社会人（建設業社員）としての基礎知識

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我孫子市のクリーンC/近く庁内検討委設置20170315建設通信

我孫子市のクリーンC/近く庁内検討委設置20170315建設通信

【１１月末までに事業手法決定】
　千葉県我孫子市は１４日、クリーンセンター整備事業の環境影響評価概要書を公表した。３月末にも整備手法などを検討するための庁内検討委員会を立ち上げる。１１月末までに事業方式を固める。ＰＦＩやＤＢＯ（設計・施工・運営）などの民間活力を導入する場合はアドバイザリー業務を委託し、２０１８年度に事業者を選定する。１９年度の着工、２１年度中の稼働を目指す。２期のリサイクルセンターは２２年度から設計に着手し、２５年度中の完成を目指す。２０１７年度予算案の事業費は２億１３３２万円。環境影響評価や旧焼却灰資源化施設解体・監理費用、地歴調査などを行う。

　７３年に供用した既存のクリーンセンターを稼働させつつ、敷地内で焼却施設とリサイクルセンターを建て替える。焼却処理施設はストーカ式で、処理能力は日量約１２０ｔ（約６０ｔ×２炉）を想定。２期事業では同２７ｔのリサイクルセンターを整備する。ＰＦＩ導入可能性調査や環境影響評価調査は国際航業が担当している。建設地は同市中峠２２６４ほかの敷地約２万９３００�屐�

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野村不、JR西不動産、奥村に/岡山駅前の再開発事業協力者を選定/準備組合20170315建設通信

野村不、JR西不動産、奥村に/岡山駅前の再開発事業協力者を選定/準備組合20170315建設通信

　【中国】岡山市のＪＲ岡山駅前で再開発事業を検討している岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区市街地再開発準備組合は、野村不動産、ＪＲ西日本不動産開発、奥村組のグループを事業協力者として選定し、協定書を締結した。３社は今後、地権者の合意形成支援、事務局業務、施設計画案の策定などに取り組む予定だ。事業推進コンサルタントは、ユーデーコンサルタンツ（大阪市）が担当している。

　再開発の施行予定区域は、岡山市北区駅前町１−２〜４の約１.３ha。商業地域で、容積率が５００−６００％、建ぺい率は８０％となっている。再開発施設は、商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅などで構成する見通し。岡山駅前の新たなランドマークとなる複合開発を目指している。

　住宅の保留床を野村不動産とＪＲ西日本不動産開発が共同で取得し、ホテル保留床はＪＲ西日本不動産開発が取得する方向で検討している。一方、再開発施設の施工は奥村組が担う見通し。３社は今後、特定業務代行者や参加組合員に応募する方針だ。

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都内の高さ100m以上大規模ビル/2年で超高層32棟竣工20170315建設通信

都内の高さ100m以上大規模ビル/2年で超高層32棟竣工20170315建設通信

【１７年度は前年度比ほぼ倍増】
　東京都内で、今後２年間に高さ１００ｍを超える大規模ビルが急増する。２０１７年度から１８年度にかけて、計３２棟が竣工。特に１７年度は、前年度と比べて約２倍となる１７棟が竣工予定で、１４年度（１４棟）を上回り、１３年度から６年間で最多となる。１８年度も１５棟でこれに次いでいる。このうち最大規模は、延べ約３５万３６００�屬梁膽蠶�二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物で、１８年度の竣工を予定している。

　都がまとめた「高さ１００ｍ以上の大規模ビルの建設状況」をもとに分析した。調査は、１６年１２月３１日現在で建築確認済みの建築物が対象。名称、高さ、延べ床面積は建築確認申請による。０９年度から１８年度までの１０年間を竣工（予定を含む）年度別にまとめている。

　１７、１８年度に２０万�屬鯆兇┐襪里蓮�大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物の１棟。高さは、２０９ｍの西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業（Ａ１地区）（１７年度竣工）が最も高く、２０１ｍの赤坂一丁目地区市街地再開発事業施設建築物（同）の計２棟が２００ｍを超えている。

　都内では、０９年度から１８年度までの１０年間に計１５０棟の超高層ビル建設が具体化。平均で年１５棟が竣工している。１０年間で、１００ｍ以上の大規模ビルが最も多く竣工したのは０９年度の２１棟、１０年度と１２年度が各１９棟。１７年度の１７棟はこれに次ぐ。１８年度までの直近５年間では、１４年度１４棟、１５年度１３棟、１６年度９棟と推移している。

　また、高さ２００ｍ超の大規模ビルは、０９年度から１６年度までに、業平橋押上地区再開発計画・新タワー計画（１１年度）、虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業（１２年度）、（仮称）東京駅八重洲口開発計画北中央棟（１３年度）、（仮称）読売新聞社本社ビル（同）、環状二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業III街区（１４年度）、六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（南街区）（１６年度）の６棟。これに、１７・１８年度竣工の２棟が加わり計８棟となる。

　１７年度、１８年度竣工予定の大規模ビルは次のとおり。

　〈１７年度竣工〉
　▽（仮称）日本橋二丁目地区北地区▽西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業（Ａ１地区）▽赤坂一丁目地区市街地再開発事業施設建築物▽目黒駅前地区第一種市街地再開発事業Ａ敷地施設建築物▽目黒駅前地区第一種市街地再開発事業Ｂ敷地施設建築物。
　▽（仮称）中央区晴海二丁目計画▽（仮称）新日比谷プロジェクト▽赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業▽湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業Ｂ地区▽（仮称）新東京武田ビル。
　▽西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（Ａ街区）▽（仮称）内幸町二丁目プロジェクト▽（仮称）芝公園１丁目ビル計画▽（仮称）松坂屋上野店南館▽（仮称）南青山３丁目プロジェクト。
　▽（仮称）国分寺都市計画事業国分寺駅北口第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事西街区棟▽（仮称）国分寺都市計画事業国分寺駅北口第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事東街区棟。

　〈１８年度竣工〉
　▽浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物▽大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物▽渋谷駅南街区プロジェクト（Ｂ−１棟）▽浜松町二丁目４地区Ｂ街区（仮称）浜松町駅前プロジェクト▽（仮称）日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ｃ街区）。
　▽はとバス港南ビル・港南一丁目市街地住宅▽（仮称）南平台プロジェクト▽（仮称）日本橋室町三丁目地区市街地再開発事業Ａ地区▽大日本印刷市ヶ谷工場▽（仮称）道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業。
　▽（仮称）丸の内３−２計画▽（仮称）中央区晴海二丁目計画▽（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟）▽（仮称）上野池之端プロジェクト▽（仮称）日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ａ街区）。

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建設技術研究所/シニア活躍へ「技術特別職」/4月導入/現役世代と同等処遇20170315建設通信

建設技術研究所/シニア活躍へ「技術特別職」/4月導入/現役世代と同等処遇20170315建設通信

　建設技術研究所は、シニア社員の戦力型雇用を促進する制度として、「シニア技術特別職」を新設した。６０歳の定年を迎えても、現役世代の技術者と変わらない働き方をしてもらう代わりに、現役世代と同じ処遇を受けることができる。４月から導入する。

　同社は、２００６年に創設した定年再雇用制度を１４年に改正。シニア社員の働き方として、「シニア専門職」「シニア専任職」「シニア一般職」の３つのコースを運用してきた。一方、６０歳を超えてからも働く意欲が高い社員もみられ、働きに応じた処遇をすべきとの観点から、３つのコースの上位に位置するシニア技術特別職を新設した。

　本人の働く意欲と能力を踏まえ、会社側が認定するとシニア技術特別職として勤務することができる。同社は約４０人をシニア層として雇用しており、今回初めて４人が選ばれた。

　シニア社員の基本給は、各コースごとに決まっているが、シニア技術特別職は既存の３コースよりも一段階高く設定している。賞与も３コースが正社員よりも、やや少ない月数なのに対して、シニア技術特別職には同等の月数を支給する。

　シニア技術特別職に選ばれた者は社内で告知し、透明性を高めているのも特徴だ。若い技術者のモチベーションのアップにもつなげていく考え。

　同社は「初めての制度だが、今後も間違いなく技術者の目標となれるようなキャリアパスを進んでもらえると確信している」と話している。

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働き方改革を実現/低入札基準引き上げ/適切賃金水準確保に焦点/国交省20170315建設通信

働き方改革を実現/低入札基準引き上げ/適切賃金水準確保に焦点/国交省20170315建設通信

　国土交通省は、低入札価格調査における基準価格（調査基準価格）の算定方法を見直す。４月１日以降に入札公告する工事・業務を対象に調査基準を引き上げる。この運用の見直しによって、調査基準価格は工事が平均して９０％、業務は８０％と、ほぼ設定範囲の上限値に達する見込み。工事・業務の品質の確保だけでなく、適切な賃金水準の確保など、建設業の働き方改革の実現にもつながっていくものと言えそうだ。

　１４日の閣議後会見で石井啓一国土交通相は、低入札価格基準の運用の見直しを表明。「２０１７年度から工事および調査・設計等の業務における低入札基準を引き上げる」ことを明らかにした。

　予定価格の７０−９０％の範囲で設定する工事の調査基準価格は、これまで「直接工事費×０．９５」「共通仮設費×０．９０」「現場管理費×０．９０」「一般管理費等×０．５５」の合計額に、１．０８を乗じた値が基準価格となっていたが、工事の品質の確保を前提に、落札率と工事成績の関連性などを分析した結果、直接工事費の算入率を従前の９５％から９７％に変更する。

　これにより、調査基準価格はこれまでの８９％から平均して９０％と、ほぼ上限値に達することになる。

　一方、予定価格の６０−８０％が設定範囲となっている土木コンサルタント業務と測量業務のこれまでの算定式は、 土木コンサルタントが「直接人件費×１．００」「直接経費×１．００」「その他原価×０．９０」「一般管理費等×０．４５」、 測量は「直接測量費×１．００」「測量調査費×１．００」「諸経費×０．４５」となっていたが、 従業員等の賃金など最新のデータに基づく見直しをかけた結果として、「一般管理費等」と 「諸経費」の算入率をそれぞれ変更。従前の０．４５から０．４８に引き上げる。

　この見直しによって、工事と同様に業務の調査基準価格もほぼ設定範囲の上限値に近づく。平均して予定価格の７８％だった従前から、８０％へと上昇することになる。

　会計法の下にある予算決算および会計令第８５条に規定される低入札価格調査基準は、受注者の入札価格が「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を指す。この基準に基づいて算出した価格（調査基準価格）を下回る場合、その履行可能性の調査（低入札価格調査）を行う仕組みだ。

　工事で言えば、直接工事費に占める「労務費」の算入率を１００％に引き上げる今回の改定は、発注者として受注者が現場で働く労働者の賃金（労務費）を削る、 いわば“労務費ダンピング”を防ぐという意味合いを持つ。建設産業界と協働で進める働き方改革の実現へ、 受注する産業界にその第一歩である適切な賃金水準の確保を改めて促すメッセージとも言えそうだ。

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