2017年03月02日の記事一覧 - 詳細表示

文科省／ナショナルトレセン拡充棟新営他（東京都北区）／フジタに20170302建設工業

文科省／ナショナルトレセン拡充棟新営他（東京都北区）／フジタに20170302建設工業

　文部科学省は１日、２月２０日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事」の落札者を１３３億６６００万円でフジタに決定したと発表した。予定価格は１４７億８０６０万円、最低基準価格は１３３億０２５４万円だった。

　入札には同社のほかに、戸田建設（応札額１４５億円）、清水建設（応札額１８９億円）が参加した。

　建設地は東京都北区西が丘３の１４４２の２１ほか。都立産業技術研究センター別館跡地の敷地面積１万３８４４平方メートル。建物規模はＳ造地下１階地上６階建て延べ約２万９４００平方メートル、高さ３０・５メートル。２０２０年東京五輪出場を目指すトップ選手の強化拠点として、既設のナショナルトレーニングセンターに近接する敷地に新たな施設を建設する。工期は１９年５月３１日まで。設計業務は松田平田設計・教育施設研究所ＪＶが担当した。

　関連する設備工事３件（電気・空調・衛生）は、１６年１２月に別途公告されており、２月２７日に開札されたが、契約後に結果を公表する。

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全中建／自治体工事で「歩切り」認識、会員調査で判明／３年以内離職率は２５％超20170302建設工業

全中建／自治体工事で「歩切り」認識、会員調査で判明／３年以内離職率は２５％超20170302建設工業

　全国中小建設業協会（全中建）は１日、会員アンケートの結果を明らかにした。受注した工事の歩切りについて、国は一部を除いてほぼなくなったものの、自治体は価格に対する歩切りの割合を示す「歩切り率」が１・１～１０・０％とする回答が目立ち、市・町はそれが回答の約半数を占めた。２０％以上という回答もあった。

　調査は１６年１０～１１月に約２２８０社を対象に行い、８０８社（３５・４％）が回答した。

　１６年４月以降に会員企業が受注した工事の発注者別の歩切り率は、国が「０・０１～０・０５％」という回答が６５・５％に達し、全中建は「一部を除きほぼなくなった」と受け止めている。都道府県も０・０１～０・０５％との回答が４７・０％で最も多かった。一方、市と町は「１・１～１０・０％」との回答がそれぞれ４２・２％、４７・２％と半数近くを占めた。「参考見積単価で切られている」「設計事務所が２割ほど歩切りしている」などの指摘があった。

　予定価格が「事前公表」という回答割合は、都道府県が６７・２％、市が５０・０％、町が５６・８％、村が７５・２％。「予定価格が適正」という回答割合は国が５５・３％、都道府県が４２・２％、市が３４・３％、町・村が４２・６％。小規模工事の価格や歩掛かりが実勢を下回るとの指摘もあった。積算基準が「適正でない」との回答は国、都道府県、市、町・村の４者とも５０％以上を占め、資材価格と労務単価の見直しを求める意見が多かった。工期は「適正でない」が４者とも７０％以上、設計変更が「適正でない」は４者とも６０％以上だった。

　低入札調査の基準価格は、都道府県、市、町、村とも予定価格の「８９～８５％」という回答が最も多かった一方で、「９０％」以上との回答もそれぞれ１０％以上あった。最低制限価格の最多回答は都道府県、市、村が「８９～８５％」、町は「７９～７５％」。改正公共工事品質確保促進法など担い手３法が都道府県、市、町・村には「浸透していない」との回答が４９％以上あった。

　人材関連の質問では、技術者を１５～１７の各年度（１７は予定）とも「採用していない」が約５０％に達し、人員の確保が難しい状況が浮き彫りになった。離職に関する調査を初めて行い、１５年度の離職者は１０～２０代（回答割合２１・５％）、離職は３年以内（２５・６％）がそれぞれ最も多かった。

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埼玉県/スポーツ医科学拠点を検討/第1四半期に業務委託20170302建設通信

埼玉県/スポーツ医科学拠点を検討/第1四半期に業務委託20170302建設通信

　埼玉県は、スポーツ医・科学拠点施設の建設を検討する。県外の事例や埼玉の施設に求められる機能などを調査・検討するため、２０１７年度第１四半期（４－６月）にコンサルタント業務を委託する予定だ。委託方法は未定。上田清司知事が施設建設を決定した場合、１７年度内に基本構想策定まで進めたい考えだ。１７年度予算案にスポーツ医・科学拠点施設の設置検討事業費２３００万円を計上した。

　スポーツ医・科学の知見を活用したトップアスリートの育成や県民の健康づくりの促進などの拠点となる。

　同様の施設は国立スポーツ科学センター（東京都北区）を始め、青森、秋田、新潟、千葉、岐阜、福岡の各県などにあるが、埼玉県内にはない。

　上田知事は日本一の生涯スポーツ県づくりを実現するため、スポーツ科学センターの設置検討を選挙公約でうたっていた。

　１６年度は１８万円を予算計上し、庁内からの５人と有識者３人で構成する県スポーツ科学センター整備検討委員会（委員長・久保正美県民生活部スポーツ局長）を設置。そこでは、スポーツ医・科学の知見をトップアスリートの育成だけでなく一般の県民に還元することが大事との意見が出ていた。

　１７年度は委員会を継続して開きつつ、コンサルタント業務も委託することで詳細な調査・検討を進める。

　現時点で建設候補地は白紙の状況だ。

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約134億のフジタ/NTC拡充棟新営その他/文科省20170302建設通信

約134億のフジタ/NTC拡充棟新営その他/文科省20170302建設通信

　文部科学省は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事」を一般競争入札した結果、１３３億６６００万円（税別）でフジタに決めた。予定価格は１４７億８０６０万円、最低基準価格は１３３億０２５４万円（いずれも税別）だった。同社を含む３社が応札した。

　昇降機設備工事を含む建築一式工事で、施工体制確認型総合評価落札方式を採用した。規模は、Ｓ造地下１階地上６階建て延べ約２万９４００㎡。主な使用資機材は、鉄骨約８０００ｔ、鉄筋約４０００ｔ、コンクリート約２万３０００m3、板ガラス約２０００㎡など。工期は２０１９年５月３１日まで。

　建設地は、北区西が丘３－１４４２－２１、２２の敷地１万４６９６㎡。基本・実施設計は松田平田設計・教育施設研究所ＪＶ、設計履行確認業務は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当している。

　いずれもＷＴＯ対象案件で公告している電気設備、機械設備（空調）、機械設備（衛生）工事は２７日の開札を予定している。

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日本品質の住まい実現/長谷工/ベトナム・ハノイ、邦人向け住宅が完成20170302建設通信

日本品質の住まい実現/長谷工/ベトナム・ハノイ、邦人向け住宅が完成20170302建設通信

　【ハノイ＝谷戸雄紀】長谷工コーポレーションとベトナム大手ディベロッパーの合弁会社が、ハノイ市で開発を進めていた邦人向けサービスアパートメント「ＴＨＥ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ（オーセンティック）」が完成した。ベトナムでの事業展開に向けた初弾プロジェクトで、現地の構造基準や建築材料による建築仕様の技術検証を重ね、高度な耐久性、断熱性、遮音性などを確保し、“日本品質”の安全・安心で快適な住まいを実現した。１日には現地で竣工式が開かれ、関係者約１００人が完成を盛大に祝った。

　プロジェクトの着手に当たり、長谷工コーポレーションは２０１４年１２月に現地ディベロッパーのヒムラムＢＣ社と合弁会社「ＨＡＳＥＫＯ　ＨＩＭＬＡＭＢＣ　ＣＯＭＰＡＮＹ」を設立した。同市内振興開発エリアのロンビエン区で、１５年３月３１日に着工。日本基準の高品質な建物仕様に加え、「日本と変わらない生活が送れる住宅」をコンセプトに、湯船につかるための貯湯設備や停電に備えた発電設備、温水洗浄便座なども整備した。

　規模はＲＣ造地下１階地上１８階建て延べ１万１７６１㎡。総戸数は１１０戸。設計は現地のサンマイコンストラクションコンサルタンシー、設計監修と施工は長谷工コーポレーションが担当した。管理運営はＨＡＳＥＫＯ　ＨＩＭＬＡＭＢＣ　ＣＯＭＰＡＮＹが手掛ける。３月から入居を開始する予定。

　１日の式典であいさつした嶋田盛雄取締役専務執行役員建設部門管掌は「遮音性、防水性、断熱性、機能性も満足いく結果が得られ、安全で安心して住んでいただけるすばらしい建物となった」と強調した。田口雅克作業所長は「この日を迎えて感動している。不安な気持ちで始まったが、安全に工期を守り高品質な建物をつくることができた」と振り返った。ヒムラムＢＣ社のチャン・ヌン・ゾン社長は「このプロジェクトは今後のプロジェクトの品質向上にも貢献する」と期待を寄せ、ロンビエン地区人民委員会のグエン・マイン・チェイン副委員長も「建物はロンビエン地区にとって象徴的であり、ハノイ市でも価値のあるものになる」と述べた。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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