2017年03月03日の記事一覧 - 詳細表示

3月17日まで参加表明/3部門管理業務募集/札幌創世1・1・1区北1西1再開発組合20170303建設通信

3月17日まで参加表明/3部門管理業務募集/札幌創世1・1・1区北1西1再開発組合20170303建設通信

　札幌創世１・１・１区北１西１地区市街地再開発組合（吉岡亨理事長）は３日、札幌市北１西１に計画する市街地再開発事業の施設建築物「さっぽろ創世スクエア」共用部現業（設備管理、警備、清掃）の３部門の管理業務募集を開始する。

　参加意向表明書は１７日まで受け付ける。応募書類の提出は４月２４日まで。参加登録などの必要資料は、同組合のホームページからダウンロードできる。

　規模は、ＲＣ造地下５階地上２８階建て延べ１３万１９９１㎡で、施設にはオフィスのほか札幌文化芸術劇場、放送局、札幌市図書・情報館、札幌文化芸術交流センターなどが入る。

　設計は日建設計・北海道日建設計ＪＶ。施工は大成建設・岩田地崎建設・伊藤組土建・岩倉建設・丸彦渡辺建設ＪＶが担当する。

　業務期間は、２０１８年４月１日から２１年３月３１日まで。１８年３月末の竣工を目指す。

　建設地は、同市中央区北１条西１丁目６。

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日建連調査/単独設計施工は過去最高/品質管理に利点、高水準継続20170303建設通信

日建連調査/単独設計施工は過去最高/品質管理に利点、高水準継続20170303建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）は、建築本部に参加する会員５６社を対象とした設計施工率（建築工事受注額に占める設計・施工一貫受注額の割合）などの調査結果をまとめた。単独の設計施工率は前年度比１.７ポイント上昇の４１.２％で過去最高を更新した。単独と共同を合わせた設計施工率は４７.２％で１.２ポイント低下したが、前年度に続く過去２番目の高水準を維持した。日建連は、今回の結果に対し、「設計施工率は引き続き高水準にある。品質管理などに貢献する設計施工一貫方式による利点が発注者に伝わっている」（建築設計委員会設計企画部会調査専門部会）との見解を示している。

　調査は、「建築設計部門年次アンケート２０１６」として実施。１６年７月１日現在の状況について調べた。設計施工率は１５年度の受注額から計算した。

　１５年度の国内建築工事受注額９兆００７９億２１００万円に占める設計・施工一貫受注額（有効回答５３社）は前年度比１.７％増の４兆２５７８億０６００万円となった。

　設計・施工一貫受注額のうち、１企業の単独による「単独設計」は建築工事受注額の４１.２％を占める３兆７１５４億０１００万円で、設計施工率は１.７ポイント上昇した。他企業との「共同設計」（基本設計を設計事務所が担う場合を含む）の設計施工率は６.０％の５４２４億０５００万円で、２.９ポイント低下した。

　建築設計委員会設計企画部会調査専門部会の杉山高成主査は、「母数の建築工事受注額の増加による影響で全体の設計施工率が若干低下した」と説明する。

　一方、設計関連有資格者（有効回答５５社）は、建築設計部門所属８４４７人（前年度比３３９人増）のうち、１級建築士の保有者は２.６％増の５１８９人、構造設計１級建築士が２.９％増の１０１３人、設備設計１級建築士が８.６％増の４５６人、建築設備士が４.５％増の８３１人で、いずれも増加した。

　建築設計部門所属人数に占めるそれぞれの割合（保有率）は、前年度比マイナス１．０－プラス０.２ポイントで大きな増減はない。

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カジマ・オーストラリア社/豪州コクラム社を買収/非住宅分野の競争力強化20170303建設通信

カジマ・オーストラリア社/豪州コクラム社を買収/非住宅分野の競争力強化20170303建設通信

　鹿島の豪州現地法人カジマ・オーストラリア社（梅原基弘社長）は２日、豪州の準大手建設会社「Ｃｏｃｋｒａｍ（コクラム）社」を買収し、グループ傘下に収めると発表した。２月２７日付で株式の７割を取得する売買契約を結んだ。２０１５年４月のＩｃｏｎ（アイコン）社に続く２社目の買収となり、コクラム社を足がかりに重点領域に位置付ける非住宅分野への競争力強化につなげる。

　１５年２月に設立したカジマ・オーストラリアは、住宅分野を得意とするアイコン社に続き、非住宅分野に強いコクラム社を傘下に収めることで、市場環境の変化に対応できるバランスのとれた経営基盤を構築する。

　将来的には両社の合併も視野に入れており、豪州建設マーケットにおけるプレゼンスと営業力の向上、さらには生産計画から施工までの相乗効果、管理部門の統合による経営効率化などに結びつける。

　コクラム社はビクトリア州アボッツフォードに本社を構え、１６年６月期売上高は約４５０億円、社員数は２月末時点で約７６０人。豪州主要都市に加え、中国、米国、ニュージーランドでも事業展開している。

　豪州国内では医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、生産施設など非住宅分野に強みを持つほか、中国では医薬品施設のＥＰＣＭ（設計・調達・建設管理）実績も豊富で、鹿島グループとして中国の医薬系ＥＰＣＭ事業への進出も期待できる。

　カジマ・オーストラリア社の１７年３月期業績は売上高約５００億円、営業損益ベースで黒字を見込む。

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国交省/ICTで歩行者移動支援/データ整備仕様案を簡素化20170303建設通信

国交省/ICTで歩行者移動支援/データ整備仕様案を簡素化20170303建設通信

　国土交通省は、誰もがスムーズに移動できる社会の実現を目指し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した経路や施設のデータ収集の仕様案を改訂する。あわせて、歩行者移動支援に利用できるオープンデータ活用のガイドラインも見直す。仕様案を簡素化し、オープンデータを充実させることで、民間事業者などを呼び込み、障害者や高齢者、外国人などが自立して移動できる環境整備を目指す。月内にも仕様案とガイドラインの改訂版をまとめ、地方自治体や民間事業者に周知を図る。

　経路の段差や施設のバリアフリー情報などをデータ化する際の整備内容とデータ構造を定めた「歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案」は、▽整備省力化▽利便性向上▽利用シーン拡大▽継続的整備－－の４つの視点で見直しを図る。データ整備の省力化とバリアフリーの重要度の両面から、必要となる情報を精査。整備が必須な第１層データ、任意に整備できる第２層データに分類した。サービスの高度化も踏まえて、データ整備者が情報項目を追加する第３層データも規定した。

　「オープンデータを活用した歩行者移動支援の取り組みに関するガイドライン」の改訂では、先進的な取り組みを実施している地区のノウハウや参考となる知見を記載。各地区の取り組みを事例集として整理した。あわせて、地方公共団体が歩行者移動支援サービスの取り組みを開始するきっかけとなるよう、社会的背景を踏まえた、施策の必要性や重要性を明記。オープンデータを活用してサービスを提供する主体に向けた配慮すべき事項や既存サービスとの連携によるサービスの高度化などについても盛り込む。

　歩行者移動支援の普及に向けたロードマップでは、２０１７年度から現地事業の実施やデータサイトを充実する一方で、新たな整備・更新手法や多様な主体によるデータ整備の手法の検討を進める。１９年度からは、２０年東京五輪・パラリンピックに向けたサービスの展開、その後の全国展開を図っていく。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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