社会人（建設業社員）としての基礎知識

福井市／文化会館再整備／建替方針決定、１７年度に民活可能性調査業務発注へ20170307建設工業

福井市／文化会館再整備／建替方針決定、１７年度に民活可能性調査業務発注へ20170307建設工業

　福井市は、老朽化に伴い再生整備を計画している文化会館（春山２の７の１）について、建て替える方針を固めた。現在地建て替えか移転新築かは未定。施設整備にＰＦＩなど民間活力導入を検討しており、１７年度当初予算案に可能性調査委託費など１３百万円を計上した。着工時期などの詳細は決まっていないが、２２年度までの開館を目指す。基本構想・基本計画策定支援業務をシアターワークショップが担当している。

　現在の文化会館は、市制８０年、第２３回国民体育大会の開催などを記念して６８年４月に開館。著名な演奏家のコンサート会場や連合音楽会や学校祭など、各種発表の場として多くの市民に親しまれてきた。規模はＳＲＣ造地下１階地上４階建て延べ５４３９平方メートル。座席数１１６２席を備えたホールのほか、応接室や会議室、楽屋などがある。

　建設から５０年近くが経過しており、耐震性能の不足や施設本体・設備の老朽化が進む。市は再整備の基本構想・基本計画策定に当たり、学識者らで構成する委員会を立ち上げ、文化会館の機能や整備手法などの検討を重ねてきた。

　２月にまとめた基本構想案では、コスト面や機能不足の改善、耐用年数などを総合的に判断し、「移転新築を含む建て替え」による再整備を基本に検討を進める方針を示した。具体的な施設規模などは未定だが、ホールや練習室・会議室、展示スペース、交流スペース、駐車場などを設ける予定。ホールは現施設の利用状況や需要、市内の類似施設との機能・用途の分担を考慮して舞台芸術に重点を置き、音楽での利用性能を向上させる技術を取り入れたホールとする方針だ。

　１７年度は基本計画の策定に取り組むとともに、民間活力導入可能性調査に新規着手する。

厚労省／第９次建設雇用改善計画／１７年度は建労金助成や雇用管理制度助成を拡充20170307建設工業

厚労省／第９次建設雇用改善計画／１７年度は建労金助成や雇用管理制度助成を拡充20170307建設工業

　厚生労働省は６日、１６年度にスタートさせた第９次建設雇用改善計画（１６〜２０年度）の初年度実績と１７年度に拡充する施策をまとめた。１６年度は最優先課題に挙げる若者の建設業への入職・定着を促す施策を重点的かつ着実に推進してきた。１７年度は現行の施策を一段と強化し、中小建設業の担い手確保・育成策を財政支援する「建設労働者確保育成助成金」（建労金）の拡充などに取り組む。

　同日に開いた労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）職業安定分科会雇用対策基本問題部会の建設労働専門委員会（座長・鎌田耕一東洋大教授）で報告した。

　１６年度は、若者の建設業への入職・定着促進に向け、▽若年者等の建設業への入職・定着促進による技能労働者の確保・育成▽魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備▽職業能力開発の促進、技能継承▽雇用改善推進体制の整備▽円滑な労働力需給の調整等による建設労働者の雇用の安定等▽外国人労働者への対応−の６点の施策分野を重点的に推進してきた。

　１７年度は、１６年度と同様に労働力需給調整と外国人労働者対応の２施策分野を推進するほか、残り４施策分野の一部の施策内容を強化。例えば技能労働者として優先的に若者（３５歳未満）と女性の入職・定着を支援するため、建労金とは別に最長３カ月間の試行雇用を行う建設会社に支給されている奨励金に、建労金の助成額を上乗せする特例措置を新設する。

　建労金については現行の「雇用管理制度助成コース」も拡充。若者や女性の入職・定着につなげる就業規則や労働協約を変更・適用する建設会社に支給する助成金に、新たに企業活動の生産性向上の実績に応じて上乗せする特例措置を導入する。

　技能労働者が比較的不足している地域の公共職業安定所（ハローワーク）で行っている雇用支援も拡充する。現在は専門相談員を求人企業側だけに置いているが、新たに求職者側にも置いてさらなるマッチングの創出を目指す。特に労働者が不足している都市部で重点的に展開する。

　【若年労働者の確保・育成】
　△建労金に「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」新設
　△建労金の現行の「雇用管理助成コース」拡充
　△ハローワークによるマッチング支援を都市部で集中展開
　【女性労働者の活躍の促進】
　△「女性の活躍推進企業データベース」をスマートフォン対応可能に
　【建設雇用改善の基礎的事項の達成】
　△建設業向け労災保険特別加入制度の周知広報パンフレット作成
　【事業主等が行う職業能力開発の推進】
　△ものづくり分野の技能検定で若者の実技試験受検料減免
　【雇用改善推進体制の整備】
　△建労金の「技能実習コース」を小規模零細事業主向けに手厚く

鳥取県／県立美術館整備基本構想／候補地は倉吉ラグビー場、ＰＦＩ導入調査へ20170307建設工業

鳥取県／県立美術館整備基本構想／候補地は倉吉ラグビー場、ＰＦＩ導入調査へ20170307建設工業

　鳥取県教育委員会は３日、臨時教育委員会を開き、県立美術館整備基本構想をまとめた。建設候補地は県民意識調査で最も多かった倉吉市営ラグビー場（倉吉市駄経寺町、敷地約２・２ヘクタール）とした。県は構想を踏まえ、１７年度に整備基本計画を策定する予定だが、これに合わせＰＦＩ手法導入可能性調査を実施し、実現可能性の評価、事業スケジュールの検討などを行う。導入の方針が決まれば、１８〜１９年度に事業者の募集・決定、１９〜２２年度に設計、建設し、２４年度の開館を目指す。

　鳥取県立美術館は、鳥取市東町の県立博物館から分離新設する。県は、１５年７月に基本構想検討委員会を設置し、新たに整備する美術館の基本的な運営理念・目的、機能、必要な施設と事業、建築費と運営費の目安、立地条件などを検討し、その内容について県民意識調査を実施した。

　建設候補地については、各市町などから推薦のあった場所など１３カ所を評価し、４カ所に絞り込み県民意識調査を実施。その結果、倉吉市営ラグビー場が最も多く、検討委員会でもラグビー場が最適という意見が最も多かった。

　基本構想によると、新美術館の規模は延べ１万平方メートル程度を想定。建築工事費は７０億〜１００億円程度が必要としている。建築費はＰＦＩ手法により１０％程度の削減が見込まれるとしている。

　県は、１７年度当初予算案に美術館の整備推進事業として約３０００万円を計上。整備基本計画の策定（建設地の基礎調査、導入機能の検討、施設計画の検討、管理運営計画の検討、事業費の概算など）、ＰＦＩ手法導入可能性調査（ＰＦＩ手法の導入に関する民間事業者参画打診調査、実現可能性の評価、事業スケジュールの検討、実施に向けた課題整理など）を行う。

国交省／浚渫工にＣＩＭ試行導入／１７年度発注工事から、全工程で３Ｄデータ活用20170307建設工業

国交省／浚渫工にＣＩＭ試行導入／１７年度発注工事から、全工程で３Ｄデータ活用20170307建設工業

　国土交通省は、浚渫工事現場の生産性向上策としてＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用に乗りだす。同省が１７年度に発注する浚渫工の一部でＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の試行導入を開始。工事前後の測量・設計や検査なども含む浚渫工の全工程で、海底地形を面的・立体的に把握できるＣＩＭの３次元（３Ｄ）データを一貫して活用する。

　ＣＩＭの試行導入を柱とするＩＣＴ浚渫工の実施方針は、６日開いた有識者でつくる「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」（委員長・岩波光保東工大大学院教授）で報告した。

　ＣＩＭの試行導入は、国交省が１７年度に発注する浚渫工のうち、▽ポンプ浚渫工▽グラブ浚渫工▽硬土盤浚渫工▽岩盤浚渫工▽バックホウ浚渫工−の５工種の各一部で行う。具体的な適用件数は未定。
　試行工事では、３Ｄデータを着工直前に行う測量や設計で実際に掘る浚渫土量の算出、工事中に行う出来形管理、竣工後に行う工事の品質検査に必ず活用する。

　施工業者の選定に当たっては、総合評価方式の工事入札の公告・説明書と特記仕様書に３Ｄデータの活用を条件として明示する。併せて着工済みの案件を念頭に、工事を受注した業者が希望すれば３Ｄデータの活用に必要な工事費を上乗せした設計変更にも応じる。

　国交省は浚渫工でＣＩＭを試行導入するため、▽マルチビーム測量機を用いた深浅測量マニュアル（調査・測量・設計）▽３Ｄデータを用いた港湾工事数量算出要領（施工）▽３Ｄデータを用いた出来形管理要領（同）▽３Ｄデータを用いた出来形管理の監督・検査要領（検査）−の４種類の技術基準類を１６年度内に策定する。

　ＩＣＴ浚渫工は、建設現場の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの港湾分野での先駆けとなる。国交省は１８年度に防波堤など陸上の港湾構造物の全工程を対象に、ＣＩＭの導入が柱となるＩＣＴ活用工事の試行を始める。

ＮＴＴ都市開発／原宿駅前で複合開発計画／総延べ２・７万平米、１７年秋着工へ20170307建設工業

ＮＴＴ都市開発／原宿駅前で複合開発計画／総延べ２・７万平米、１７年秋着工へ20170307建設工業

　ＮＴＴ都市開発は６日、東京都渋谷区で計画している商業・住宅系の複合開発事業「原宿駅前プロジェクト」の詳細を公表した。総事業費約５５０億円を投じ、総延べ約２・７万平方メートル規模の建物２棟を建設する。設計は竹中工務店と伊東豊雄建築設計事務所、施工は竹中工務店が担当。今秋の本体着工、２０年春の開業を目指す。

　計画地は渋谷区神宮前１の１４の１４ほか（敷地面積約５０００平方メートル）。表参道と若者文化の発信地である竹下通りの間に位置し、１９５９年に竣工した原宿アパートメンツや原宿第一マンションズなどが立つ複数の敷地を一体的に開発する。既存建物群（解体対象延べ床面積１万４９５５平方メートル）の解体工事は竹中工務店の施工で６日に着手済み。

　ＪＲ山手線の原宿駅前に面する南敷地（４６２０平方メートル）にはＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ一部ＣＦＴ造地下３階地上１０階建て延べ２万６０００平方メートル、高さ４０メートルの複合施設を建設する。用途は店舗、事務所、集会場、共同住宅、駐車場など。

　竹下通りにアクセスしやすい北敷地（４５７平方メートル）にはＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造地下１階地上２階建て延べ７５０平方メートル、高さ１２メートルの店舗を建設する。

　基本計画はアール・アイ・エーと竹中工務店、伊東豊雄建築設計事務所が担当した。