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仙台建設業協会会員６５社／小規模工事共同受注へ協組設立／人材・機材有効活用20170314建設工業

仙台建設業協会会員６５社／小規模工事共同受注へ協組設立／人材・機材有効活用20170314建設工業

　仙台市で、地元の中小建設業者６５社が集まり、インフラの維持管理などの小規模工事を共同で受注・施工する取り組みが具体化した。東日本大震災発生から６年がたち、工事発注量が減少。地元中小業者の経営環境が厳しくなる中、各社のマンパワーや保有機材を最大限に生かして維持管理工事などを請け負える受け皿にする狙いだ。

　仙台建設業協会（河合正広会長）の会員企業７６社のうち６５社が参加して１３日、共同受注の新組織となる「杜の都建設協同組合」を発足させた。近く宮城県に組合として建設業許可を申請。今夏に仙台市に入札参加登録を行い、１０月以降、組合として工事を受注する。

　仙台市が発注する道路・河川の維持管理、除排雪のほか、民間発注の建築修繕工事などの受注獲得を目指す。受注した工事に対し、組合内で人的・技術的な観点から最適な割り振りを決め、円滑に施工できるようにする。

　工事量の減少と担い手不足、維持管理需要の高まりなどを受け、地域維持に不可欠な小規模工事を無理なく受注する体制を作ることにした。建設資材の共同購入や技術研修・講習会の開催なども企画している。

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造幣局南地区まちづくり協議会（東京都豊島区）／２エリアに分け地区整備検討へ20170314建設工業

造幣局南地区まちづくり協議会（東京都豊島区）／２エリアに分け地区整備検討へ20170314建設工業

　造幣局南地区まちづくり協議会（事務局＝東京都豊島区都市整備部地域まちづくり課）は１１日、造幣局東京支局跡地（東京都豊島区東池袋４の４２、敷地面積３・２ヘクタール）の一部とその南側隣接地で構成する「造幣局南地区」（地区面積２・７ヘクタール）の「まちづくり構想」を策定した。木造住宅密集地域の解消による防災性と住環境の向上などを目指し、地区を西、東の二つのエリアに分割。西エリアは造幣局跡地の開発と連鎖した再開発や土地区画整理などの法定事業、東エリアではまちづくり手法の検討をそれぞれ進める。

　造幣局南地区は、造幣局東京支局跡地南側の隣接地（２・２ヘクタール、１〜７街区）と、跡地のうち住宅主体のにぎわい施設を整備する０・５ヘクタールの敷地で構成する。

　西エリアは、住宅主体のにぎわい施設用地と１〜３街区、公園用地を合わせた１・７ヘクタールが対象。にぎわい施設を先行整備し、完成後の施設に１〜３街区の地権者が移転。その上で同街区の既存建物を解体し、法定事業を展開する。

　１月時点の想定スケジュールによると、１７年度に事業の準備組織を設立し、２０年度の都市計画決定を経て２１年度の事業計画認可を予定。２２年度の権利変換計画認可、２３年度以降の建設工事を目指すという。

　残りの４〜７街区からなる東エリア（１ヘクタール）の街づくりの方針は未定だが、▽混合型・街区再編型▽現状街並み維持型（道路拡幅だけ実施）▽このままの街並み（地権者個々の建て替えに任せる）−などの方向性で検討を進めるとしている。

　造幣局は現在、東京支局跡地の既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事（施工＝竹中土木）を１９年２月中旬までの工期で進めている。

　跡地は開発を主導する都市機構に段階的に引き渡される予定で、約１・７ヘクタールを防災公園、約１ヘクタールを教育・研究機関による文化交流施設、残りを住宅を中心としたにぎわい施設とする方針だ。

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国交省／女性活躍促進へ公共トイレあり方取りまとめ案／授乳・調乳、おむつ替え空間も20170314建設工業

国交省／女性活躍促進へ公共トイレあり方取りまとめ案／授乳・調乳、おむつ替え空間も20170314建設工業

　国土交通省は公共空間のトイレや授乳・調乳、おむつ替え施設の環境整備や利用のあり方に関する取りまとめ案を有識者らでつくる協議会に示した。女性トイレの行列解消といった課題を整理した上で、解決に向けた取り組みの方向性や望ましい姿を提示。トイレ、授乳・調乳スペース、おむつ替え施設の好事例も掲載し、これら空間の活用・整備の参考にしてもらう。月内をめどに取りまとめる。

　国交省は女性の活躍促進の一環として、多くの公共空間で「暮らしの質」を高めることを目指し、有識者や子育て関連団体などによる「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」（座長・大森宣暁宇都宮大教授）を設置。１３日に第３回会合を開き、これまでの協議を踏まえた取りまとめ案を示した。

　それによると、トイレの環境整備・利用のあり方としては、▽女性トイレの行列解消▽トイレの清潔性・快適性の向上▽トイレの安全・安心の確保▽トイレの情報発信▽トイレの利用マナーの啓発−の五つの課題と取り組みを提示。例えば、女性トイレの行列解消では、洋式便器への利用集中などを混雑の要因と分析した上で、施設の新設・改修時に洋式便器を基本に十分な数を確保するとした基本的な方向性を示している。

　参考として、国交省が建設現場で男女とも快適に使用できる「快適トイレ」の設置を直轄土木工事で原則化していることなども紹介している。

　授乳・調乳スペースについては▽授乳・調乳スペースの設置▽プライバシーに配慮した授乳スペースの整備▽授乳・調乳スペースの情報発信−の三つ、おむつ替えスペースは▽おむつ替えスペースの設置▽男女トイレでのおむつ替えスペースの確保▽おむつ替えスペースの情報発信−の三つを取り上げ、それぞれ環境整備・利用のあり方をまとめている。

　取りまとめの決定は大森座長に一任された。協議会での意見を踏まえ、国交省は今後、記述内容の最終調整などを進める。

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三井不レジ/南小菅ケ谷住宅跡地2.2ha/120億余で用地取得20170314建設通信

三井不レジ/南小菅ケ谷住宅跡地2.2ha/120億余で用地取得20170314建設通信

　三井不動産レジデンシャルは、横浜市栄区の南小菅ケ谷住宅跡地を取得した。敷地面積は約２.２ha。関東財務局が地区計画活用型一般競争入札で売却した不動産で、１月１９日の入札には７者が応札した。契約金額は１２０億４０００万円。１０日に所有権を移転した。

　対象地は、横浜市が２０１６年７月に、国有地の土地利用を誘導する同市初の地区計画を告示した。
　低層部に地域に貢献する商業施設や交流施設、福祉施設などを導入するとともに、多世代向けの中高層住宅の立地を目指す。

　所在地はＪＲ京浜東北線本郷台駅から近接する小菅ケ谷１−１６８４−３ほかの敷地２万２０７６�屐�

　高さの最高限度は４５ｍ。建ぺい率６０％、容積率２００％となっている。
　現状は使用を停止した共同住宅などが残存している。

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大林組で5月着工/設計は日建、神田錦町二丁目計画/住友商事20170314建設通信

大林組で5月着工/設計は日建、神田錦町二丁目計画/住友商事20170314建設通信

　住友商事は、東京都千代田区に建設予定のオフィスビル「（仮称）神田錦町二丁目計画」の施工者を大林組に決めた。Ｓ・ＲＣ造地下１階地上２１階建て延べ８万５３５１�屬竜�模で、５月の着工、２０年３月の完成を目指す。設計は日建設計が担当している。

　新たに建設するビルの最高高さは１２０ｍで、店舗や集会場、車庫などが入る。敷地の西側と北側に、広場状空き地を配置する計画だ。

　建設地は、神田錦町２−２−１ほかの９７６１�屐△海里Δ膳�築面積は５０２０�屐�

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