2017年03月09日の記事一覧 - 詳細表示

東京都港湾局、海上保安庁／工事用船舶の運航支援実施／五輪見据え海上輸送の安全確保20170308建設工業

東京都港湾局、海上保安庁／工事用船舶の運航支援実施／五輪見据え海上輸送の安全確保20170308建設工業

　東京都港湾局と海上保安庁は、国や都が２０２０年東京五輪までの完成を目標に東京臨海部で進めている大規模建設工事の安全管理を強化する。建設資材などの海上輸送が同時期に本格化するのに備え、東京湾内を通過する工事用船舶と一般船舶の運航を行政が一体的に管理・支援する全国初の取り組みの実施を決めた。１０日に運航支援を開始する。

　東京湾内を航行する総トン数５００トン以上の一般船舶には、都が運営する運航支援施設「とうきょうポートラジオ」との通信が義務付けられている。この対象に、工事用船舶を新たに加える。対象工事は都が担当する「海の森水上競技場」「中防内５号線橋梁」「新客船ふ頭」、国の「臨港道路南北線」などの整備に関わる工事。工事用船舶の重量は問わない。

　港湾局によると、東京湾内を通過する一般船舶の１日当たりの平均隻数は、総トン数５００トン以上で約６０隻、５００トン未満で約４０隻。臨海部の工事がピークを迎える１７年度以降は、さらに６０隻もの工事用船舶が湾内を航行することになるとみている。

　こうした海上輸送の増加により、航路の余裕幅が狭くなったり、これまで船舶の出入りが少なかった航路の利用が増えたりする恐れなどがあることから、都と国は、工事用船舶を含めた運航支援を適切に行うことで、海上事故の防止を図ることにした。

　必要な無線機器などは都が貸与する。工事用船舶の船長には、海上保安庁が開催する安全講習会の受講も義務付ける。

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ゼネコン各社／３年以内離職率が改善、１３年度卒は１５・２％に／本社調査20170309建設工業

ゼネコン各社／３年以内離職率が改善、１３年度卒は１５・２％に／本社調査20170309建設工業

　ゼネコンの新卒入社の離職率が低下している。日刊建設工業新聞社が３３社を対象に実施したアンケートによると、１２年度卒の３年以内離職率は、前年度卒に比べ１６社が低下、１３年度卒は１７社が低下した。各社は入社した人材の定着を図るため、「入社時のミスマッチ防止」「教育制度の拡充」などの離職防止策に力を入れている。

　新卒で入社した人のうち３年以内に離職した人の割合を示すのが３年以内離職率。入社後の働きやすさの目安にもなる。調査では、１１年度卒、１２年度卒、１３年度卒の３年以内離職率を尋ねた。１１年度卒は回答した３０社平均で１９・２％、１２年度卒は３０社平均で１６・９％、１３年度卒は３１社平均で１５・２％と年々下がる傾向で、全体として人材の定着が進んでいるとみられる。

　３年以内離職率が１０％未満だったのは、１１年度卒が６社、１２年度卒が７社、１３年度卒が８社。３％台で推移している鹿島は「基本的に離職率は低い水準で、想定の範囲内」と回答。３％を切った竹中工務店は「１年間の新社員教育制度（教育寮での全寮制）による同期間の一体感の醸成・理念共有などが影響し、入社３年での離職率は低調に推移している」という。

　一方、３年以内離職率が１０％以上だったのは、１１年度卒が２４社、１２年度卒が２３社、１３年度卒が２３社、２０％以上だったのは１１年度卒が１３社、１２年度卒が１２社、１３年度卒が９社、３０％以上だったのは１１年度卒が４社、１２年度卒が５社、１３年度卒が１社だった。

　各社とも定着率を上げるためさまざまな対策を講じており、中でも採用時の対策に力を入れる企業が目立つ。

　転勤を敬遠する学生が少なくないため、業務内容に加えて勤務地の確認を徹底する企業もある。「採用時の具体的な説明による雇用のアンマッチの防止」（大成建設）、「採用試験時のミスマッチの防止」（フジタ）、「採用説明の際に若手社員との交流を増やしミスマッチを減らす」（東鉄工業）などの回答があった。

　入社後の研修やフォローを重視する企業も多い。長谷工コーポレーションは、「ネクスター（メンター）、ブラザーシスター（ＢＳ）、人事の三位一体となって若手社員の定着を図っている」と回答した。ネクスター活動では一年を通じて定期ミーティングや一対一ヒアリングを実施。ＢＳは日々のフォローと共に四半期に一度のチェックを行っているという。清水建設、三井住友建設は相談窓口の設置やフォロー面談などの対策を講じている。

　配属部署の上司とは別に指導・相談役となる先輩社員が新入社員をサポートする「メンター制度」の導入に前向きな回答も目立つ。「メンター制度の拡充」（戸田建設）、「メンター制の導入を検討」（熊谷組）、「メンター制度の導入を検討」（竹中土木）との回答があった。

　建設業特有の長時間労働を是正する動きも活発化している。「過重労働防止に向けた取り組み」（前田建設）、「トップダウンによる時短運動の促進」（淺沼組）など、職場環境の改善を進める企業も多い。

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廃炉への道程－福島第１原発の６年・１／「野戦病院抜け出した」20170309建設工業

廃炉への道程－福島第１原発の６年・１／「野戦病院抜け出した」20170309建設工業

　◇軽装・簡易マスクで作業可能に／協力企業と連携環境も改善
　東北の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生した２０１１年３月１１日の東日本大震災。東京電力の福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）は津波に襲われて全電源を失い、稼働していた１～３号機が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。以来６年、現地では事故の収束、廃炉に向けた対策など懸命の作業が関連メーカーや建設会社も加わって続けられてきた。事故発生からこれまでを振り返るとともに、今後の廃炉作業を展望する。（編集部・遠藤奨吾、田村彰浩、堀井厚志）

　「やっと野戦病院から抜け出し、通常の現場に戻りつつある」－。東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは現況をそう表現する。

　福島第１原発では原子炉建屋の爆発で放射性物質が大気中に放出され、敷地内には大量のがれきが散乱。原子炉に水を注いで冷却し、事故を収束させる作業は過酷を極めた。敷地内は放射線量が高く、タイベックスーツ（防護服）や全面マスクといった重装備を強いられるだけに、特に夏場の厳しい暑さは作業員たちを激しく消耗させた。

　震災直後に進められたのは、がれきの撤去や放射性物質の飛散防止対策、汚染水を処理する施設の建設、処理水を貯蔵するタンクの建設など。続いて地下水をコントロールするため、陸側遮水壁（凍土壁）や海側遮水壁（鋼管矢板）を構築。地表をモルタルで覆って放射性物質の飛散と雨による地下への浸透を防ぐフェーシングなどが行われた。

　敷地全体にフェーシングが施されたことで、屋外の作業環境は大きく改善。昨年からは１～４号機の建屋周囲などを除く９割のエリアでは、基本的に一般の作業着と簡易なマスクで作業ができるようになった。

　軽装備で作業ができるようになったことのメリットは大きい。作業員同士が普通に会話でき、現場でのコミュニケーションが円滑化した。「現場に長時間いられなかった頃は、遠く離れた場所での紙面による打ち合わせが日常だった。今は現場のそばで実際に目で見ながらＫＹ活動などを行い、作業に入れる」（東電関係者）。作業前の打ち合わせを綿密に行えるようになり、作業中の事故が大きく減少。装備の軽減で夏場に熱中症にかかる作業員も大幅に減ったという。

　一昨年には、約１２００人が利用できる大型休憩所が構内に完成した。協力企業など関係者の打ち合わせスペースのほか、リラックスルームやシャワー室、温かい食事が取れる食堂を備えている。昨年３月にはコンビニエンスストアも開店するなど、通常の職場以上に環境改善に積極的に取り組んでいる。

　作業員からは、「現場で食事の心配がなくなった」「メニューの選択など食事の楽しみができた」「肉体・精神的な負荷が和らいだ」といった声も聞かれる。

　事故発生直後から復旧事業に携わってきた準大手ゼネコンの幹部は「最初の作業環境は本当にきつく、人員確保も大変だった。今では装備は軽くなり、休憩時にくつろげる場も整った。数年前に比べて作業環境は一変した」と話す。

　原発事故の現場という特殊な環境下で、安心して作業ができる環境を整えていくことは、これから４０年にもわたる廃炉作業を円滑に進めるための大きな課題の一つといえる。

　これまで東電の職員が使用していた新事務棟の改修工事が完了し、「協力企業棟」として新たに供用を始めた。先月２０日から、各地に点在していた協力企業各社の事務所が同棟内に順次移転している。東電側の拠点となる新事務本館に隣接しており、協力・連携体制が一段と強化される。

　増田プレジデントは同２３日の定例記者会見で、「ようやく協力企業の方々と東電が密着し、同じ場所で執務できる環境が整った。関係者全員が一体となり、今後も安全・着実に廃炉作業を進めていく」と意気込みを語った。

　作業環境の改善を進める上で大きな転機となった６年目。廃炉に向けた原子炉建屋内の作業はこれから本番を迎える。

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ＩＣＴ土工、作業時間を２６％短縮／小規模ほど外注費回収しにくく／国交省調査20170309建設工業

ＩＣＴ土工、作業時間を２６％短縮／小規模ほど外注費回収しにくく／国交省調査20170309建設工業

　土工事をＩＣＴ（情報通信技術）施工で行うと、起工測量から完成検査までの一連の作業時間を従来施工と比べ２６・１％短縮できたことが国土交通省の調査で分かった。３次元（３Ｄ）起工測量やＩＣＴ建機による施工、３Ｄ出来形管理などが時間短縮に大きく寄与している。工事規模が小さくなるほど、測量業務などの外注費を回収しにくくなる傾向も見られた。

　国交省はＩＣＴ土工を建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー３施策の一つに位置付け、１６年度の直轄工事に本格導入。２月２０日時点で、本年度のＩＣＴ土工の発注公告は約１５７０件を見込んでいる。

　調査は１月以降に完成する約３００件の工事受注者が対象。２月２０日までに完成した１４件の回答から、▽３Ｄ起工測量▽３Ｄ設計データ作成▽ＩＣＴ建機による施工▽３Ｄ出来形管理などの施工管理▽３Ｄデータの納品－の５段階で定量的・定性的な効果を調べた。

　起工測量から完成検査までの平均作業時間（平均土量１万７７９１立方メートル）は、従来施工の６０・４日に対し、ＩＣＴ施工は２６・１％短い４４・６日。うち施工の平均日数は３５・０日（従来施工４４・４日）と大幅に短縮した。丁張り設置作業の省略・軽減やオペレーターへの施工指示の省力化、施工の安全性向上などで効果があったとの声が寄せられた。

　時間の削減率は起工測量が３９・４％、ＩＣＴ建機による施工が２１・１％、出来形管理・検査が５３・１％。起工測量では３Ｄデータを活用した設計照査や現況測量の省力化、管理・検査では出来形管理の書類削減や出来形計測作業の効率化などが寄与した。

　施工者の外注割合は、３Ｄ起工測量が９３％、点群データ処理が８６％、３Ｄ設計データ作成が８６％、出来形計測作業が８３％、出来形計測データ処理が８０％。測量関係業務を外注すると、小規模工事ほど外注費に見合う効果が得にくい傾向が出た。国交省は施工規模が小さい場合の測量作業手法の選択肢を増やすことで対応する考えだ。

　２月２０日時点で５０６件のＩＣＴ土工が実施され、大規模工事（土量２万立方メートル以上）が約半数、小規模工事（５０００立方メートル以下）は約１６％となっている。

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山梨県提案競技/子ども心のケア総合拠点/最優秀は久米設計JV20170308建設通信

山梨県提案競技/子ども心のケア総合拠点/最優秀は久米設計JV20170308建設通信

　山梨県は７日、「子どもの心のケアに係る総合拠点（仮称）設計業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀者に久米設計・竜巳一級建築設計事務所ＪＶを特定したと公表した。６日の設計者審査委員会には書類審査を通過した４ＪＶがプレゼンテーションした。３月内に契約する予定だ。

　県有地の特性や４施設合築のメリットを生かしていること、パブリックとプライバシーの関係に配慮していること、自然光・通風を重視していることなどを特に評価した。

　２０１６年１１月に策定した整備基本構想に基づき、延べ約６５００㎡規模の施設を整備する。業務内容は、こころの発達総合支援センターと中央児童相談所、児童心理治療施設などの機能を持つ施設と外溝の基本・実施設計。委託業務の予算額は１億０７１７万４０００円（税込み）。履行期間は１８年３月まで。建設地は甲府市住吉２の敷地約１万４３００㎡。

　想定工事費は建築と電気・機械設備、外構工事を含め計２７億円（税込み）以内。１８年度の着工、１９年度内の完成を目指す。

　６日の設計者審査委員会には最優秀者のほか、馬場設計・環境デザイン研究所ＪＶ、松田平田設計・進藤設計事務所ＪＶ、佐野建築研究所・山形一級建築士事務所ＪＶが参加した。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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