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NY株3日続落、69ドル安 石油株が下げ主導20170309Sankeibiz

 8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比69・03ドル安の2万0855・73ドルで取引を終えた。原油急落に伴う収益悪化懸念でエクソンモービルなどの石油株が売り込まれ、下げを主導した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は3・62ポイント高の5837・55。

 朝方発表された米国の雇用関連の統計が市場予想を大きく上回る内容だったことでダウ平均は午前中、プラス圏で取引される場面もあった。しかし、午後に入るとニューヨーク原油先物相場の急落に連動する形でマイナス圏に沈んだ。

 石油のエクソンモービルとシェブロンはいずれも前日の終値から2%近く値を下げた。建設機械のキャタピラーは、同社が不正会計をしていたとする報告書を米当局がまとめたと報じられたことで大きく売り込まれ、下落率は2・8%に達した。(共同)

大阪市/JR新今宮駅前宿泊施設誘致(浪速区)/開発事業予定者にミナミホテルマネジ20170309建設工業

 大阪市は、JR大阪環状線「新今宮駅」北側の市有地約1・4ヘクタール(浪速区恵美須西3丁目)に宿泊施設を誘致する開発事業者募集で、ミナミホテルマネジメントを事業予定者に選定した。客室数は600を超え、カフェや温浴施設・スパなどを備えた滞在性の高い施設を提案。土地取得の提案価格は18億1111万1111円だった。今後、特定目的会社を設立し、開発事業を行う。今秋から18年秋にかけて基本・実施設計を進め、19年度の着工、21年度の竣工を目指す。

 計画地は浪速区恵美須西3の38の2で、市中心部の新今宮駅前に位置する。「新世界・通天閣」「天王寺・阿倍野」など、多くの市民・観光客が訪れる集客エリアに隣接。関西国際空港にも直結しているなど、宿泊施設の立地に適した交通至便な場所にある。

 提案によると、施設規模は20階建て(高さ約90メートル)延べ4万8610平方メートルを想定し、4〜19階にホテルの客室608室を設ける。2階にはカフェテリアやご当地サービス、アミューズメント、ホテルフロント、3階に温浴施設やフィットネス、ラウンジ、20階にメインダイニングやバー、テラスを配置する計画だ。

 2階の屋外には緑あふれる丘「みやぐりん」も計画。ホテルフロントと一体利用が可能で、オープンエアのカフェで生演奏が聴けたり、ピクニックを楽しんだりできる癒やしの空間を創出する。ホテルの運営は星野リゾートが行う。

 19年6月ごろに施工者を決定し、工事に着手する予定で、21年度末のグランドオープンを目指す。工事期間は24カ月を見込む。

国交省/東京五輪会場周辺で壁面緑化推進/モデル施工者募集開始20170309建設工業

 国土交通省は2020年東京五輪の観客の暑さ対策として、競技会場やマラソンコースの周辺で壁面緑化を推進する。実際の調査や設計、施工、維持管理は国の委託事業として18年度から造園・緑化事業者の協力を得て始める。先行して17年度に国の委託事業として猛暑に強い壁面緑化のモデル施工を行う。8日付でモデル施工者を選ぶ公募型プロポーザルの手続きを公示した。17年度予算案でモデル施工などに充てる東京五輪向けの壁面緑化の必要経費として30百万円を新規計上している。

 東京五輪の暑さ対策として推進する壁面緑化は、観客が頻繁に行き来する競技会場周辺やマラソンコース沿いの歩道に面した既設の壁や新設する自立壁を使って進める。

 17年度に実際の対策の準備として始めるモデル施工では、維持管理段階まで含め猛暑に強くできるだけコストを抑えられる壁面緑化手法を探る。実際に対策を施す場所の調査や、既設の壁を管理している建築物などの敷地・建物所有者との調整も進める。

 モデル施工者の応募は30日まで受け付ける。単体またはグループいずれの応募も可能。履行期限は18年3月16日。

 国交省によると、緑化した壁面の表面温度は通常の壁面と比べ20〜30度低減できるという。

 国交省は、世界各国にテレビ中継される東京五輪を通じ、日本の造園・緑化事業者が保有している最新の壁面緑化技術をPRし、都市開発のインフラ輸出の拡大につなげる構想も描いている。

静岡市/新清水庁舎整備/7月めどに検討委設置、2カ年かけ基本構想・計画策定20170309建設工業

 静岡市は、JR清水駅周辺に移転を計画している清水庁舎のあり方を検討するため17年度当初予算案に1900万円を計上した。学識者や市民公募委員などで構成する検討委員会を7月をめどに設置。市民との対話を重視し、2カ年かけて基本構想と基本計画を策定する方針。

 移転候補地は清水駅東口公園。敷地面積は約7200平方メートル。検討委員会では、▽新庁舎に求められる役割、機能、規模▽災害リスクへの対応▽想定事業費、事業手法▽全体スケジュール−などを2カ年でまとめる。順調に進めば19〜20年度で基本・実施設計、21〜22年度で建設工事となる見込みだ。

 現清水庁舎(清水区旭町)の規模はSRC造地下2階地上9階建て延べ約2万3400平方メートル。1983年に完成した。敷地面積は約7760平方メートル。耐震性が不足し、地階に電気設備があり津波被害の恐れもあるため改修や現在地建て替えも検討したが、多額の事業費がかかるため移転し、BCP(事業継続計画)を構築する。

 移転跡地には、地域医療機能推進機構(JCHO)の桜ケ丘病院(清水区桜ケ丘町)が移転することが正式に決定した。7日に田辺信宏市長と尾身茂理事長が会見し、清水庁舎跡地への移転を発表した。同機構は今後、市と協議を進め早期の新病院整備を目指す。

東京都港湾局、海上保安庁/工事用船舶の運航支援実施/五輪見据え海上輸送の安全確保20170308建設工業

 東京都港湾局と海上保安庁は、国や都が2020年東京五輪までの完成を目標に東京臨海部で進めている大規模建設工事の安全管理を強化する。建設資材などの海上輸送が同時期に本格化するのに備え、東京湾内を通過する工事用船舶と一般船舶の運航を行政が一体的に管理・支援する全国初の取り組みの実施を決めた。10日に運航支援を開始する。

 東京湾内を航行する総トン数500トン以上の一般船舶には、都が運営する運航支援施設「とうきょうポートラジオ」との通信が義務付けられている。この対象に、工事用船舶を新たに加える。対象工事は都が担当する「海の森水上競技場」「中防内5号線橋梁」「新客船ふ頭」、国の「臨港道路南北線」などの整備に関わる工事。工事用船舶の重量は問わない。

 港湾局によると、東京湾内を通過する一般船舶の1日当たりの平均隻数は、総トン数500トン以上で約60隻、500トン未満で約40隻。臨海部の工事がピークを迎える17年度以降は、さらに60隻もの工事用船舶が湾内を航行することになるとみている。

 こうした海上輸送の増加により、航路の余裕幅が狭くなったり、これまで船舶の出入りが少なかった航路の利用が増えたりする恐れなどがあることから、都と国は、工事用船舶を含めた運航支援を適切に行うことで、海上事故の防止を図ることにした。

 必要な無線機器などは都が貸与する。工事用船舶の船長には、海上保安庁が開催する安全講習会の受講も義務付ける。


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