社会人（建設業社員）としての基礎知識

復興ＣＭ研究会／３月８日に最終会合／今後の活用へ課題議論、成果報告書案を提示20170306建設工業

復興ＣＭ研究会／３月８日に最終会合／今後の活用へ課題議論、成果報告書案を提示20170306建設工業

　国土交通省は「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦東洋大教授）の第４回（最終）会合を８日に同省で開く。東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を、一般公共工事との比較などを通じて評価・検証し、今後の活用に向けて検討が必要な課題を議論。研究会の成果を取りまとめた報告書案も提示する。

　東日本大震災の復興まちづくりには、１２市町１９地区の復興市街地整備事業にＣＭ方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興ＣＭ方式」を導入した。

　震災から５年が経過したのを踏まえ、復興ＣＭ方式の効果と今後の活用に向けた検討を行うため、国交省は有識者や被災自治体、業界団体、同省関連部局などでつくる研究会を１６年９月に設置し、議論を重ねている。

　最終会合では、国交省と都市機構の担当者が復興ＣＭ方式の仕組みや有用性ついて説明した上で、復興事業特有の発注者ニーズや課題に対応した復興ＣＭ方式の導入効果を評価する。

　復興ＣＭ方式を今後、活用するための課題も検討。「マネジメントの活用」や「設計施工の一体実施」など復興ＣＭ方式で取り入れたツールごとに、現行法上の留意点や検討課題を整理し、一般建設工事への活用に向け、制度的な課題や解決方法などの検討を引き続き進める必要性も示す。

　計４回の研究会での議論を踏まえ、復興ＣＭ方式の評価などを報告書としてまとめる。国交省が提示する報告書案は、▽東日本大震災の特徴▽復興事業を取り巻く環境・課題▽復興ＣＭ方式の導入経緯・背景▽課題解決に向けた復興ＣＭ方式の活用▽復興ＣＭ方式の効果・課題の評価▽今後の活用に向けて−の６章で構成。参考資料として基本協定書（リスク分担表含む）など実務のツールも収録する予定だ。

日建連／長時間労働是正へ支援要請／石井啓一国交相と意見交換、週休２日に理解促進を20170306建設工業

日建連／長時間労働是正へ支援要請／石井啓一国交相と意見交換、週休２日に理解促進を20170306建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は３日、石井啓一国土交通相に建設業界の長時間労働是正に対する支援・協力を要請した。建設現場の週休２日制定着について、「工期延長とコストアップを発注者、社会全体に受け入れていただくことが大前提になる」（山内隆司副会長）と強調。「３６（さぶろく）協定」による時間外労働の上限規制を建設業に適用することにも賛意を示し、段階的な適用を求めた。

　石井国交相は同日、業界団体トップと会談し、公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえた適正な賃金水準の確保と働き方改革について意見交換した。日建連からは中村会長と次期会長に内定している山内副会長が出席した。

　この中で中村会長は、担い手確保に不可欠な労働時間の短縮について、「週休２日をはじめとして、全力で取り組むことを日建連として決意した。今後最大の課題になる」と述べた。この発言を受けて山内副会長は、建設現場の週休２日を実現させる上で、民間を含めた発注者や社会全体の理解を求めることが重要だと訴えた。

　３６協定による時間外労働の上限規制は現在、建設業は適用除外となっているが、石井国交相は建設業にも適用すべきだとの意向を表明。日建連側もこれに賛意を示し、「２０２０年東京五輪後、段階的に進めていただきたい」と申し入れた。

　中村会長から石井国交相に手渡した「建設業における長時間労働の是正について」と題した要請文書では、政府が「働き方改革実現会議」を設けて長時間労働の是正に取り組んでいることを歓迎。一方で、官民で進む東京五輪関連の施設整備事業や災害復旧・復興など工期の遅延が許されない状況下では、急激な労働時間の短縮が非常に困難だとも指摘した。

　このため時間外労働の上限規制については、週休２日制の普及度合いに合わせて段階的に実施することを要望。公共工事では週休２日による施工を可能とする条件整備を行い、民間工事の発注者にも週休２日を踏まえた適正工期での発注の呼び掛けを求めた。

　日建連は、週休２日に関する中期的な行動計画を策定する予定。併せて、その実現を目指す推進体制も整備する。

　業界側は、適正な賃金水準の確保について１３年４月の太田昭宏前国交相以来、４年ぶりに直接要請を受けた。中村会長は、５年連続の設計労務単価引き上げに謝意を示した上で、２月の理事会で労務賃金改善を一層強化するよう会員企業に周知徹底するよう決議したことを報告した。

沿線活性へ「リノベスクール」/池上周辺エリアでまちづくり推進/東急電鉄20170306建設通信

沿線活性へ「リノベスクール」/池上周辺エリアでまちづくり推進/東急電鉄20170306建設通信

　東京急行電鉄は、東急線沿線の活性化に向けた新しいまちづくりの手法として、東京都大田区の池上周辺エリアを対象に「リノベーションまちづくり」に取り組む。その一環として、３日から５日まで「リノベーションスクール＠東急池上線」を開催。全国から集まった約３０人の参加者が、建築家らの指導のもと、空き店舗や銭湯などを対象にリノベーション事業のプランをつくり、最終日にはオーナーに公開プレゼンテーションした。今後、事業化に向けて推進する。同スクールの開催は、「民間事業者としては初の取り組み」（東急電鉄）となる。

　１９２２年に池上本門寺への参拝客輸送を目的に開業した東急池上線は、乗降客数が年々増加している。池上、蒲田、武蔵新田などからなる池上周辺エリアは、住宅と工場が共存する「住工調和」の文化や、地域密着型の商店街などがある一方、工場数の減少に伴う就業人口数の減少、１４.８％という高い空き家率などの課題を抱えている。

　リノベーションまちづくりは、こうした課題に対し、空き家などを活用してエリアを活性化する。近年、一部の自治体で導入され始めている。

　東急電鉄は、老朽化している池上駅の駅舎建て替えと駅ビル化を計画。これに伴う新しいまちづくりの手法として、池上周辺エリアの特性と親和性の高い「リノベーションまちづくり」を推進することで、地域社会と密着したエリア活性化を目指す。「これからの開発は新しい“ハコ”をつくるだけでなく、ストーリーを付け、中身を詰めるとともに、古いものを生かして新しい味付けをすることが必要」（太田雅文都市創造本部副事業部長）。この一環となるリノベーションスクールは、遊休不動産の活用を通じて、まちに新しいビジネスを生み出し、エリアを再生する実践の場。リノベーションスクール＠東急池上線は、リノベリング（豊島区）が企画、大田区が後援し、同区の池上本門寺朗峰会館で３日間にわたり開催。まちや団地、店舗などのリノベーションによる再生事業を手掛ける建築家らが講師・ユニット（班）マスターを務め、講習後４班に分かれた参加者が同エリアにある銭湯や寺院、商店街の空き店舗、本門寺公園を対象に現地見学した上で、魅力を向上させるリノベーションの事業プランを策定する。

　東急電鉄は、このほかにも、横浜市と「次世代郊外まちづくり」の推進に向けた包括協定を結ぶなど、沿線の活性化に取り組んでいる。

PFI協会/会員の北米進出後押し/米パデュー大学と協定/3月中に部会を新設20170306建設通信

PFI協会/会員の北米進出後押し/米パデュー大学と協定/3月中に部会を新設20170306建設通信

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は、米国のインディアナ州立パデュー大学とＰＦＩ・ＰＰＰに関する協定を結んだ。ＰＦＩ・ＰＰＰ分野の教育・調査研究に加え、事業化促進に向けた支援などを共同で展開するのが狙い。協会は３月中にも「北米公共施設インフラＰＰＰ部会」を立ち上げ、会員企業らの北米進出を後押しする方針だ。

　パデュー大学は、ＰＰＰの人材育成や事業スキームなどの研究・政策提言などに力を入れている。ＰＰＰ分野では州法や関連制度の改正をリードする存在で、自らの大学施設の整備に向けては独自のＰＰＰモデルを構築した。ＰＰＰやインフラの分野で複数の賞を受賞している。

　協会と大学は２月２２日に協定を結んだ。米国では従来型の施設整備手法が大半を占めるものの、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式、サービス購入型のＰＰＰが台頭しつつある。これまで日本が蓄積してきたＰＦＩのノウハウを活用する点で両者の狙いが一致した。ＰＰＰ分野の情報交換や人材交流を進め、共同研究所の設立可能性も探る。２０１８年には「ＰＦＩ・ＰＰＰ国際会議」を開催する予定だ。

　協会が新設する北米公共施設インフラＰＰＰ部会は、インディアナ州のＰＰＰ関連制度を調査するほか、事例の研究などを進める計画。州政府や地方自治体のＰＰＰ事業をターゲットとし、会員企業コンソーシアムによる事業参画を支援する。植田会長兼理事長は、「まずはインディアナ州で、いずれ全米に拡大していきたい」と意気込む。

　日系企業の誘致に力を注ぐインディアナ州では、優遇税制などの導入が進み、自動車や鉄鋼など２５０社を超える日系企業が進出している。州政府は東京・京橋に駐日事務所を置き、州知事や代表団も定期的に訪日する。１兆ドルのインフラ投資を表明したトランプ政権のマイク・ペンス副大統領は、ことし１月まで州知事を務めた。

日建連/時間外労働 上限規制に賛同/五輪以降、段階的な実施要請20170306建設通信

日建連/時間外労働 上限規制に賛同/五輪以降、段階的な実施要請20170306建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）は、３日に開かれた石井啓一国土交通相との意見交換会で、建設業への時間外労働の上限規制導入に賛同する考えを示した。上限規制導入に当たっては、２０２０年夏季東京五輪以降を目標に週休２日制の普及度合いに合わせた段階的な実施を要請。また、週休２日制を実現するため、公共工事での条件整備や民間工事発注者に対して適正な工期での発注を呼び掛けることも求めた。日建連は今後、長時間労働の是正に向けて組織体制を整え、具体的な検討に着手する。

　意見交換会では石井国交相に、建設業における長時間労働是正についての基本的考えを盛り込んだ要望書を提出した。建設業就業者の実労働時間が全産業平均を上回っている最大の要因は、週休２日制がほとんど普及していない点にあると指摘。その上で、現状の労働環境を放置した場合、若年層の入職が進まず、高齢者の大量離職により、１０年を待たずに生産体制が破たんすると懸念し、政府が進める長時間労働の是正を「方向性としては歓迎する」との認識を示した。

　ただ、当面は五輪関連事業や災害復旧・復興など工期の遅延が許されない状況下にあり、急激に労働時間の短縮を進めることは困難なため、時間外労働の上限規制導入については、段階的な実施など、業界の実情に即した対応を求めた。

　中村会長は、公共工事設計労務単価の５年連続引き上げに感謝した上で、労務賃金改善のさらなる強化と、担い手確保に向けた労働時間の短縮に日建連として全力で取り組む決意を表明した。

　次期会長に内定している山内隆司副会長・建築本部長は、建設業への３６（さぶろく）協定の上限の適用について、日建連として賛同する方針を説明し、労働時間の短縮へ向けた週休２日の定着を加速させる考えを示した。

　とはいえ、週休２日の定着は、工期の延伸と賃金引き上げによるコストアップに直結することから、発注者と社会全体に受け入れてもらえる環境づくりへの協力を求めた。

　日建連は２月２３日の理事会で、「働き方改革を踏まえた労務賃金改善などへの対応」として、週休２日を踏まえた労務賃金支払いのための環境整備や適正な受注活動の徹底、労務賃金の改善・社会保険加入の促進を決議した。

　今後は、政府の動きを踏まえながら、 週休２日制を普及するための中期的な行動計画策定に向けた組織体制整備など、 会員一丸となった建設業の働き方改革を加速させる。