|
大末建設・日高光彰社長に聞く／創業８０周年、今後の経営戦略は／ＩＣＴを積極活用20170301建設工業
マンションを中心に建築工事を手掛ける大末建設が創業８０年を迎えた。近年では一般建築にも勢いがあり、売上高に占める比率もマンションに近づきつつある。リニューアル分野の強化にも取り組んでおり、事業の柱の一つに育てる方針だ。日高光彰社長に今後の経営戦略を聞いた。
−−創業８０周年を迎えた。
「建設業界が厳しかった時期を、多くのステークホルダーに支援いただいてくぐり抜けることができ、感慨深い。この歴史を途絶えることなく後世に継承することが私たちの責務だ」
「現中期経営計画『アチーブ・ダイスエ８０ｔｈ』（１４〜１６年度）が初年度から堅調に推移したため、３０年ぶりの社史編さんなど８０周年記念事業を計画できた。ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）活動推進委員会で事業計画を検討し、『当社が１００年周年を目指すために』をテーマに社員の懸賞論文も募集した。優秀論文を提出した社員６人を米国へ研修目的で派遣する。３月１日に本支店で社員向けの記念式典を、１８日にはＯＢや協力会社向けの式典を全国４０カ所で行う」
−−業界の現状をどう見ている。
「この業界は好不況の波が５年ごとに来ると感じている。東京五輪が開かれる２０年までは案件はある。マンションは好調で利益率も向上した。マンション以外の一般建築も物流施設などの受注が増え、売り上げはマンションとほぼ同規模だ。一般建築の売り上げが５割を占めたのは少なくとも０７年以降初めてのことになる。受注額ではマンションが３００億円、一般建築が２４０億円となった。ただ当社のキャパシティーを超える受注は品質にかかわるだけに今後も行わないつもりだ」
−−これからの戦略は。
「東京五輪開催後の建設投資の落ち込みが懸念されている。新中期経営計画（１７〜１９年度）期間中にそれへの準備を着実に行う。会社経営の安定性を確保するため、特に自己資本比率を１６年度期末予想の２８％から４０％に引き上げたい」
「受注面ではマンションと一般建築が占める割合を４割ずつとし、残り２割をリニューアルで確保する体制の基盤を構築する。ここ１〜２年のうちにリノベーションやコンバージョンの受注体制を固め、事業の柱にしたい」
−−技術開発にはどう取り組む。
「厳しい時期には技術開発部門を縮小したが、６年ぶりに技術開発室を再起させた。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工も他社に遅れないように積極的に取り組む。ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）は既に導入済みで、水平展開の途上にある」
−−組織改革はどう進める。
「平和の世に万一のことを忘れないという意味の『治にいて乱を忘れず』を会社のモットーにする。経営陣と懸賞論文受賞者で１０〜２０年先を見据えた戦略を議論する委員会を設けるよう指示した。１７年度内に新ビジョンをつくり、売上高に応じた組織のあり方などを示したい」
「当社と強い絆を構築している協力会社組織『大親会』の活動も支えていく。当社のホームページなどを通じて職人を募集する取り組みなどを強化する。社員と職人にとって、安定し安心できる企業にしていく」。
|
コメント（0）
