社会人（建設業社員）としての基礎知識

東急・矢作JVに決定/WTO渋谷駅西口地下道/関東整備局20170308建設通信

東急・矢作JVに決定/WTO渋谷駅西口地下道/関東整備局20170308建設通信

　関東地方整備局は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の国道２４６号渋谷駅西口地下道工事を一般競争入札した結果、６日に４８億７０００万円（税別、以下同）の東急建設・矢作建設工業ＪＶに決めた。このほか大成建設が５１億２０００万円で応札した。技術提案評価型Ｓ型の総合評価落札方式を採用した。

　工事長さは１２６ｍ。概要は地下道躯体構築のための掘削工約２万４０００m3、埋戻工約１万１０００m3、コンクリート工約５８００m3、鉄筋工約８００ｔ、橋脚基礎工（深礎杭）８基など。工期は２０２０年３月２５日まで。建設地は東京都渋谷区道玄坂一丁目地先。設計はオリエンタルコンサルタンツが担当した。

　同局はこの地下道上空でロの字型の歩行者デッキ架け替えも計画している。

　建設地北側では、渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者（代表者・東京急行電鉄、同意施行者・都市再生機構）が西口地下施設整備工事を大成建設・東急建設ＪＶの施工で進めている。

大成建設/介護支援体制を強化/相談に人事担当者が同席20170308建設通信

大成建設/介護支援体制を強化/相談に人事担当者が同席20170308建設通信

　大成建設は、要介護者を家族に抱える社員の支援体制を強化する。介護休業などの取得希望者が上司に相談していたが、人事担当者が同席する体制にすることで、必要な初動対応や会社の支援制度などを適切に説明できるようにする。高齢化によって要介護者を抱える社員の増加が見込まれる中、適切な支援体制を構築し、介護を理由とする離職を防ぐ。塩入徹弥管理本部人事部部長兼人材いきいき推進室長は「少しでも介護と仕事を両立しやすい雰囲気をつくりたい」としている。

　同社では、これまでも介護のための社内制度などを社員に定期的に情報提供してきた。ただ、１月に社員にアンケートしたところ、介護をしながら働くことを受け入れる企業風土構築を求める回答が多く、介護休業などの社内制度を活用しない理由も「どう使えば良いか分からない」という意見が多かった。相談体制も上司との２者面談で、上司の価値観だけでアドバイスしがちだった。

　人事担当者が同席する３者面談にすることで、離職しなくても仕事を続けるための助言ができるようになる。介護体制を整えるための初動期には、状況確認や地域包括支援センターへの相談案内、介護保険制度・介護休業給付金などの情報を提供するほか、仕事との両立体制を構築する時期にも、状況確認や各種制度などについて助言し、制度利用開始から１年後にはフォローアップする予定。社員に対し、介護の不安があれば上司や人事部に相談するよう４月から呼び掛ける。

　７日には、人事担当者の教育を目的にセミナーを開催し、各本部と支店の人事担当者約４０人が参加した。講師の和氣美枝介護離職対策促進機構代表理事は「介護が気になったらすぐに人事部に報告するよう社員に伝え、状況を把握して対象者に寄り添ってほしい」とした上で「介護の相談は、まず地域包括支援センターに行く、ということすら一般常識になっていない。そうしたことを伝え、社内制度などを適切に情報提供してほしい」と呼び掛けた。

業界の働き方改革に協力/全庁で魅力発信取り組み/西倉都建設局長が強調20170308建設通信

業界の働き方改革に協力/全庁で魅力発信取り組み/西倉都建設局長が強調20170308建設通信

　西倉鉄也東京都建設局長は、６日に開かれた第９５回都技術会議で、建設業界の担い手確保問題に触れ、「建設業界の健全な発展は不可欠であり、業界の働き方改革に都も協力していく姿勢を示すべき」との見解を示した。今後１０年間に建設労働者数が１００万人規模で減少するといわれている中、「この切実な問題を業界だけに任せるのではなく、都も連携して業界全体のイメージアップにつながる取り組みを展開していくべき」と強調した。

【イメージ向上にタイアップも】

　都技術会議は、都政の重要かつ緊急な課題に対し、技術的な側面から意見交換するとともに、技術水準の維持向上、技術職員の確保・育成・活用のあり方などを調査・検討することを目的としており、現在は「より良い社会資本の整備と有効活用」「技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成」をテーマにそれぞれ部会を設置し、検討を進めている。

　西倉局長の発言は、より良い社会資本の整備と有効活用部会（部会長・安部文洋建設局企画担当部長）の中間報告に対するもの。建設局が取り組んでいる「週休２日制モデル工事」「女性活躍モデル工事」「魅力発信モデル工事」に触れた上で、「これらの取り組みを全庁的に広げていったり、業界とタイアップしてイメージアップに取り組むといった新しい視点の試みが必要」と提案した。

　同部会は、公共事業に対して厳しい目が向けられている中、社会資本に多面的な効果があることをより幅広く把握し、都民に対して積極的にＰＲするため、制度の枠を超えたより良い施策の実現、ストック効果の分析・ＰＲを検討している。

　制度の枠を超えたより良い施策の実現では、芝浦水再生センターの上部を利用して建設された品川シーズンテラスなどを好事例に、▽インフラの持つポテンシャルのさらなる活用▽１つの部署では解決できない都市課題に挑戦▽将来を見越して現在ある資産をリメイク−−の３つを方向性に検討を進めている。

　会合では、新たな施策の候補例として、下水道熱利用のさらなる拡大（水道局）、道路整備に合わせた沿道の用途容積の変更時期見直し（都市整備局、建設局など）、公共空間と建築敷地の一体的な利用（都市整備局、建設局、港湾局）、市街地整備事業のノウハウを生かした新たな事業展開（都市整備局）、橋梁の再生・有効活用（港湾局）などを示した。

　また、ストック効果の分析・ＰＲでは、『ストック効果事例集（全庁版）』を６月までに作成するとともに、「インフラポータルサイト（仮称）」を６月に設置することなどを報告。インフラポータルサイトに先行し、インフラ見学会ポータルサイトを４月に立ち上げる予定も説明した。

北陸整備局/WLBのモデル4件/就労環境改善へ初試行20170308建設通信

北陸整備局/WLBのモデル4件/就労環境改善へ初試行20170308建設通信

　北陸地方整備局は、全国初となるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）モデル業務を２０１６年度発注案件４件で試行している。業務完了後には受発注者双方にヒアリングを行い、課題などを分析するとともに、インセンティブ（優遇措置）として、業務成績（管理技術者）の工程管理能力などを評価（加点）する方針だ。

　対象は、▽梯川五善樋管詳細設計（受託者・東京建設コンサルタント）▽豊田新屋立体（豊田地区）道路詳細設計（大日本コンサルタント）▽直江津バイパス道路詳細修正設計（アルゴス）▽高棚川渓流保全工施工計画検討（キタック）−−の４件。

　ＷＬＢモデル業務は、建設コンサルタント業務の就労環境を改善することで、若手の入職促進と離職防止につなげるのが狙い。

　試行案件では 適正な休暇取得に向け、国民の休日や週休２日、バケーション（有給休暇）を履行期間に 反映する。延伸日数は全体の１４％程度とみられ、履行期間が１４０日であれば、１６０日となる。

　また、マンスリーチェックを新たに導入する。業務スケジュール管理表を使って、受発注者双方の進捗、予定を毎月共有し、手戻りや手待ちを防ぐ。業務効率を高めて残業を削減するため、ワンデーレスポンス、ウィークリースタンスにも積極的に取り組む。従来のウェンズデー・ホームに加え、金曜日の定時帰宅を推進する。

国交省、ICT施工の工種拡大/舗装工にも展開/施工効率化で生産性向上20170308建設通信

国交省、ICT施工の工種拡大/舗装工にも展開/施工効率化で生産性向上20170308建設通信

　国土交通省は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階で抜本的な生産性の向上を図るｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を加速させる。工種の拡大として、先導的に取り組んできた土工に続き、舗装工にＩＣＴ（情報通信技術）を導入する。７日の「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大教授）で新たに『ＩＣＴ舗装工』を打ち出した。

　ＩＣＴ舗装工は、昨年４月からスタートさせたＩＣＴ土工（土工へのＩＣＴの全面的活用）の舗装工バージョンという位置付けとなる。

　レーザースキャナー等による事前測量（面的な３次元測量の実施）から、３次元測量データによる設計・施工計画、ＩＣＴ建機による施工（３次元設計データによる建機の自動制御）、レーザースキャナーによる計測データを活用した検査の省力化に至るまで、生産プロセスの各段階にＩＣＴを導入する。

　路盤工や舗装工事の出来形管理の効率化として、測量の省力化とＩＣＴ建機による施工（丁張設置の省略、操作性の向上）で工期の短縮や省人化、あるいは品質管理の高度化を狙う。

　導入は段階的に実施。２０１７年度からの第１段階で路盤工（ＩＣＴグレーダー等の導入）や、 レーザースキャナーによる出来形面管理といった施工や施工管理をターゲットに 「ＩＣＴ舗装工」の実施に踏み出すとともに、第２段階・第３段階として長期的な品質管理への展開を見込む。

　ＩＣＴ建機の導入によって、施工しながら施工データを記録。ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入で施工記録（３次元データ）を供用後のモニタリングに活用していくことも想定。施工段階で蓄積されるデータを維持管理の段階へと引き継いでいくことで、最終的に検査の省力化や、維持管理フェーズにおける管理水準の向上につなげていく方針だ。

　当面は新設の舗装工事を対象に実施。必要となる１０の技術基準類を新設・改訂する。

　発注方式は、ＩＣＴ土工と同様に「発注者指定型（工事成績で加点）」「施工者希望I型（総合評価・工事成績で加点）」「同II型（契約後の協議によって実施、工事成績で加点）」の３つに区分。工事内容や地域の実情に配慮しながら、各地方整備局の判断で適用を進めていく。

　新たな積算基準として、ＩＣＴ建機のリース料 （従来建機からの増額分） やＩＣＴ建機の初期導入の経費を追加。機械まわりの補助労務の省力化や効率化に伴う日当たり施工量の増加で労務費は減少するが、 結果として従来型の標準的な施工方法との比較で１.１倍程度となる見込み。