導入を検討してきた。証紙貼付に代えて、共済契約者（労働者など被共済者の事業主、元請企業）が金融機関に掛け金引き落とし口座を登録し入金する。共済契約者は労働者の就労実績を把握し電子申請で報告。掛け金は就労実績に応じて労働者の納付残高に充当される。職種や職責に応じた高額掛け金（現行１日３１０円）の設定や運営収入を還元する措置の導入も予定している。
実施には中小企業退職金共済法の改正とともに、退職金の計算や掛け金納付のあり方が規定されている同法の施行令、施行規則の見直しも必要。本格実施について建退共本部は、厚生労働省から本格実施のためのシステム開発が認められてから１８カ月後とみている。
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