社会人（建設業社員）としての基礎知識

厚労省／水道工事・設計費の１７年度積算基準案／交通誘導警備員を直接工事費で積算20170308建設工業

厚労省／水道工事・設計費の１７年度積算基準案／交通誘導警備員を直接工事費で積算20170308建設工業

　厚生労働省は７日、１７年度に地方自治体が適用する水道施設工事・設計費の積算基準案をまとめた。工事費の積算基準は、国土交通省が１６年度に導入した直轄土木工事費の積算基準に倣い、間接工事費の共通仮設費で積み上げている「交通誘導警備員」を直接工事費の積み上げに見直す。これによって、工事の予定価格は平均でわずかに上がるとみている。

　積算基準案は、同日開いた「全国水道関係担当者会議」で報告した。

　工事費の基準では、新たに交通誘導警備員の訓練や安全用品の購入などにかかる経費を直接工事費で積算する。現行の間接費の積算で交通誘導警備員の経費と支出実績にかい離が生じているのを改善。交通誘導警備員の経費を直接工事費の積算でより明確化し、現場の実態に見合った適正な経費を支払えるようにする。

　これによって、開削工法や推進工法を採用する管路敷設工事と浄水場工事の予定価格は平均でわずかに上がる見通し。現時点で具体的な引き上げ幅は試算していない。

　このほか、工事費の積算では、管路工事費の積算対象施設にしている耐震管の種類を拡大する。従来よりも低コスト・軽量化を実現したダクタイル鋳鉄管ＮＳ型継ぎ手の新タイプ「Ｅ種（管径７５〜１００ミリ）」を追加する。

　設計費の積算では、近年全国で進展している浄水場の大型化に対応。積算対象施設に、膜ろ過方式を採用する処理容量１日当たり２０００立方メートル以上の浄水場の実施設計を追加し、専用の歩掛かりを設ける。

　厚労省は月内に、１７年度の水道施設工事・設計費の積算基準を決定し、自治体に通知する。自治体が国の補助金や交付金を申請・活用して水道施設の工事や設計を行う際は、同省の積算基準を使って予定価格を算出することが条件になる。

海建協／ベトナム建設業協会と都内で意見交換／現地大手と会員の交流促進20170308建設工業

海建協／ベトナム建設業協会と都内で意見交換／現地大手と会員の交流促進20170308建設工業

　海外建設協会（海建協、白石達会長）は７日、東京・八丁堀の本部で来日中のベトナム建設業協会（ＶＡＣＣ）のグエン・クオック・ヒエップ会長（グローバルプロパティインベストメント会長）ら首脳と意見交換した。人材育成の取り組みなどを協議し、ヒエップ会長は技術者の育成などへの支援を求め、「皆さんと一緒に事業をしていきたい」と呼び掛けた。

　ＶＡＣＣの首脳陣が海建協を訪れ、意見交換したのは初めて。海建協からは、山口悦弘専務理事をはじめ事務局と、鹿島、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店、東亜建設工業が参加した。終了後には現場を見学した。冒頭、山口専務理事は「ベトナムは経済発展が目覚ましく、日本、海建協にとって極めて重要なパートナーだ」と一行を歓迎。その上で「ベトナムで大きな実績があり、高い関心を寄せる会員企業が来ており、有意義な情報交換にしたい」とあいさつした。

　ＶＡＣＣの会員は約６００社で、同国のほとんどの建設会社が加盟している。ヒエップ会長は「市場経済に転換している。建設は株式会社がメーンになっている。売上高１５億ドルを見込む社や、８０階建ての大型工事を手掛ける社もある」と現状を説明。その上で「技術の移転や人材育成の機会を頂きたい。日本の建設会社の技術力はトップレベル。ベトナムは投資家に魅力的な市場で、日本の建設会社の受注機会はたくさんある」と述べた。

　続いて両協会がそれぞれの概要や会員企業の取り組みを紹介。ＶＡＣＣの会員企業には海外工事の受注に意欲を見せたところもあった。ヒエップ会長からの人材育成の支援に関し、海建協のある会員企業は、ベトナムの建設会社の実力を高く評価し、「工事を進める中で協力したい」との意向を表明した。別の会員企業は、ミャンマーやカンボジアなどメコン流域のマーケットを視野に共に事業を行うことに前向きな姿勢を見せた。

　日刊建設工業新聞社の取材に応じたビナコネクスのタン・テ・ハー取締役は「技術者をどう育成しているのか知恵をお借りしたい。多くの日本の建設会社がベトナムで仕事をしているが、作業員を含めればこちらの人員が多く、育成が大きな課題だ」と述べた。ＣＣＩのレ・ズン会長は「マネジメントを学びたい。人材育成、財務、現場や支店・営業所の運営など、課題を挙げればきりがない」と意見交換会に期待を寄せた。

九州整備局／阿蘇大橋上下部工（熊本県南阿蘇村）／大成建設ＪＶに20170308建設工業

九州整備局／阿蘇大橋上下部工（熊本県南阿蘇村）／大成建設ＪＶに20170308建設工業

　九州地方整備局は７日、２月１７日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「熊本３２５号災害復旧阿蘇大橋上下部工事」の落札者を５２億７５００万円で大成建設・ＩＨＩインフラ建設・八方建設地域維持型ＪＶに決定した。

　同工事では熊本地震に伴う大規模斜面崩壊により落橋した国道３２５号阿蘇大橋を権限代行の災害復旧事業で元の位置より約６００メートル下流で架け替える。

　概要はＰＣ３径間連続ラーメン箱桁橋、延長３４５メートル、片持ち架設工法、最大支間長延長１６５メートル、ＰＲ１橋脚（躯体高４５・５メートル、大口径深礎工径１１メートル×杭長２３メートル）、ＰＲ２橋脚（躯体高９５メートル、大口径深礎工径１６メートル×杭長２８メートル）、ＰＲ３橋脚（躯体高７５メートル、大口径深礎工径１５メートル×杭長１９メートル）、Ａ２橋台（躯体高１０・５メートル、場所打ち杭工径１・５メートル×杭長１２メートル）など。主要資機材はコンクリート約２万６７００立方メートル、鋼材約７３００トン。工期２０年９月３０日。場所は熊本県南阿蘇村地先。

ＪＲ東日本グループ／子育て支援施設整備拡充／３年後１３０カ所に、複合施設開発推進20170308建設工業

ＪＲ東日本グループ／子育て支援施設整備拡充／３年後１３０カ所に、複合施設開発推進20170308建設工業

　ＪＲ東日本グループは、駅型保育園や駅型学童などの子育て支援施設の整備事業を強化する。４月の認可保育園５カ所の開設によって子育て支援施設は計１０１カ所となり、当初の整備目標を達成。２０年４月までに累計１３０カ所の整備を目指す。東京都内でグループ初の子育て支援住宅の整備を計画し、川崎市内では多世代が交流できる施設の建設に着手するなど、子育て世代の多様なニーズに対応した複合開発事業にも積極的に取り組む。

　子育て支援施設の整備・運営事業については、１９９６年に初弾案件の駅型保育園を東京の国分寺駅に開設し、これまでに１都７県の２３線区で施設整備を進めてきた。利用者数は延べ約３万人に上る。

　子育て支援施設の整備拡充を、沿線の活性化と駅利用者の増加につなげたい考え。東京都内と川崎市内で計画している複合施設は、ＪＲ東日本都市開発が事業主体となって整備する。両施設とも１８年春の開業を予定している。

　子育て支援住宅の建設地は東京都三鷹市下連雀３の４５（敷地面積７９３平方メートル）。中央線三鷹駅南口付近の現業詰め所跡に、複合施設（地下１階地上９階建て延べ約２８２０平方メートル）を建設する。設計者・施工者は未定。

　地上１階に店舗（子育て関連商品を扱うコンビニエンスストア）、２〜３階に子育て支援施設（都認証保育所、病児保育室、重症心身障害児施設、一時保育室、親子広場）、４〜９階に賃貸住宅（ファミリータイプ、１８戸）を配置する。

　多世代交流型の複合施設の建設地は川崎市幸区北加瀬２の８０の１の社宅跡地（敷地面積１万１６８３平方メートル）で、横須賀線・新川崎駅に近接する。複合施設（延べ床面積約１万１８００平方メートル）には保育園などの子育て支援施設、高齢者福祉施設、賃貸住宅（ファミリータイプ）を整備。多世代が利用できる店舗やにぎわいの拠点となる広場も設ける。