社会人（建設業社員）としての基礎知識

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建設技術研究所／水災害リスク情報サービス開始／ゲリラ豪雨の被害を予測20170317建設工業

建設技術研究所／水災害リスク情報サービス開始／ゲリラ豪雨の被害を予測20170317建設工業

　建設技術研究所は、ゲリラ豪雨などの発生時に浸水発生リスクの予測情報をリアルタイムで全国に配信する「水災害リスクアラートサービス」の提供を開始した。同サービスは、豪雨時に下水管からあふれた雨水が氾濫する「内水浸水」の発生予測に限定して配信。１６日に開設した専用ウェブサイト「ＲｉｓＫｍａ（水災害リスクマッピングシステム）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｓｋｍａ．ｎｅｔ／）から無料で提供する。

　０５年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫のような河川からの越水による浸水リスクの情報提供は対象外となる。

　従来の気象情報提供サービスは、ゲリラ豪雨の発生時に雨量の値だけを配信し、その降雨が浸水被害を引き起こすか否かというリスクを予測し、注意を喚起する情報までは提供していない。このため、同社は河川や下水道の防災分野のコンサルティング業務で培った知見や技術などを活用して豪雨に起因する浸水リスクを予測するシステムを開発。専用サイトのＲｉｓＫｍａを通じて「水災害リスクアラートサービス」として公開することを決めた。水災害リスクを一般に公開するサービスは国内では初めてという。

　新サービスのコンテンツは、▽内水リスクマップ▽短時間ゲリラ豪雨予測システム▽レーダー雨量−の三つ。全国の地図をベースに、２５０メートルメッシュで雨が降っている地点とその量、豪雨発生地点と推移、内水リスクを表示する。内水リスクは全国の詳細なくぼ地形状などを考慮したモデルを使い、豪雨時の内水浸水リスクを５分ごとに解析。１時間先までのリスク予測情報を配信する。

　同社の見附敬三広報室長は「豪雨時に事業活動中断の判断が求められる企業や、交通渋滞リスクを回避したい物流・交通事業者、住民に避難情報を提供する自治体など、さまざまな人々に活用してもらいたい」と話している。

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建退共／電子化新方式で実証実験実施へ／１７年末から十数現場で効果検証20170317建設工業

建退共／電子化新方式で実証実験実施へ／１７年末から十数現場で効果検証20170317建設工業

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）は、建設業退職金共済制度（建退共制度）の手続きを電子化する新方式の実証実験を１７年末に始める。十数現場を選定し、掛け金の口座振り込み・振替や、就労実績の電子管理などを行い、課題や効果を検証する。本格実施には、証紙貼付や単一掛け金を規定する中小企業退職金共済法の改正が必要で、時期は未定としている。　
　実験は元請や現場の規模を幅広く設定して行う。中小企業、事務組合、任意組合にも依頼し、モニターを公募。実験の関係者などで構成する「運営ワーキンググループ」を設置する。３〜５月に実験のためのシステム開発などの委託先を選定。今秋までにシステム開発と現場選定を終え、年末から来年夏ごろまで実験を行う。

　実験参加者は専用サイトに登録し、掛け金の引き落とし口座を登録する。被共済者の名簿作成、口座を利用した掛け金納入、アンケートへの回答なども行ってもらう。従来の共済証紙の購入、証紙貼付による管理は建退共が代行する。実験費用は１７〜１８年度で３億〜４億円を見込む。

　新方式は、退職金を掛け金に応じて確実に給付するための方策として導入を検討してきた。証紙貼付に代えて、共済契約者（労働者など被共済者の事業主、元請企業）が金融機関に掛け金引き落とし口座を登録し入金する。共済契約者は労働者の就労実績を把握し電子申請で報告。掛け金は就労実績に応じて労働者の納付残高に充当される。職種や職責に応じた高額掛け金（現行１日３１０円）の設定や運営収入を還元する措置の導入も予定している。

　実施には中小企業退職金共済法の改正とともに、退職金の計算や掛け金納付のあり方が規定されている同法の施行令、施行規則の見直しも必要。本格実施について建退共本部は、厚生労働省から本格実施のためのシステム開発が認められてから１８カ月後とみている。

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国交省／法令順守指針を１６年度内改定／下請代金できる限り現金払い20170317建設工業

国交省／法令順守指針を１６年度内改定／下請代金できる限り現金払い20170317建設工業

　◇金属加工業者との取引事例も
　国土交通省は下請取引条件の改善に向け、「建設業法令順守ガイドライン」を年度内に改定する。下請代金の支払い手段に関する項目を追加。できる限り現金払いとし、手形サイトは「将来的に６０日以内とするよう努める」などと明記する。建設業者と金属加工業者との取引適正化に向け、指針に取引事例を追加するとともに、経済産業省と連名で取引改善を要請する文書を建設業団体に送る。

　下請など中小企業の取引条件改善のため、１６年１２月に経産省と公正取引委員会は下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準と下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準の改正、下請代金支払手段の通達の見直しを行った。これを受け、安倍晋三首相は１月の施政方針演説で、下請代金の支払いについて「これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とする」と表明し、「（改定した基準を）今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進める」と述べた。

　１５日に首相官邸で開かれた政府の「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」で、国交省は建設業に関する取引条件改善に向けた取り組みを報告。ガイドラインの改定イメージを示した。

　それによると、下請代金の支払い手段として、▽下請代金はできる限り現金払い▽手形などによる場合は割引料を下請事業者に負担させないよう下請代金の額を十分協議▽手形サイトは１２０日を超えないのは当然とし、将来的に６０日以内とするよう努力−の３点を指針に加える。このほか、立ち入り検査で多く見られる違反行為事例の追加や、建設業法施行令の改正に伴う対応も行う。

　経産省が下請にヒアリングした結果、建設業者と金属加工業者の取引で、▽電設工事業者と電線メーカーなどとの間で理不尽な値引き交渉▽ゼネコンとファブリケーター（鉄骨加工業者）の間で不十分な出来高払い▽ファブリケーターと厚板加工業者の間で書面契約の未実施−などの課題が明らかになった。

　国交省では指針に、建設業者と金属加工業者の取引に関する事例を追加する。両省は取引改善に向けた要請文書を協議中。売買契約に関する取引の適正化や、独占禁止法に基づく「優越的地位の濫用」の抵触可能性などが盛り込まれそうだ。

　国交省は１６年１２月に日本建設業連合会に、下請取引適正化に向けた自主行動計画の策定を要請。会議で、年度内に計画策定を予定していることを報告した。経産省が日本建設機械工業会に要請した建設機械の自主行動計画は２２日に決定する予定となった。

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さいたま市/WTO新病院建築設備一括/最低札は大成JV20170317建設通信

さいたま市/WTO新病院建築設備一括/最低札は大成JV20170317建設通信

　さいたま市は１６日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる市立病院新病院建設工事の一般競争入札を開札した。応札したのは、入札額が低い順に大成・田中・不動ＪＶ、大林・ユーディケー・佐伯ＪＶ、鹿島・斎藤工業・松永建設ＪＶ。このうち大成ＪＶと大林ＪＶは調査基準価格対象となった。今後、低入札価格調査と技術提案型総合評価を経て落札者を決める。

　事前公表した予定価格は２５８億８０００万円（税別、以下同）で、失格基準は設けていない。入札額の差は大成ＪＶと大林ＪＶが３億２０００万円、大林ＪＶと鹿島ＪＶが１１億円。

　評価値は価格評価点と最大４０点の技術評価点の合計で算出する。価格評価点は、最低価格を入札価格で割った値に６０点を掛けた点数とする。

　概要はＳ梁＋ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）柱造（免震構造）１０階建て延べ５万０１８６�屬遼楷曄■劭誕ぃ崖�建て延べ３２８７�屬諒夢曄■劭誕ぃ桶�建て延べ７６４�屬離好蹇璽彭錣侶�築や電気設備、機械設備、外構などの工事一式。工期は２０１９年９月３０日まで。建設地は緑区大字三室２４６０。

　基本・実施設計は山下設計、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務は日建設計コンストラクション・マネジメントが担当した。

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推進プラン6月策定/地域に取り組み明示/中野区の新井薬師前、沼袋駅周辺まちづくり20170317建設通信

推進プラン6月策定/地域に取り組み明示/中野区の新井薬師前、沼袋駅周辺まちづくり20170317建設通信

　東京都中野区は、西武新宿線連続立体交差事業を契機として、地下駅となる新井薬師前と沼袋の両駅周辺地区のまちづくりを加速させる。（仮称）「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン」（案）を、４−５月にまとめ、６月には推進プランを策定する。

　２０１７年度は、新井薬師前駅前拠点整備・上高田地区の防災まちづくりを始め、補助２２０号線・区画街路第３号線（交通広場）整備に向けた用地取得、沼袋駅周辺まちづくりとして区画街路第４号線整備の促進や沿道の地区計画策定、防災性向上の改善に取り組むなど、地域と協働したまちづくりを推進していく。

　同区は、１５年度に策定した西武新宿線沿道まちづくり整備方針で「具体的な展開や取り組みが地域に伝わりにくい」と判断し、「新井薬師前駅周辺地区編」と「沼袋駅周辺地区編」のまちづくり推進プランを作成することにした。

　推進プランは、まちづくりの将来展開や各施策の実現手法、手順などを明示。構成は、▽新たな顔となる駅前の拠点空間の創出、商店街や区画街路沿道のにぎわいの再生▽駅前の交通結節機能の強化、補助第２２０号線や区画街路第４号線の整備による交通環境の改善▽避難路や延焼遮断帯の機能の確保、木造住宅密集地域の改善、駅前における防災機能の強化▽自然や歴史文化資源を活用したまちづくり−−をまちづくりの方向性と展開として示し、スケジュールなどで構成する考え。

　新井薬師前駅周辺地区は、同駅を中心に約１３２haが対象。駅前は、交通広場を整備するとともに、交流拠点として商業、業務、住宅、交流のほか、医療、福祉などの機能を充実させる。中野四季の都市（まち）や中野駅との回遊性を確保し、にぎわいの核となる商業地を目指し、建物の共同化や再開発などによる街区の再編を推進する。区画街路第３号線や哲学堂・門前通りは無電柱化し、沿道の商店街はにぎわいを再生・創出する。このほか、補助第２２０号線と区画街路第３号線は避難路や延焼遮断帯の機能を確保し、木造住宅密集地域の上高田１〜３丁目は建物の不燃化・耐震化を促進する。

　一方、沼袋駅周辺地区は、同駅を中心とした約８９haが対象。交通広場を整備するほか、商業、住宅、医療、福祉などの機能を充実させる。建物の共同化と再開発によって街区を再編し、にぎわいの核となる商業地を創出する。区画街路第４号線沿道は、統一感のあるまち並み形成のルールをつくり、にぎわいのある商店街に再生するとともに、建物の不燃化・耐震化を促進する。防災まちづくりの整備手法を検討し、木造住宅密集地域を改善する。

　対象区間を地下化する西武新宿線（中井駅〜野方駅間）連立事業は１４年１月に着工し、２０年度の完成予定。沿線では「沼袋駅周辺地区まちづくり検討会」「新井薬師前駅周辺まちづくり検討会」を中心にまちづくり構想を１４年度末にまとめている。また、西武プロパティーズが今後、駅周辺開発計画の検討に入る。

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