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高校を全面建替え/F棟4月4日まで受付/開成学園20170314建設通信

高校を全面建替え/F棟4月4日まで受付/開成学園20170314建設通信

　開成学園（東京都荒川区）は、創立１５０周年記念事業の一環として、新校舎建築を計画している。高校校舎を全面的に建て替えるとともに、隣接地に会議室などが入る「Ｆ棟（仮称）」新築などを計画。基本計画と基本設計は、プロポーザルで選定した三菱地所設計が担当している。初弾となるＦ棟（仮称）新築工事の設計施工者の選定手続きに着手した。公募方式を採用し、参加意向表明を４月４日まで、郵送で受け付けている。総合評価落札方式により７月上旬に優秀交渉者を選定する。校舎工事は３期に分け、実施設計を経て、２０１９年の着工を予定。２５年の全体完成を目指す。

【基本設計は三菱地所設計／校舎は３期に分割、１９年着工】

　新校舎建築計画は、高校敷地内にある普通教室棟、特別教室棟、体育館、南北本館、旧館を全面的に建て替える。規模は地下１階地上６階一部７階建てで、建物諸室の延べ床面積は約１万６９００�屐Ｍ夙�教室を６室に増やすなど現在より２７％増床する。高低差のある敷地特性を生かしたレイアウト計画で、３階をベースフロアとして教員室や保健室を配置し、正門付近に渡り廊下を設けて同階の回遊性を確保する。普通教室は３−５階とし、学生ホールと図書館は中学生も利用しやすい敷地北西部に配置する。オープンスペースを随所に配置し、廊下、トイレなどを合わせた共用部は約６０００�屐Ｂ臑琉藉曚鰐鵤隠苅毅悪峙�模に拡充するほか、約２０００�屬離謄薀垢眇契澆垢襦�「上空通路」で高校校舎と中学校舎を３階でつなぐほか、中庭を中心に建物を配置して中高の一体感をアップする。詳細は実施設計の中で固める。

　校舎工事は、仮設校舎を設けずに進めるが、実施設計と工事を分離するか一括にするかは今後、検討していく。解体から２年半で普通教室と体育館を完成させ、その後２期に分け３年半の工期を見込む。１５０周年を迎える２１年から新校舎で授業を開始し、２５年の竣工を予定している。

　初弾工事は「開成学園創設１５０周年記念事業Ｆ棟（仮称）新築工事」。会議室、資料室、倉庫などからなるＳ造３階建て延べ約８００�屬竜�模。概要は建築と電気、空調、衛生、昇降機の各設備、外構工事の実施設計と工事監理、施工、既存建物（木造２階建て延べ９９�屐砲硫鯊旅�事。基本設計とＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務は三菱地所設計が担当している。建設地は荒川区西日暮里４−２１−１１の敷地３４５�屐�１８年１２月下旬の竣工予定。

　参加資格は、都内に特定建設業の許可を受けた営業拠点があり経営事項審査の通知を受け、過去１０年以内にＳ造で延べ１０００−５０００�屬龍軌藥楡澆�事務所の設計施工一括方式の単独受注の実績など。現場説明・提案依頼は５月１日、工事費見積書・技術提案書などは６月中旬に提出する。

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仙建協の「杜の都建設協組」/共同受注・購買で活路/受発注者双方にメリット20170314建設通信

仙建協の「杜の都建設協組」/共同受注・購買で活路/受発注者双方にメリット20170314建設通信

　仙台建設業協会（仙建協、河合正広会長）の会員企業６５社でつくる「杜の都建設協同組合」が１３日に発足した。東日本大震災から６年が経過し、復旧・復興工事だけでなく、通常工事も減少する中、除雪・排雪や維持管理業務の共同受注などにより活路を切り開いていく方針だ。

　仙台市の当初予算における普通建設事業費をみると、２０１４年度の１２７０億円をピークに減少傾向にあり、１７年度は７２２億円と、ピーク時の６割以下にとどまっている。

　仙建協の会員数もピーク時の約１５０社から７６社まで減少しているほか、技術者・技能労働者の高齢化、担い手不足が課題となっている。

　一方、同協会は震災後、仙台市との緊密な連携のもとで、２７２万ｔのがれきを分別・リサイクルしながら３年以内に処理し、後に「仙台方式」と称賛された実績を持つ。

　こうした実績も踏まえ、１４年６月に設置した「将来ビジョン研究会」（後藤栄一委員長）が、北海道や福島、群馬、栃木などでの先進事例の視察を経て、組合設立を提言した報告書を策定。これを受けて、この２月に会員向けの説明会を開くとともに、参加企業を募集した結果、全体の約９割を占める６５社の賛同を得て設立する方針を固めた。

　具体的な事業は、建設工事や除雪・排雪、施設の維持・管理などの共同受注について官民問わず対応するほか、組合員が行う事業に対する資材・消耗品などを共同購買する。

　さらに、組合員の経営・技術の改善・向上や、組合事業に関する知識・技術向上のための教育および関連情報の提供などに取り組んでいく。

　会員の対象は宮城県内の建設事業者で、業種的には建築、土木、舗装などのほか、専門工事業を含む建設関連の事業者とする。事業エリアは宮城県内とし、設立登記後は１事業者として建設業許可を取得し、国、県、市などの各発注機関に指名参加申請を提出する予定だが、当面は仙台市に働き掛けながら、組合としてできる仕事を模索していく考えだ。

　同組合の設立により、建設業界では受注業務の効率化や組合員同士の連絡網の強化、災害措置能力の向上、地域実態把握能力や得意分野の活用などの効果が見込まれる。

　行政側にも一括発注によるコスト・事務負担の軽減や災害時などにおける緊急連絡・緊急措置の効率化などの効果が期待できるとしている。

　同市青葉区の宮城県建設産業会館で開かれた設立総会の席上、発起人代表の深松努仙建協副会長は「組合の設立はわれわれ会員、行政双方にとってメリットがある。今年度中に１件でも２件でも受注したい」と述べた。

　議事では、定款などを承認するとともに、初代理事長の河合氏を始めとする役員を選任した。

　総会後に会見した河合理事長は「組合員の利益を確保するため、気を引き締めて組合を運営していき、市民生活の安全安心を守る“町医者”としての役割を果たしていきたい」と話した。

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100℃以下廃熱を有効活用/輸送時の潜熱ロスなし/高砂熱学工業など4社20170314建設通信

100℃以下廃熱を有効活用/輸送時の潜熱ロスなし/高砂熱学工業など4社20170314建設通信

【冷・温熱兼用で高稼働】
　高砂熱学工業、石原産業、大塚セラミックス、森松工業の４社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業を通じ、特殊な吸着材を使った蓄熱システムを開発した。ほとんどが捨てられている１００度以下の低温廃熱を回収し、トラック輸送などで熱需要サイトに届けて有効活用する。輸送時などの潜熱ロスが発生しないほか、冷暖房や給湯など幅広い用途に利用できるのも特長だ。１３日から日野自動車の工場間におけるオフライン熱輸送の実用化検証試験を始めた。経済性や運用性などを評価した上で、定置型も含め、新たな熱利用システムの市場展開を目指す。

　従来型の熱輸送システムは、酢酸ソーダやエリスリトールなどの融解熱を利用する固液相変化材（ＰＣＭ）を蓄熱材に用いているが、蓄熱量が少ない、蓄放熱温度がＰＣＭの融点に限定される、輸送時に熱ロスが発生するといった課題があった。

　４社は、産業技術総合研究所（産総研）が開発した８０−１２０度程度の低温廃熱を利用可能な無機系吸放湿材「ハスクレイ」をベースに、さらなる高蓄熱密度化と低コスト化を図った改良型ハスクレイの量産製造技術と、それを使った蓄熱システムを開発。蓄熱密度は１リットル当たり５００�船献紂璽覦幣紊函�各種ＰＣＭの２倍超の蓄熱性能を実現した。高密度化に伴うコンパクト化で中型トラックでの搬送も可能となった。

　新システムは、ハスクレイへの水の吸着・脱着反応により放熱・蓄熱を行う。つまり、従来の「蓄熱」工程は実際には「乾燥」に当たる。工場などの廃熱で乾燥させたハスクレイを熱の利用先まで運び、水蒸気を吸着させて発熱する。水吸着したハスクレイは再び廃熱発生サイトに戻し、繰り返し利用する。運搬に使う蓄熱槽を乾燥状態で維持すれば、潜熱ロスは一切発生せず、長期間にわたり熱源ストックとして保管することも可能だ。

　改良型ハスクレイは、石原産業、大塚セラミックス、産総研が共同開発した。従来品は合成時に１８０度以上の高温条件が必要だったが、１００度以下で合成できる製造工程を構築。年産１０００ｔが可能な量産技術も確立した。市場投入に向け、１�堙�たりの製品単価１０００円の実現を目指す。

　高砂熱学工業、森松工業、日野自動車、産総研は共同で、蓄熱材の充填槽（蓄熱ユニット）を核とする可搬コンパクト型蓄熱システムの開発を担当。ユニット内の風量分配も含め、圧力損失１�船僖好�ル以下と蓄熱密度５００�船献紂璽覦幣紊鯑瓜�に達成する仕様を築いた。

　１３日から２３日まで実施する実用化検証試験では、日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）で発生する廃熱を、新田工場（群馬県太田市）の加温や乾燥工程で使う。温水や乾燥空気供給での熱利用性能を評価するほか、輸送にかかる時間やコストなどのデータも蓄積する。また、高砂熱学工業の技術研究所内で、定置型タイプを用いた冷温水供給システムの運転データも取る。

　いずれは、汚泥・ごみ焼却場や工場から排出される未利用の低温廃熱を広域利用するシステムとして市場展開したい考え。また、コージェネレーションなどで発生する低温廃熱を冷暖房、給湯、除湿、乾燥、温室、クリーンルーム外気処理などに幅広く活用できることから、工場やビルなどに置く定置型システムの展開にも期待をかけている。

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国交省・新技術基本計画案/人が主役のイノベーション創出20170314建設通信

国交省・新技術基本計画案/人が主役のイノベーション創出20170314建設通信

【調達方法の工夫検討／導入促進型、ＥＣＩ活用】
　人口減少を背景に将来の担い手不足を補う「生産性の向上」が建設産業における必須の課題になっている。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進など、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入が大きくクローズアップされる中、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータといった最新技術の活用は、産業の将来を支えるトレンドの１つとして浮かび上がっている。

　国土交通省は、１３日に社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学学長）を開催。２０１７年度からの５年間における省全体の技術政策の方向性を指し示す、新たな「技術基本計画」（案）をまとめた。

　新計画は、技術政策の方向性として、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータを積極的に駆使した生産性の向上への視点を重視。官民のそれぞれが持つ最新の技術やノウハウを持ち寄って、スピーディーに現場への実用化を図るオープンイノベーションの活用で、ニーズの把握や研究開発から社会への実装まで、一体的な取り組みの促進を目指す。

　実用化という出口を見据えながら、さまざまな組織や人材による“総力戦”で生産性革命に挑む。
　計画のポイントになりそうなのが、あくまで「人を主役」とするイノベーションの創出を打ち出している点だ。

　大きな柱として、「人を主役とするＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の活用」を明記。急速に進展する科学技術を、人の力を高めることに生かす点を強調することで、建設産業のみならず、社会的な課題となっている担い手不足への対応を図る。

　特にＩＣＴの活用によって、女性や高齢者、若者など多様な者が働くことができる持続可能な社会を実現することを重視。科学技術を取り込むことによる効果を「働き方改革」に生かすことで、例えば、これまで「技は（熟練者の仕事を見て）盗むもの」としてきた現場の“慣習”を打破。短期間に集中して専門技術者の育成につなげる。

　この好循環を支える仕組みとして、産学官あるいは分野を越えた連携を促進する。社会や現場のニーズに沿った技術開発と、その技術の活用、活用される技術に対する評価と、その評価に基づく技術の改良という連続した流れによって、イノベーションのスパイラルアップを生み出す。

　新技術の活用を効果的に公共調達に取り込んでいく視点も重視。革新的技術の初期段階に直面する価格競争力の課題に配慮した「新技術導入促進型」総合評価落札方式の導入や、施工者が持つ独自の技術（新技術）を設計段階から組み込んでいくことができるＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式など、優れた技術の普及を加速させる調達方法の工夫も検討課題として盛り込んでいる。

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【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機20170313Sankeibiz

【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機20170313Sankeibiz

直前の大量買い替えは企業負担大

　調査会社のＩＤＣジャパンが、国内企業で主に利用されているウィンドウズ７のウィンドウズ１０への切り替え行動について調査し、分析結果を発表した。

ＸＰ同様と警鐘

　ＩＤＣでは、２０１４年に既にサポートが終了しているウィンドウズＸＰの場合と比較分析をした結果、ウィンドウズ７のサポート終了時にも、ウィンドウズＸＰの場合と同様の、急激なパソコン（ＰＣ）の買い替えが進められる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

　ウィンドウズ７は既にメインストリームサポートが終了し、２０年１月には延長サポートの終了が予定されている。このため企業では、サポート終了に向けた移行計画の立案、実行を順次進める必要がある。

　直近で大規模なＰＣのリプレースが発生したウィンドウズＸＰのサポート終了時は、その１年前の１３年時点で、企業で稼働するＰＣのうち２９．３％にウィンドウズＸＰが搭載されていたという。企業規模別では、中堅中小企業（従業員数５００人未満）が２４．０％、大企業（従業員数５００人以上）が３５．４％と、端末台数が多く、システム規模が大きな企業の方が、ウィンドウズＸＰ搭載ＰＣの残存率が高かった。

　当時、総務省やマスコミによるウィンドウズＸＰのセキュリティーリスクに関する注意喚起が再三行われたことなどから、１３年後半〜１４年前半、ウィンドウズ７を中心に次世代ＯＳのＰＣへの買い替えが行われた。その結果、この間の国内ＰＣ出荷数は過去最大規模になっている。

大企業の方に遅れ

　一方で、ウィンドウズ７のサポート終了に伴うウィンドウズ１０への移行計画を分析すると、１６年時点でウィンドウズ１０への切り替え計画がある企業は、まだ約５６％にとどまっている。企業規模別では、中堅中小企業が約４５％、大企業が約６７％となり、大企業の方で切り替え計画のある比率が高い。

　ＩＤＣでは、こうした企業におけるウィンドウズ１０への切り替えの進捗（しんちょく）率について、ウィンドウズ７サポート終了の１年前に当たる１９年で、６５．４％と予測しているが、裏を返すとウィンドウズ７の残存率は３４．６％となり、同時期におけるウィンドウズＸＰの２９．３％と比べても高い数字となった。規模別では、ウィンドウズＸＰの場合と同様、大企業の方が新しいＯＳへの切り替えが進んでいない結果になったという。

　ＩＤＣでは企業におけるウィンドウズ１０移行の主な阻害要因として、既存システムとの互換性を挙げているが、それとは別に、ウィンドウズ１０を評価していない企業が約２０％ある点を指摘。「企業では早めにウィンドウズ１０への移行計画を立てると同時に、評価を進め、問題点を把握してＰＣベンダーと解決していくことが必要」とした。



　ＩＤＣが早期移行を推奨する背景には、このままの状態が続くと、１９年あたりにウィンドウズ７からの買い替えが起こり、その後一気に企業ＰＣ市場が冷え込むと予測しているためだ。

業界一丸の対応を

　短期間に需要が集中し、その後低迷が長く続くと、ＰＣベンダー、部品メーカー、販売チャネルなどＰＣ業界関係企業のビジネスプランニングが困難になり、事業継続が難しくなるプレーヤーも出てきてしまう。同時にユーザー企業にとっても、単年でのＰＣの大量買い替えは急激なＩＴ予算の出費となり、他のＩＴ予算や会社の経費全体に対し、大きな負担になると考えられる。

　こうした事態を避けるには、ＰＣ業界が一丸となってユーザー企業におけるウィンドウズ１０への移行を促進し、ＰＣ買い替え需要の平準化を進めることが大事だとＩＤＣは指摘している。（インプレスウオッチ）

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