社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

【下館、長野、二瀬はI型１００％】
　関東地方整備局の最新の集計となる２月２４日時点のＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の発注実績が明らかになった。同工事として２１４件を入札公告しており、契約済み１４１件中６２件でＩＣＴ活用施工を適用することが決まっている。ＩＣＴ活用工事として入札公告していない案件を落札者の提案でＩＣＴ活用施工に移行する「既契約対応」も、１６年１０月２１日時点で７件だったが１６件にまで増えた。既契約対応を除いた全体の適用率は４４％（契約済み１４１件中６２件）となる。施工者希望I型は８０％（４９件中３９件）、同II型も２２％（８８件中１９件）となり、上昇が続いている。

　内訳は、発注者指定型が公告済み６件のうち４件で契約済み（適用済み）となっている。施工者希望I型は公告済み６４件に対し、契約済み４９件、適用済み３９件。同II型は公告済み１４４件に対し、契約済み８８件、適用済み１９件。

　I、II型の適用率上昇について同局では「I型の案件でＩＣＴ活用施工を提案せず落札した後であっても、受注者が提案すれば同施工に移行できることを１６年１０月ごろから各事務所に伝えたからでは」とみている。

　工事場所の都県別（静岡の適用工事１件を除く）で分けると、最多の茨城は契約済み３８件中２６件で適用。埼玉は３８件中２２件、長野は１２件中１１件、東京は１５件中６件、群馬は９件中５件で、千葉が７件中３件、栃木が１０件中２件、山梨が８件中２件、神奈川が３件中１件と続いた。神奈川は１月２７日時点でゼロ件だった。

　事務所別で既契約対応を除いた発注状況をみると、適用率トップは唯一公告した工事（I型）で適用となった二瀬ダム管理所。２位は９２％（１２件中１１件）の長野国道事務所、３位は８２％（１７件中１４件）の下館河川事務所、４位は６４％（２５件中１６件）の利根川上流河川事務所だった。I型の適用率は長野国道（１１件中１１件）と下館河川（１０件中１０件）で１００％だった。既契約対応を含めた適用件数は同事務所の２０件をトップに下館河川事務所の１９件、長野国道事務所の１１件、江戸川河川事務所の９件などとなる。

　一方、利根川下流河川、渡良瀬川河川、利根川水系砂防、日光砂防、富士川砂防、八ッ場ダム工事、相武国道、首都国道、横浜国道、大宮国道、北首都国道、千葉国道、常総国道、宇都宮国道、東京外かく環状国道、高崎河川国道の１６事務所は、ＩＣＴ活用工事で公告した全案件で適用が出ていない（既契約対応を除く）状況だ。ＩＣＴ活用工事を公告していない事務所は１１ある。

ＮＹ株３日続落、６９ドル安 石油株が下げ主導20170309Sankeibiz

ＮＹ株３日続落、６９ドル安　石油株が下げ主導20170309Sankeibiz

　８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比６９・０３ドル安の２万０８５５・７３ドルで取引を終えた。原油急落に伴う収益悪化懸念でエクソンモービルなどの石油株が売り込まれ、下げを主導した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３・６２ポイント高の５８３７・５５。

　朝方発表された米国の雇用関連の統計が市場予想を大きく上回る内容だったことでダウ平均は午前中、プラス圏で取引される場面もあった。しかし、午後に入るとニューヨーク原油先物相場の急落に連動する形でマイナス圏に沈んだ。

　石油のエクソンモービルとシェブロンはいずれも前日の終値から２％近く値を下げた。建設機械のキャタピラーは、同社が不正会計をしていたとする報告書を米当局がまとめたと報じられたことで大きく売り込まれ、下落率は２・８％に達した。（共同）

大阪市／ＪＲ新今宮駅前宿泊施設誘致（浪速区）／開発事業予定者にミナミホテルマネジ20170309建設工業

大阪市／ＪＲ新今宮駅前宿泊施設誘致（浪速区）／開発事業予定者にミナミホテルマネジ20170309建設工業

　大阪市は、ＪＲ大阪環状線「新今宮駅」北側の市有地約１・４ヘクタール（浪速区恵美須西３丁目）に宿泊施設を誘致する開発事業者募集で、ミナミホテルマネジメントを事業予定者に選定した。客室数は６００を超え、カフェや温浴施設・スパなどを備えた滞在性の高い施設を提案。土地取得の提案価格は１８億１１１１万１１１１円だった。今後、特定目的会社を設立し、開発事業を行う。今秋から１８年秋にかけて基本・実施設計を進め、１９年度の着工、２１年度の竣工を目指す。

　計画地は浪速区恵美須西３の３８の２で、市中心部の新今宮駅前に位置する。「新世界・通天閣」「天王寺・阿倍野」など、多くの市民・観光客が訪れる集客エリアに隣接。関西国際空港にも直結しているなど、宿泊施設の立地に適した交通至便な場所にある。

　提案によると、施設規模は２０階建て（高さ約９０メートル）延べ４万８６１０平方メートルを想定し、４〜１９階にホテルの客室６０８室を設ける。２階にはカフェテリアやご当地サービス、アミューズメント、ホテルフロント、３階に温浴施設やフィットネス、ラウンジ、２０階にメインダイニングやバー、テラスを配置する計画だ。

　２階の屋外には緑あふれる丘「みやぐりん」も計画。ホテルフロントと一体利用が可能で、オープンエアのカフェで生演奏が聴けたり、ピクニックを楽しんだりできる癒やしの空間を創出する。ホテルの運営は星野リゾートが行う。

　１９年６月ごろに施工者を決定し、工事に着手する予定で、２１年度末のグランドオープンを目指す。工事期間は２４カ月を見込む。

国交省／東京五輪会場周辺で壁面緑化推進／モデル施工者募集開始20170309建設工業

国交省／東京五輪会場周辺で壁面緑化推進／モデル施工者募集開始20170309建設工業

　国土交通省は２０２０年東京五輪の観客の暑さ対策として、競技会場やマラソンコースの周辺で壁面緑化を推進する。実際の調査や設計、施工、維持管理は国の委託事業として１８年度から造園・緑化事業者の協力を得て始める。先行して１７年度に国の委託事業として猛暑に強い壁面緑化のモデル施工を行う。８日付でモデル施工者を選ぶ公募型プロポーザルの手続きを公示した。１７年度予算案でモデル施工などに充てる東京五輪向けの壁面緑化の必要経費として３０百万円を新規計上している。

　東京五輪の暑さ対策として推進する壁面緑化は、観客が頻繁に行き来する競技会場周辺やマラソンコース沿いの歩道に面した既設の壁や新設する自立壁を使って進める。

　１７年度に実際の対策の準備として始めるモデル施工では、維持管理段階まで含め猛暑に強くできるだけコストを抑えられる壁面緑化手法を探る。実際に対策を施す場所の調査や、既設の壁を管理している建築物などの敷地・建物所有者との調整も進める。

　モデル施工者の応募は３０日まで受け付ける。単体またはグループいずれの応募も可能。履行期限は１８年３月１６日。

　国交省によると、緑化した壁面の表面温度は通常の壁面と比べ２０〜３０度低減できるという。

　国交省は、世界各国にテレビ中継される東京五輪を通じ、日本の造園・緑化事業者が保有している最新の壁面緑化技術をＰＲし、都市開発のインフラ輸出の拡大につなげる構想も描いている。

静岡市／新清水庁舎整備／７月めどに検討委設置、２カ年かけ基本構想・計画策定20170309建設工業

静岡市／新清水庁舎整備／７月めどに検討委設置、２カ年かけ基本構想・計画策定20170309建設工業

　静岡市は、ＪＲ清水駅周辺に移転を計画している清水庁舎のあり方を検討するため１７年度当初予算案に１９００万円を計上した。学識者や市民公募委員などで構成する検討委員会を７月をめどに設置。市民との対話を重視し、２カ年かけて基本構想と基本計画を策定する方針。

　移転候補地は清水駅東口公園。敷地面積は約７２００平方メートル。検討委員会では、▽新庁舎に求められる役割、機能、規模▽災害リスクへの対応▽想定事業費、事業手法▽全体スケジュール−などを２カ年でまとめる。順調に進めば１９〜２０年度で基本・実施設計、２１〜２２年度で建設工事となる見込みだ。

　現清水庁舎（清水区旭町）の規模はＳＲＣ造地下２階地上９階建て延べ約２万３４００平方メートル。１９８３年に完成した。敷地面積は約７７６０平方メートル。耐震性が不足し、地階に電気設備があり津波被害の恐れもあるため改修や現在地建て替えも検討したが、多額の事業費がかかるため移転し、ＢＣＰ（事業継続計画）を構築する。

　移転跡地には、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の桜ケ丘病院（清水区桜ケ丘町）が移転することが正式に決定した。７日に田辺信宏市長と尾身茂理事長が会見し、清水庁舎跡地への移転を発表した。同機構は今後、市と協議を進め早期の新病院整備を目指す。