社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝の米原発子会社につなぎ融資 連邦破産法の適用申請が不可避20170322Sankeibiz

東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避20170322Sankeibiz

　ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する金融機関などによるつなぎ融資が浮上する背景には、東芝や取引銀行の間でＷＨの米連邦破産法の適用申請が不可避との見方が広がっていることがある。

　金融機関が準備しているとされる「ＤＩＰファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでに運転資金が枯渇しないようにするための融資だ。

　金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関が今後の方向感を共有したことの表れ」（金融関係者）ともいえる。

　東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、ＷＨの過半の株式を売却して海外の原発事業から撤退する方針を表明している。

　リスク分離については複数案が検討されているが、破産法の適用を申請し債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的だ。

　一方、ＷＨに破産法が適用されると、米国で建設中の原発計画が頓挫し、雇用や費用負担の面で悪影響が出ることに、米政府が反発するのではないかと懸念されている。

　だが、東芝が再建に向け、原発事業の将来の損失リスクを遮断するには破産法の適用申請が避けられない情勢だ。

　東芝幹部は「社長がどこまで腹を決めてやるか。後はスケジュールの問題」と語る。早ければ、月内にも判断するとの見方もある。

ＮＹ株２３７ドルの大幅安 トランプ氏勝利後で最大の下げ 円高４カ月ぶり１１１円半ば20170322Sankeibiz

ＮＹ株２３７ドルの大幅安　トランプ氏勝利後で最大の下げ　円高４カ月ぶり１１１円半ば20170322Sankeibiz

　２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前日比２３７・８５ドル安の２万０６６８・０１ドルで取引を終えた。下げ幅は昨年９月半ば以来約半年ぶりの大きさで、１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降では最大だった。ナスダック総合指数も１０７・７０ポイント安の５７９３・８３と急落した。

　医療保険制度改革（オバマケア）を改廃するための法案が、与党共和党議員の造反などにより可決するか流動的との見方が広がった。市場が期待する大規模減税やインフラ投資などの経済政策も遅れたり、実現しなかったりする可能性があると懸念が強まり、売りが加速した。

　同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時は昨年１１月下旬以来約４カ月ぶりの高値となる１ドル＝１１１円５５銭をつけた。午後５時現在は前日比８２銭円高ドル安の１ドル＝１１１円６８〜７８銭。ユーロは１ユーロ＝１・０８０３〜１３ドル、１２０円７２〜８２銭だった。（共同）

２月の貿易収支、２カ月ぶり黒字20170322朝日

２月の貿易収支、２カ月ぶり黒字20170322朝日

　財務省が２２日に発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は８１３４億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。

　輸出額は前年同月比１１・３％増の６兆３４６５億円。輸入額は同１・２％増の５兆５３３１億円だった。