社会人（建設業社員）としての基礎知識

山口県宇部市／玉川ポンプ場ＤＢＯ事業者選定プロポ公告／３月１７日まで参加受付20170308建設工業

山口県宇部市／玉川ポンプ場ＤＢＯ事業者選定プロポ公告／３月１７日まで参加受付20170308建設工業

　山口県宇部市は、「宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業」の事業者を選定するため公募型プロポーザルを実施する。事業は、ＰＦＩ法に基づく調達手続きを参考としたＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する。１７日まで参加表明を受け付け、４月３日〜５月１０日に競争的対話を実施。７月３１日まで提案書の提出を求め、８月３１日には最優秀提案者を選定、９月１１日の基本協定締結を目指す。提案価格の上限額は１７３億円。

　同事業については昨年、特定事業に選定するとともに募集要項などを公表していたが、市上下水道局発注工事で事故があったことから、募集・選定手続きを延期していた。今回、募集要項などの要件を一部変更、参加表明書と参加資格確認申請書の受け付けから再開する。

　応募者は、設計企業、建設企業、維持管理企業で構成されるグループ（コンソーシアム）とし、選定されたグループは、２０年１１月末までに宇部市内にＳＰＣ（特別目的会社）を設立することが条件。代表企業は建設企業または維持管理企業のいずれかとする。グループ構成員と協力会社の参加資格は、設計企業が建設コンサルタント業務の認定を受け、内径２４００ミリ以上のシールド工事と中大口径推進工事の実施設計業務の実績があることなど。建設企業は土木一式工事と建築一式工事の経営事項審査の総合評定値がそれぞれ１６００点以上、ＪＶの場合は代表者が内径２４００ミリ以上のシールド工事または中大口径推進工事の施工実績があることなど、協力企業はＪＶ（設計、建設）協力企業、維持管理協力企業ともに市内に本店を置くことなどが条件。

　同事業は、老朽化した栄川ポンプ場と鵜の島ポンプ場を廃止し、新たに両ポンプ場を統合する玉川ポンプ場、合流幹線管渠、雨水放流渠、汚水圧送管と雨水吐き口工をＰＦＩ手法を導入して整備、維持管理する。

　建設地は宇部市藤曲沖土手下２４８３の１ほか。新設工事は、玉川ポンプ場が総流入水量毎秒２２・３立方メートル、敷地約０・５９ヘクタール（分流ポンプ場も含めたポンプ場敷地は約１・３３ヘクタール）。合流幹線管渠は、居能１号バイパス幹線（ＮＯ．１）１・１キロ、同（ＮＯ．２）０・２キロ、栄川１号バイパス幹線０・６キロ。雨水放流渠は、玉川ポンプ場放流渠（ＮＯ．１）０・１キロ、同（ＮＯ．２）０・４キロ。汚水圧送管（西部合流汚水圧送管）・３キロ、雨水吐き口工１カ所。鵜の島と栄川ポンプ場は撤去する。

　設計・建設期間が２５年３月まで、維持管理期間が２５年４月から２０年間を想定している。

ＪＲ東日本コンサル／ヘルメット装着型の音声ガイドシステム開発／現場見学に一役20170308建設工業

ＪＲ東日本コンサル／ヘルメット装着型の音声ガイドシステム開発／現場見学に一役20170308建設工業

　建設機械や工具を使う音が響き渡る工事現場の見学会で、案内役の声が聞き取りやすいと評判の商品が、ジェイアール東日本コンサルタンツが開発した音声ガイドシステム「メットフォンＩＩＩ」。ヘルメットの裏側頂部に装着する小型・軽量のレシーバー（受信機）を通して参加者の耳に伝わる声は明瞭。無線式のためハンズフリーで両手が自由に使える。そのメリットに着目し、大学の実習や企業の研修などにも用途が広がり始めた。

　１月２７日、大成建設が土木現場で働く若手技術者を集め、東京都内で施工中の「東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び沈埋函（７号函）製作・築造工事」の現場で行った技術勉強会。メットフォンＩＩＩを組み込んだヘルメットを装着し、強風の中を歩く技術者から「よく聞こえる」というつぶやきが漏れた。大成建設東京支店は３０台のメットフォンＩＩＩを保有し、若手技術者向けの勉強会で活用している。小野哲典作業所長は使用後の感想を「付けていても重さを感じず、使い勝手がいい」と話す。

　ジェイアール東日本コンサルタンツがメットフォンの販売を始めたのは０７年４月。開発に携わってきたＩＣＴ事業本部の宮崎小百合企画ユニット課長は「初号機は受信機とは別にバッテリーが付いていて、現場から重いと苦情が出た。小型で軽量を目指した２号機は音質が悪かった」と振り返る。使い手側の要望に耳を傾けて改良を重ね、１５年４月に販売を開始したのがメットフォンＩＩＩだ。

　寸法は６５ミリ×６４ミリ×１２ミリで重さ４０グラム。リチウム充電池を搭載し、フル充電で７時間の使用が可能。ヘルメット裏側頂部のクッション材にマジックテープで装着するだけ。ヘルメットが音を反響させるスピーカーの役割を果たし、騒音下でも案内者の声が明瞭に聞こえる。販売価格は１セット（送信機１、受信機２０）で４０万円。従来の耳掛け式（イヤホン式）の６０万〜７５万円と比べ安い。無線式のため、動き回ってもケーブルを引っ掛けたりする危険がない。イヤホンで耳をふさがないため、周囲の音も聞きやすい。

　発売から２年。現在は現場見学向けに大成建設以外にも鹿島、安藤ハザマ、東鉄工業、安部日鋼工業が活用中。最近は東鉄工業がレール保守作業、首都大学東京大学院の上野敦准教授が学生の測量実習に活用するなど用途が広がっている。

　ジェイアール東日本コンサルタンツは受信だけでなく、送信の機能を付加した商品も開発したが、こちらは有線式。耳掛け式より少し高価でも使いたいとの現場の声もあり、ハンズフリーの利点を生かした無線式の新商品の開発を急ぐ。

オリコンサルグローバルらＪＶ／バングラデシュ鉄道橋建設コンサル受託／総額９８億円20170308建設工業

オリコンサルグローバルらＪＶ／バングラデシュ鉄道橋建設コンサル受託／総額９８億円20170308建設工業

　オリエンタルコンサルタンツグローバル（東京都新宿区、米澤栄二社長）は、バングラデシュ北西部で実施される「バンガバンドゥ鉄道橋（通称・ジャムナ橋）建設事業」のコンサルタント業務を受託したと発表した。長大と、バングラデシュのコンサルタント会社Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ（ダッカ市）との共同事業体の代表者として詳細設計、入札支援、施工監理の業務を担当する。ＪＶ契約金額は約９８億円。

　２日にダッカ市内でバングラデシュ鉄道省との契約調印式が行われ、オリエンタルコンサルタンツグローバルの米澤社長が見守る中で石井亮平ダッカ事務所長と、アラム鉄道省次官補が契約書を交わした。
　同事業は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が昨年６月にバングラデシュ政府との間で合意した円借款６事業の一つ。ダッカ北西部の１００キロ地点にあるジャムナ川流域で既存のジャムナ多目的橋と並行して新たに鉄道専用橋を建設する。

　新たな橋梁はアプローチ部を含む全長１１・３キロで、このうち鋼製トラス橋部（鋼管矢板井筒基礎）が４・８キロ。詳細設計は１７年３月〜１８年１０月（１８カ月間）。工事入札は１８年１０月をめどに行われる予定。２４年７月の完成を目指す。

　バングラデシュでは鉄道網の老朽化が深刻で、各地で速度・重量制限や運行遅延、車両故障などの問題が発生。経済成長による鉄道需要の増加に対応できる鉄道網の整備が喫緊の課題とされている。

東京都環境局／災害廃棄物処理計画中間まとめ／自治体の共同組織設置へ20170308建設工業

東京都環境局／災害廃棄物処理計画中間まとめ／自治体の共同組織設置へ20170308建設工業

　◇受援体制構築も重視
　東京都環境局は７日、地震や豪雨、火山噴火といった自然災害の発生に備えて検討を進めている「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを行った。災害が原因で生じるコンクリート殻や木・金属くず、可燃・不燃物など災害廃棄物の処理方法、役割分担などの考え方を整理。処理作業の迅速化に向け、都内自治体の共同組織、都外からの応援を受け入れる受援体制などの構築に取り組む方針を示した。

　都廃棄物審議会（会長・田中勝廃棄物・３Ｒ研究財団理事長）の委員らの意見を踏まえ、中間まとめを修正し、パブリックコメント（意見公募）の手続きに移る。５〜６月に知事への答申案を審議会でまとめる予定だ。都は「受援体制にまで踏み込んだ災害廃棄物処理計画は恐らく全国でも初めて」としている。

　都の試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きると都内には約４３００万トンの災害廃棄物が発生するとみられている。

　災害廃棄物の処理は法律上、区市町村が担うことになっているが、都は個々の自治体では処理し切れないケースを想定。災害発生時は必要に応じ、近隣の都内自治体同士で構成する災害廃棄物処理の共同組織を設ける構想を示した。

　都と区市町村の連携が円滑に進むよう、各自治体の処理実行本部の組織構成の共通化にも取り組む。区市町村や共同組織での廃棄物処理が困難な場合は、都が処理業務を受託する方針も明確にした。

　大規模災害時には、廃棄物処理のための十分な人員や資機材を都内だけで確保できない恐れもある。このため事前の協定締結や、国のＤ・Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の活用を進めるとともに、広域支援の要請では都が窓口機能を務めるようにする。受援が想定される対応例には▽総合調整▽設計・積算▽契約▽書類作成▽収集・運搬▽処分▽仮置き場設置▽現地確認▽窓口対応▽広報−などを挙げた。

　都の中間まとめは、７日に都庁で開かれた審議会に報告された。

　委員の一人、山崎孝明江東区長は「仮置き場となるはずの公園敷地に避難者が寝泊まりしてしまうことも考えられる。近隣住民に反対される場合もある」と課題を指摘。被災現場では廃棄物の処理より、生存者や遺体の捜索が優先される実情があることにも配慮した計画立案を求めた。

　別の委員からは「地震で廃棄物の処理施設が被災したり、担当者が亡くなったりする可能性も想定しておく必要がある」「廃棄物処理の契約や報酬の支払い方法の在り方を詰めておくことも重要」との指摘・意見が出た。

　中間まとめが地震の対応に特化した内容となっている点については、環境局の担当者が「計画を随時見直していく中で、水害や噴火への対応も盛り込んでいく」と回答。委員らは計画に実効性を持たせるためには、同局だけでなく、庁内各部局の連携強化が欠かせないとの認識も示した。

国交省／専門工事会社評価にキャリアアップシステム応用／抱える技能者で判断可能に20170308建設工業

国交省／専門工事会社評価にキャリアアップシステム応用／抱える技能者で判断可能に20170308建設工業

　国土交通省は、今秋の運用開始を目指す建設キャリアアップシステムを活用して、専門工事業者の施工力を客観的に評価する仕組みを検討する。同システムでは、技能者本人に交付するカードを技能のレベルに応じて色分けすることを想定。企業の施工力を、どのレベルの技能者をどれだけ抱えているかによって評価することになる。高い評価を得られた企業の受注機会が拡大することになりそうだ。

　建設キャリアアップシステムは、個々の技能者の現場での就労実績や保有資格などを業界統一ルールで登録・蓄積。経験と技能に応じた処遇の普及につなげる。運営主体となる建設業振興基金（内田俊一理事長）がシステム開発を行い、今秋に運用を開始。１年で約１００万人、５年で全技能者のデータ登録を目指す。

　各専門工事会社が自社で抱える技能者の技能や仕事の実績をベースに企業の施工力を客観的に評価することも可能になる。システム開発での必要事項を示す要件定義書では、個々の技能者の評価点数が専門工事業者を評価する上での基礎資料となる仕組みを実装することが明記されている。

　具体的には、現場の施工体系で技能者の就労結果に基づき所属企業に評価ポイントを付与。２次、３次と続く下請事業者のポイントを上位企業に加算するなど、施工体系全体で評価ポイントを与えることも想定している。

　システムでは、最上位に位置付けられる登録基幹技能者にゴールドカードを発行。以下、評価基準に基づく能力に応じて段階的に色分けされたカードを発行する。所属企業に付与されるポイントは、色分けしたカードに応じた資格やレベルによって格差を付けることも考えられる。

　国交省では、業界統一ルールで技能者一人一人の情報を登録・蓄積するシステムを利用することで、客観性の高い専門工事業者の評価が行える具体的な仕組みを検討していく予定。発注者や元請のゼネコンが評価結果を用い、高い評価を得られた専門工事業者に施工を依頼するようになれば、専門工事各社のメリットが拡大し、結果として技能者の処遇アップにつながることが期待される。

　振興基金は現在、登録基幹技能者を対象に、システムへの先行登録のための特別講習を実施している。