社会人（建設業社員）としての基礎知識

日本国土開発/コンクリート表層/タブレットで品質評価/AIが自動分析・定量化20170306建設通信

日本国土開発/コンクリート表層/タブレットで品質評価/AIが自動分析・定量化20170306建設通信

　日本国土開発は、システムインテグレーション事業などを手掛ける科学情報システムズ（横浜市、浜地歩社長）と共同で、タブレット端末を使ったコンクリート表層の品質評価システムを開発した。タブレット端末で撮影したコンクリート表面の写真をＡＩ（人工知能）が自動で分析・評価するため、個人差のない定量的な評価が可能となる。評価基準にはディープラーニング技術を採用しており、専門家によって平均化された評価結果に基づいたばらつきの少ない評価が実現する。

　コンクリート構造物は表面に発生したひび割れやはく離から劣化が始まるため、長寿命化には施工直後のコンクリート表層の状態を評価することが重要となる。国土交通省東北地方整備局では、表層目視評価シートを導入し、目視による定量的な評価で品質の向上を図っている。

　日本国土開発は、コンクリート構造物の耐久性向上を目的として同様の手法を展開。しかし、評価者により点数がばらつくほか、同じ技術者でも調査の前後半で点数が変動するなどの課題があった。画像処理技術を使った目視評価では客観的評価が可能となるものの、気泡と影の違いを判断することなどが難しかった。

　開発したシステムは、タブレット端末で撮影した写真をクラウドシステムに送るだけで、ＡＩが即時にコンクリート表面の状態を自動評価し、１・０−４・０の点数を端末に表示する。同社のコンクリート診断士が評価した数千枚のコンクリート表層写真と診断結果をシステムに学習させることで、ばらつきの少ない平均的な評価が実現。システムの導入を進め、より多くのデータを学習させることで、さらに定量的な評価ができる。

　多数の評価者による同時並行の調査が可能で、結果はリアルタイムでクラウドサーバーに蓄積され、管理者はどこからでも調査の進捗状況や結果を確認できる。評価結果には熟練技術者のノウハウが詰まっているため、若手技術者の能力向上に向けた教材としても活用する方針だ。

　同社では、システムをより多様なコンクリート表層の品質評価に適用を進めるほか、コンクリート以外への応用も検討している。加えて、既存コンクリート構造物の維持管理のための点検や、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）との連携も視野に入れる。

官民連携の地域プラットフォーム/形成支援へ案件公募/関心自治体の裾野拡大20170306建設通信

官民連携の地域プラットフォーム/形成支援へ案件公募/関心自治体の裾野拡大20170306建設通信

　国土交通省は、官民連携事業を推進する地域プラットフォームの形成を支援するため、案件の募集を開始した。２０１５年度から、各自治体の要望に基づいて支援してきた地域プラットフォームを、１７年度は公募により事業を決定する。これまでの支援実績を踏まえて広く声掛けをすることで、関心を持つ自治体の裾野を広げる狙いだ。

　国交省委託のコンサルタントを派遣し、産学官金で構成された地域プラットフォーム形成を支援する。具体的な個別事業の案件形成を推進しながら地域プラットフォームを形成する個別案件型と、１年目はセミナーなど普及啓発を実施し、２年目以降に具体的な個別事業の案件形成を推進して地域プラットフォームを形成する普及啓発型、特定テーマを設定し、関心のある複数の地方公共団体が地域で連携してテーマ事業の案件形成を推進しながら地域プラットフォームを形成する地域連携型の３類型で募集する。

　４月１２日まで応募を受け付け、５月末に支援先を決定、事業に応じて１８−１９年度で成果を報告する。２月２８日時点で国交省が支援中の自治体は２１事業で、支援事業数の合計が３０事業程度となるように、新規事業を選定する。

　同時に、先導的官民連携支援事業の案件募集もスタート。先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体に調査委託費を助成する。施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査を実施する事業手法検討支援型と、先導的な官民連携事業の導入判断に必要な情報の整備のための調査を実施する情報整備支援型の２類型で募集する。

　４月１２日まで応募を受け付け、５月末に交付先を決定、１８年２月末に成果を報告する。１６年度は１次募集に３９件（事業手法検討支援型３３件、情報整備支援型６件）の申請があり、事業手法検討支援型を１７件、情報整備支援型を３件採択した。

　１７年度の政府予算案では、国交省が調査を実施する▽新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の調査検討▽地域プラットフォーム▽道路空間のオープン化に関する調査検討−−に２億４４００万円、地方公共団体による調査への補助として▽先導的なＰＰＰ事業への実施支援▽ＰＰＰの導入や実施に必要な情報基盤整備支援事業−−に３億４５００万円を計上している。