社会人（建設業社員）としての基礎知識

栃木県／総合スポーツゾーン新武道館整備（宇都宮市）／設計完了、１７年度に工事発注20170303建設工業

栃木県／総合スポーツゾーン新武道館整備（宇都宮市）／設計完了、１７年度に工事発注20170303建設工業

　栃木県は、総合スポーツゾーン（宇都宮市西川田）内に整備する新武道館の基本・実施設計を完了した。工事は２期に分け、１７年度に武道場と近的弓道場工事を発注。２０年度の供用開始を目指す。遠的弓道場の予定地には現在、県内唯一の飛び込みプールがあるため、近接する新屋内水泳場の完成後の２０年度に別途発注する。

　基本・実施設計はＡＩＳ総合設計・フケタ設計・田村忠設計事務所ＪＶが担当した。

　武道場、弓道場ともＲＣ造２階建てで、総延べ床面積は９６３１平方メートル。屋根は金属段ぶき屋根、小屋組（建物内部）には県産スギ材と鉄骨のハイブリッド架構を採用し、武道の殿堂にふさわしい和のイメージと重厚な構えを持つ大屋根とした。

　天井・壁・床に県産のスギやヒノキを使うのをはじめ、ロビーやエントランスには同様に県産の大谷石（宇都宮市）、芦野石（那須町）、深岩石（鹿沼市）を活用。水飲み場の壁に益子焼、エントランス照明に鹿沼組子や烏山和紙を取り入れるなど「栃木らしさ」を最大限に演出する。

　メイン武道場は柔剣道兼用６面で観客席は１５２２席、サブ武道場は柔剣道兼用４面で２階に観覧スペースを設ける。弓道場は近的が１２人立ち、遠的が６人立ちで観客席は約２００席分確保する。

長谷工コーポ／３カ年経営計画／１７〜１９年度合計の連結経常益２４００億円目標20170303建設工業

長谷工コーポ／３カ年経営計画／１７〜１９年度合計の連結経常益２４００億円目標20170303建設工業

　長谷工コーポレーションは２日、３カ年の新中期経営計画（１７〜１９年度）を発表した。「ｎｅｗｂｏｒｎ　ＨＡＳＥＫＯ　Ｊｕｍｐ　Ｕｐ　Ｐｌａｎ−住まいと暮らしの創造企業グループを目指して−」（ＮＢｊ計画）と名付け、３カ年の合計で連結経常利益２４００億円、１９年度に連結子会社の経常利益２００億円以上の達成を目指す。

　同社は１４年５月、１４〜１９年度の経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ　ＨＡＳＥＫＯ」（ＮＢ計画）を策定。前半の３年間を「新生・長谷工へのステップアップ期間」（ＮＢｓ計画、１４〜１６年度）と位置付けて事業を展開してきた。今回発表した新中期経営計画はＮＢ計画の後半に当たる。

　ＮＢｓ計画では、建設関連事業、サービス関連事業がともに堅調に推移。これにより目標数値を大きく上回る見込みで、連結経常利益８４０億円（当初目標３５０億円）、単体経常利益７２０億円（２３０億円）を達成する見通しという。

　ＮＢｊ計画では、ＮＢｓ計画の基本方針を踏襲しながら、グループの利益を維持・向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、さまざまな経営課題への対応を進めるほか、財務基盤や将来の収益基盤の確立に取り組む。

　具体的には、少子・高齢化や人口減少、都市のコンパクト化への対応、災害対策、建築物の老朽化対策、環境配慮と省エネルギー化促進など、社会の抱える課題に、分譲マンションを中心としてさまざまな分野の要素を組み合わせてハード・ソフト両面から対応。事業のさらなる拡大を目指す。

富士訓練センター／ｉ−Ｃｏｎ標準課程の試行講習実施／地元企業らＩＣＴ土工学ぶ20170303建設工業

富士訓練センター／ｉ−Ｃｏｎ標準課程の試行講習実施／地元企業らＩＣＴ土工学ぶ20170303建設工業

　◇座学と実技６日間
　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で、２月２７日から３月４日まで「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ土工標準カリキュラム試行講習」が行われている。講習には、地元建設会社を中心に８社から１１人が参加。現場に即してＩＣＴ（情報通信技術）土工の進め方を学ぼうと、講師と活発に意見交換するスタイルの講習が進められている。現場の生産性を抜本的に高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの関心の高まりがうかがえる。

　試行講習を主催しているのは日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの全体像やドローン（小型無人機）を活用した起工測量、３次元（３Ｄ）データの入力、ＩＣＴ建機を活用した施工や出来形確認といった一連の工程を座学とフィールド研修を交えて６日間で学ぶ。

　受講者の多くは、中部地方整備局富士砂防事務所の働き掛けで参加。同事務所では、「砂防工事は土工量も多くなる。ＩＣＴ土工を自社でできるようにし、もうけを出せるようにしてもらいたい」（島崎誠副所長）と話す。受講した中村組（浜松市）の中野泰介土木部土木課係長は、社内でのｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進役としてこれまでも各種研修などに参加してきたが、「ＩＣＴ土工の一連の工程をすべて学べる講習は意義がある」と今回の試行講習に期待する。

　４日目となった２日の講習では、ＩＣＴ建機と３Ｄレーザースキャナーを活用した現況図面の作成方法を座学で学んだほか、３Ｄデータを活用した建機（ブルドーザー、ショベル、転圧）の自動制御やガイダンスを体験した。参加者からは「架空線の接触防止や岩盤判定などにも３Ｄデータを生かすことができるか」など現場従事者ならではの質問も数多く寄せられ、参加者同士が意見交換する貴重な機会にもなっている。

　今回の試行講習の成果を踏まえ、富士教育訓練センターでは秋にも研修コースに組み込んで本格実施に移行する。

　同日、別の研修で来ていた建築系専門学校の講師も、生産性向上に向けた試行講習に関心を寄せていた。

「学科のみ」受験者増加／２級施工管理技術検定、受験要件緩和が奏功／国交省20170303建設工業

「学科のみ」受験者増加／２級施工管理技術検定、受験要件緩和が奏功／国交省20170303建設工業

　建設業界への若手の入職促進と定着を図るため、国土交通省が実施した２級施工管理技術検定試験の受験機会の拡大策が効果を発揮している。高校（指定学科）３年生・卒業生が対象の「学科のみ」試験を１６年度から１７歳で受けられるよう受験要件を緩和した結果、全種目で受験者数が前年度を上回った。工業高校の受験・合格者数も上昇傾向。資格取得を入職の足掛かりとする教育が広がっているようだ。

　建設業法に基づく技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１、２級があり、学科、実地試験で構成する。

　近年は受験者数が減少。受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるため、国交省は技術力の水準は維持しつつ、若年層の受験機会の拡大や受験要件の緩和を進めている。

　１６年度から受験要件を緩和した２級学科のみ試験の受験者数を種目別に見ると、土木７０５４人（１５年度５６６３人）、建築７５５７人（６１１０人）、管工事７０４人（５２０人）、電気工事１５３７人（１２１３人）、造園５００人（４８０人）。中でも管工事は前年度比３５・４％増と大きく伸びた。建設機械は１６年度から学科のみ試験を始め、受験機会を拡大した。

　建築と電気工事の試験実施機関に指定されている建設業振興基金（内田俊一理事長）によると、建築の２級学科のみ試験の工業高校の受験者数は１８２校・３８０７人（１５年度１７０校・３１９５人）。合格者数は１４７８人（１２１７人）、合格率は３８・８％（３８・０％）とともに上昇した。

　学校別に受験・合格者数の割合を見ると、合格率３０％以下の学校・受験者の数は、３年前の１３年度が１０５校・１７１０人と受験者全体の約６割を占めたが、１６年度は８３校・１５５１人で全体の約４割と減少傾向にある。一方、受験者全員が合格した学校は６校・８６人（１３年度４校・１４人）と増えている。

　振興基金は「施工管理の教育に力を注ぎ、資格を取らせようという工業高校が増えている。真剣に合格したいという生徒が受験している」とみる。

　国交省は２級試験について０６年度に学科試験を前倒しし、１６年度には学科だけ１７歳で受験できるようにした。２級学科だけの受験・合格者は、２級実地や１級学科を早期に受験し、合格率も通常受験者より高い傾向が見られる。

　１７年度は現場の担い手確保の一環として、若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる２級学科を年２回にして受験機会を増やす。「土木」種目のうち「土木」と、「建築」種目のうち「建築」の２種別が対象。試験日は土木が１０月と１８年２月、建築が６月と１１月となる。

東電ＨＤ／既存ダムの運用高度化へ、理研と共同研究開始／雨・河川流量の予測精度向上20170303建設工業

東電ＨＤ／既存ダムの運用高度化へ、理研と共同研究開始／雨・河川流量の予測精度向上20170303建設工業

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、発電量の増大に向けて既設の水力発電用ダムの運用高度化に乗りだす。最新のビックデータ分析技術などを活用し、雨量や河川流量の予測精度を向上させ、ダムの放流時間・放流量の最適化を図ることで、発電量の最大化につなげる。シミュレーションシステムなど関連技術の構築に向け、理化学研究所と共同で研究開発を進める。長野市周辺の五つの水力発電所をモデルに検証を進め、１９年末をめどに一定の成果をまとめる。

　東電ＨＤは国内１６３カ所に最大出力９８６万キロワット規模の水力発電所を保有する。これまでダムの放流時間や放流量については過去の降雨実績などの気象予報データのほか、ダムの操作経験などを基に判断してきた。

　既設ダムの運用高度化に向けた共同研究は水力発電所の生産性向上と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みの一環。

　具体的には、数千キロメートルの範囲の気象を高解像度でシミュレーションできる理研の次世代型気象モデル（ＳＣＡＬＥ）や、予測・解析結果などの誤差を考慮した上で客観的にデータ同化を行う手法のほか、今後確立する河川モデルによる予測技術などを活用。東電ＨＤがこれまで蓄積してきた雨量や河川流量などの観測データ、ダムの放流操作記録などの多様なデータを解析し、雨量・河川流量の予測精度の向上を図るとともに、発電量を増加させる効率的な放流操作の技術検討を進める。

　技術構築に向けた実証作業を、信濃川水系犀川に整備された生坂、平、水内、笹平、小田切の５水力発電所（合計最大出力９万９８００キロワット）をモデルに行う。今回実証された技術・システムを５カ所に本格導入することで、現在の年間発電量から最大１５００万キロワット時程度増やすことを目標に掲げる。

　東電ＨＤは実用化した技術・モデルについて、下流域の安全性を確保しながら他のダムにも水平展開する考え。運用高度化に続き、人工知能（ＡＩ）を活用した操作技術の最適化手法などの検討も進め、水力発電所のスマート・オペレーションの取り組みを強化していく。